2015年５月が安倍政権のターニングポイント

2015年５月に安保法制が安倍内閣により提出され、その後国会で可決してからは、これまでアベノミクスの失敗

と批判されながらも、どうにかこうにか政権維持を続けて来た安倍内閣も、政権体力的に見限られ

四面楚歌となり、翌年からは国民の信頼を得られるどころか政権発足時とは一転して日本の悪役になってしまった。

また安保法制と同時期の2015年５月に大阪でも橋下徹市長により「大阪都構想」の賛否を決める住民投票が

行われ、敢え無く都構想は否決された。そしてその年の暮れに橋下徹は大阪市長の座から去った。


これらの事から2015年の５月が安倍政権のターニングポイントだった事が解る。

今や政治のネタと言えば安倍叩きが加速化して、政権の真価よりもフラストレーションの捌け口を探す

為の作業やエゴサーチに近い心持で自民への批判をかわす為の防護策が広まり、政治の意味を持たなくなった。

半ば済し崩し的に安倍政権による日本解体が進み本質的な弱体化を目の当たりにしてしまう。

それでも橋下徹は安倍政権を直接的に批判するような事はしていない。多分。

安倍と橋下どちらもＣＩＡ絡みの人物であると想像されているが、それは間違いでは無いにしろ、幾つかの面で

似ている所がある為に、素人目にも解ってしまう場合もある。



珍しいのはこうしたＣＩＡのオペレーションが大阪都構想として具体的なプランを用いて大阪への政治的な

圧力をピンポイントで行っていることを認めなくてはいけない。紛れも無く大阪維新の会は媒体で、そこにはカジノ

法案であったり外資からの介入がある。地方自治の長としての座と引き換えに大阪を売ってしまうのも悪くは無いかも

しれない。なにせこれだけの財政悪化が込んでいるのだから、例えＣＩＡでなくとも手を出す所でもある。

東京の小池百合子に大阪の橋下徹。遅ればせながら小池百合子も都議会で新党を掲げる準備をしている。



安倍政権という国家レベルの大枠も然ることながらこうした地方自治のレベルでも介入やオペを行うのは、

オバマ政権の特徴でもあった。きめ細やかな対応には十分な評価が与えられる。　しかし後半が失敗であるのと

同じ位に後始末の悪さが尾を引いている。　2015年の５月で一区切りついているのならば、さっさと維新の会も

安倍政権にも幕引きをするべきだ。それをしないから次の段階の東京都の豊洲で躓いている。