鳥取県での群発型地震。

10月１７日の鳥取県震度4　M3.9　深さ10㎞の地震を皮切りに
鳥取県中部での地震が頻発している。

これは3.11以来あまり見られなかった現象だ。地震は主に
太平洋側の南海トラフから北に位置する場所や関東地域及び3.11の
余震の影響を受ける東日本地域での発生が相次いでいた。

日本海側での地震の発生は少し珍しくそれが群発型となると更に
注意が必要かもしれない。１７日から本日１９日の二日間で
１３回もの地震を観測している。しして震源までの深さが10㎞と浅い。


霧島連山の硫黄山では火山性微動が確認されて小規模の噴火を警戒する
ようになってきた。

今回の霧島連山の硫黄山だけではなく、日本各地の山が噴火警戒を
高める傾向は続いている。

九州地方では桜島、阿蘇山、霧島山など多くの山が噴火の恐れがある。

日本海側の地震と九州地方での火山活動とどのような因果関係があるのかは
知らないが今の日本の地殻活動はこのような感じにまとまっている。

考え方によっては今の状態で小出しにガス抜きをしてくれた方が
大きな地震に繋がらないと思えるので安心できる部分が無い訳では無い。


ではでは今の地震の予兆らしきものをいくつか、

今月は２７日が大潮で満月です。９月の阿蘇山噴火も大潮でしたので
霧島連山の硫黄山も大潮に注意してみようかな位で良いと思います。

深海魚も地震雲もこれといったものはありません。台風２４号が
フィリピンで猛威を振るっていますがこれと言って日本には影響を
およぼしていません。

東大村井教授の測量学に基ずく地震の予兆では2015年９月か１０月に
震度五以上の地震が首都圏で発生すると予想されており、その予想通りに
９月１２日に東京湾を震源地とする震度５の地震が発生したわけで

これに安心して村井教授の地震予兆は通過したものだと決めつけるのも少し
早いように思う。南関東地域での地震の予兆は１０月いっぱいまで引き続き
設定した方が良いと思う。

何もないかもしれないが万事に備えた方が有効だ。

兎にも角にも鳥取での群発地震に注目が集まる。個人的には青森県の東沖の
地震で南北海道の火山に直結しないか心配している。

今になっての消費税8％増税論。

混沌とした世界同時株安から早２ヶ月が過ぎようとしている。
日本経済はTPP参加問題に翻弄され様子見の投資家が多い中で一応の
同時株安から回復基調にある日本市場の株式の流れではある。

しかし残念ながら経済成長には繋がらないとの見解が多く聞かれる。
ある意味想像通りの展開に呆れ顔になる。

安倍政権の目玉であるアベノミクスによる成長戦略は株価の押し上げに
は貢献したものの経済の本質的な部分には働きかけることが出来なかった。

今更のように思うのだが日銀が行う量的緩和政策で日本銀行は国債を
買い取って資本をばら撒いているがこの日銀によって買い取った国債の
行方が何処に行くのかはお茶を濁すのが定番となっている。

この日銀の国債買取は都合の良い話のように多くの国民から良い評価を
受けていたが実際に買い取ってる国債は米国債ではないかと噂があった。

そんなん米国債ならば発行元の米国に買い取ってもらえば良いだけの事で
量的緩和政策によって日本が処理する必要は無いのではないかと思う。

その前にパーナンキ時代のFRBに日本の保有する米国債は買いとって
貰えなかったという残念な状況にも気が付かなくてはいけない。

それ以上に財政問題で最も深刻な社会保障費の為に発行した国債を
日銀が買い取っていたのならば、それを補てんする消費税増税の心配は
減るはずだった。しかし2017年の増税10％が確実視されるのは日銀の
国債買取により財政健全化の効果を得ていないことになる。

量的緩和政策の問題点として上記の３点、
・日銀の買い取り国債は米国債が中心である可能性。
・パーナンキ時代には日本が保有する米国債は買取は少ない。
・社会保障費による財政圧迫を解決していない。

今も尚続くアベノミクスの金融政策としての量的緩和政策ですが、
これによって一般の銀行は景気が上向いたと判断して預金の利息を
減らしている訳でこれを理由にしたとしても
個人消費が上がらず落ち込んでしまっているのは非常に政府の計算が
間違いを起していると言わざる負えないな。

まぁ最悪なのは預金利息が減らされているにも関わらず個人消費が
伸びないという金利面と消費でのギャップがおきていることにある。

無理矢理お金を使わせるために今の低い預金利息があるならば、更に大きな
失態を日本経済に呼び込む可能性がある。これは企業の内部留保を批判した
麻生太郎の責任によるところが大きい。このままだと日本は個人財産の
蓄えが目減りしたところで企業も個人も消費税増税10％を受け入れなく
てはいけない。

Shaggy - I Need Your Love

2015年の７月に安保法の成立を前に自衛隊が砂漠を想定した
軍事訓練を日米共同訓練として米国内で行った。

１０月現在既に安保法が可決して自衛隊の海外派兵が可能となったが
早くも中東地域向けの軍事の動きが出てきました。

今後はこうした自衛隊に日本人ばかりでなく外国から日本に
移民してきた人による編成も想定されるのだろうなと思う。


ジャマイカ出身で米国に家族で移民をしてNYで育ったシャギー
彼はジャマイカからの移民であるが米国で生きていく決意をした
人物として米軍に入隊して湾岸戦争に参加した異色の異色の経歴がある。

独特の太めの声にレゲエらしさを聴き覚える人も多い。今や長い間
レゲエラッパーとして安定し活躍をするベテランだ。

彼のシャギー(shaggy)という名前の由来は彼がよく胸もとの胸毛を
見せているからだとする説は正しいのかどうかは知らない。



Shaggy - I Need Your Love

リンクは張らないめんどくさいから

第３次安倍内閣改造！山谷えり子 組閣組から放出される。

折角の内閣改造も目立ったモノが無く、安倍政権の中身が空っぽになった
抜け殻のような話題にしかならない今の自民党。

第３次安倍内閣改造で最も良かった人選を考えた時、私は国家公安委員
会会長で防災担当の山谷えり子参議が抜けたことではないかと思う。

後任の新閣僚の河野太郎の入閣に注目が集まっているが前任の山谷えりこが
組閣組から外れたことに意味が大きい。

改めて彼女の役職を確認すると国家公安委員会委員長(警察官僚のトップ)
拉致問題、海洋・領土政策・国土強靭化、防災担当

ズラズラっといろんな役職が出てくる、そしてどれもこれも碌な活動を
していない。そもそも海洋領土問題を担当していても彼女自身が尖閣諸島
上陸作戦に参加し海に飛び込み上陸はしなかったものの海保から警察に
身柄を押えられ事情聴取を受けた経歴がある。

普通に考えればそんな人物が公安委員会のトップに成れるはずはない。
海洋・領土政策に加担できるはずもない。

泥棒が警察をしていたようなものだ。この尖閣諸島上陸事件に参加した
人物はその後議員職を失った者や離婚そして周囲からの強い非難を受けた
者ばかりだ。しかし山谷えりこに関してはその責任を処分するどころか
報道されることもなく、隠ぺい体質に守られていた。

山谷えりこ防災担当大臣の前の古屋大臣の時は非常にこの防災の問題で
苦労をした安倍政権だった。

甲府市の大雪の時は高級天ぷらを食べて怒られ、広島での土砂災害の時は
ゴルフを楽しんで大きく支持率を落とす結果になった分野でもある。

それが山谷えりこが担当になってからは何故か災害の対応を巡り安倍総理が
批難されたりその失態が報道されたりすることが無くなった。

これは決して古屋防災担当時代に比べて山谷時代が防災の面で大きく改善した
訳では無いばかりか古屋時代よりも山谷時代の災害問題の方が深刻な後遺症を
残す場合が多い。

2014年の９月３日～2015年10月7日の約1年1か月に及ぶ山谷防災担当大臣の
在職期間に起きた自然災害は御嶽山の噴火から鬼怒川の堤防決壊まで多発した
のだがその間の安倍政権は山谷えりこの尖閣諸島上陸作戦と同様にその失態が
政府の責任として報道される事が無くなったのである。

御嶽山の噴火はその時に山に登山をしていた被害者の行動にスポットライトが
当たり、その後の自衛隊の救出活動が注目された。

爆弾低気圧からの豪雨による鬼怒川の自然堤防の決壊も検討違いな民主党政権
時代の事業仕分けとＦＩＴによる太陽光発電パネル設置会社が原因とする話題が
大きく取り上げられ、定番の自衛隊の救出劇がＴＶで流れることで事件が解決
したように多くの国民に認知されてしまっている。

ここまで古屋防災担当と山谷防災担当では国民からの印象に違いある。
これは明らかな問題の論点となるべき部分だ。

中身に関しても鬼怒川の決壊はものの数分で対策協議が打ち切られ、単に被害
状況の確認と自衛隊派兵を決めたとの形だけのものが多い。

そして最悪の情報として現在噂の段階ですが、山谷えり子が防災大臣になって
から総理大臣への災害問題の連絡の取り方が大きく変化しているのである。

どうやら山谷えり子が防災担当になってからは被災の状況が先ず山谷に入り
そこから山谷が個人的に所持する携帯電話を利用して総理に連絡を入れた後に

時間を置いて公的な災害の情報を総理に連絡する。いわばカンニングに近い方法で
総理に情報を流しているという噂だ。

災害時の連絡網に関して適切に対応するために実はタイムラグが生じている。
総理は災害が発生した場合国民の安全を守る立場であるために迅速に対応する
ことが望ましい。


コレのために敢えてカンニング連絡からのタイムラグを発生させるのは
正直どうかと思う。返って天ぷらやゴルフよりこうした国民に対して背信的な
行動の方が気持ち的にスッキリしないものだ。

いずれ政治家の不祥事として山谷えり子の素性が炙り出された時にこの自然災害に
置ける防災関連のカンニング連絡の謎が公になる時が来るのであろう。

そして安倍総理には褒められるべきことを一つ。御嶽山の噴火の時に山谷えり子が
公的な連絡を総理に入れる前にすでに災害対策を身内に打ち出していた。
時間差など気にせず山谷からはフライングといわれてもこの対応は正しかった。

タレントの癌闘病カミングアウトの増加。

女優川島なお美の胆管癌での死亡から始まり、元女子プロレスラーの北斗晶の
乳癌手術に元日本代表のフットボール選手の大久保嘉人選手の妻が
莉瑛さんが胞状奇胎という聴きなれない病気に侵され抗がん剤治療を
受けることになった。

今では珍しくも無いものとなったタレントの闘病カミングアウト
3.11震災の後の放射能やセシウム汚染による健康被害の脅威と共に
拡がりつつある日本の抱える頭の痛い問題。

国立がん研究所センターでは2014年に予測されていた数値は2015年の
癌の罹患数は10万人増加するとされている。

罹患数98万例、死亡数37万人　

(これが国立がん研究センターが予測した2015年の癌患者数)
※宮城　東京　埼玉　静岡　福岡　宮崎　鹿児島を除く

この癌の罹患者数の増加を高齢化とがん登録精度の向上のためと
説明されている。2014年から今年にかけて顕著に癌登録精度や高齢化が
進んだようには感じないのだが何故かそうなっている。

理由はどうであれ日本は3.11以降４年経過した段階で癌の罹患者数が
１０％も増加する傾向にあると判断されている。

なんとなく漠然とした印象がある訳では無く事実として癌患者が増える
傾向にある。東京都が癌についてデータを抽出できないでいる状況では
どうにもならないが、地理的に見て東京都を含めると更に癌患者数は
増加するものだと思われる。

また福一事故の後の除染作業に多くの人々が関わる宮城県の癌情報が
含まれないのは不可解だ。もしかすると福一作業員で汚染事故で亡くなった
人に関しては癌患者ではなく、癌登録の前に事故死として換算されている
かもしれない。

2008年のデータでは宮城県の癌患者数は全国で４６位であり癌に関しては
極めて良好な位置にある。何れ3.11後の宮城県の癌患者に関するデータも
公のものとなるであろうが既に震災の関連死に関しては福島県に次いで
２位となっている。

トランプ氏 エアロスミスの『Dream On』を無断使用

２０１６年１１月に予定されている米国大統領選挙を約１年前にして
徐々に盛り上がりを見せてきている。

民主党の有力候補であるヒラリー・クリントン候補はどこか食傷気味な
活躍で真新しさに役不足を感じる。

それに対して候補者が乱立している共和党で一歩前に出ているのが
ドナルト・トランプ候補です。

しかし彼が選挙活動中に使用しているエアロスミスの曲『Dream On』
が無断使用にあたる為にエアロスミス側と争う形になっているそうな。

エアロスミスのスティーブン・タイラー側の言い分は選挙応援している
ように思われるのが嫌だということ。遠まわしにトランプ候補を支持しない
と発言している気がしないでもない。

エアロスミスファンならばこの曲『Dream On』が長いバンドキャリアの
中でも特別な代表曲であることは解るものである。

もしも同じ無断使用でも別の曲ならばここまで対立はしなかったと思う。

それに対してヒラリー・クリントンの選挙用の曲の一つに私が以前批評した
ケリー・クラークソンの『Stronger』が入ってました。ｗｗｗｗ

そんなわけで今日の選曲はトランプ候補の選挙運動に無断使用された
エアロスミスの『Dream On』をサンプリングしたエミネムの曲です。
エミネムは多分無断使用はしていないと思う。

『Sing For The Moment 』- The Eminem Show (2002)

リンクは張らないメンドクサイから。

お題、今の10代が知らない中選挙区制

政治関連で中選挙区制

調べによると1994年に廃止された日本独自の選挙区制度
今では小選挙区と比例代表制で選挙が行われるが

それ以前は中選挙区として一つの選挙区から2から3人の

当選者が選ばれる選挙制度だった。

2015年ノーベル平和賞と文学賞が発表されました。

2015年ノーベル文学賞が日本時間の８日とノーベル平和賞が本日９日に
発表されました。

ノーベル文学賞はベラルーシの女性作家のアレクシエービッチ紙が
受賞しました。アフガン戦争やチェルノブイリ原発事故そしてソビエト
崩壊を題材にした作品が評価されたようです。

日本の期待されていた村上春樹氏は今年も落選となりました。
私の予想したアルジェリアの女性作家のアシア・ジェーバルさんでも
ありませんでした。

受賞するかどうかの前に今年の２月に他界されていました。

ノーベル平和賞は最有力候補であったドイツ首相のアンゲラ・メルケル氏は
惜しくも選ばれず、チュニジアの「チュニジア国民対話カルテット」が
選ばれました。

この団体はアラブの春で国内の対立を緩和したことが評価されたようでして
去年のパキスタンで女性が教育を受ける権利を訴えるマララ・ユスフザイさんが
受賞したのに続き中東の民主化運動の関連が受賞に結びついた。

反ロシア的な姿勢のベラルーシ女性作家にアラブの春を支持する団体と
ノーベル賞はどことなく政治的な匂いのするものとなったと感想がある
なんて言って物知り顔で自負するなてしてたら返って恥をかく。

そんなことよりももっと深読みをして今の中東情勢がＩＳ問題となる前の
1994年にパレスチナとイスラエルの和平が進みノーベル平和賞を受賞した
パレスチナのアラファト議長とイスラエルのラビン首相とペレス外務大臣の
ことを両国を仲介した当時の米国のビル・クリントン大統領がどのように
感じているかの方が気になる。

普通ならアラファト・クリントン・ラビンの３人が受賞するものだと多くの
人が感じていたがそうはならなかった難しさにどこか米国の姿勢に問題が
あるのだろうかと疑念を抱きたくなる。

ヒラリーの手のひら返しで「ＴＰＰに賛成できない。」

ＴＰＰ大筋合意がなされて数日しか経っていないですが、日米両国では
既に素敵な盛り上がりを見せている。ｗｗｗｗ

これからＴＰＰ参加国の特に日本と米国の産業界は目まぐるしく変化して
面白くなることは必至の状況です。

このＴＰＰ参加合意を受けていきなり米国の元国務長官のヒラリー・クリントンが
「ＴＰＰには賛成できない。」と言ってきた。

ハイ、来ましたよ。思いっきり肘関節がグニャとなるヒラリーの手の平返し
どうしたらそのような発想ができるのか解らないイリュージョンがはじまった。

最初このコメントを訊いた時に脱臼する思いだった。

最悪の場合、ヒラリーが次期米国大統領になってこれまでのＴＰＰが全て
水の泡になるかもしれない。

オイオイお姫様のワガママで政治が決まるなら世話は無い。お姫様でないことは
確かだけど本気で何言ってんだコノヤローって感じだな。

どうも支持基盤である労働団体からクレームが来たそうで日本が農業関連の
衰退が叫ばれるのに対して米国は重工業関連から危機感を訴えられているそうだ。

そりゃな日本車工場がここまで米国内に建設されると米国の国内産業も黙って
見ている訳では無いだろう。おまけに日本はＭ＆Ａを加速して米国内の
タバコ会社や中堅保険会社をも買収している。

徐々に心配になってきたんだろうな。自分の政治家としての仕事の重要性を
解っていなかった証拠でもある。

居る居る。こんな奴。しらばっくれて平気な顔で全く違う事を言う奴。前言撤回
を繰り返していつの間にか八方塞がりで誰からも信用されなくなり孤立化して
自滅する典型的なタイプだな。

そりゃ～夫のビル・クリントンもヒラリーからは離れていくのも頷ける。
ご飯を食べてくるって言ったきり家に帰ってこないタイプの不仲だな。

それにしてもこのヒラリーはリビアのカダフィ大佐の殺害の時もそうだけど
自分の立場を理解しているのかな？　本当に笑わせてくれる。ｗｗｗｗ

一億総活躍する社会を目指す安倍内閣改造。

７日第３次安倍内閣改造が行われました。世間の評価はイマイチで安倍政権が
斜陽となっている印象を多くの有権者に与えています。

それを気にしてか御用ＴＶ局の日本テレビが安倍内閣の支持率が上昇していると
報道されていました。　フゥ～ンって感じだな。

2012年年末の総選挙で政権奪取を果たした自民党も約３年ほどでネタも
尽きてネトウヨと自民サポは地中深くにグズグズと燻っている。
これまでの策略通りに安倍政権万歳とはゆかず、どこか静か過ぎるほどだ。

安保法及びＴＰＰ参加という２大重大事項を為し得てどちらも売国的な
側面は拭えないものの後は2017年４月に予定されている消費税増税10％を
残すのみとなりました。他にもタップリ課題があるかもしれないけど。

前回の内閣改造の時は地方創生が謳われ石破茂がその役職に就いている。
今回の内閣改造は一億総活躍社会を目指した新たな役職が設定され額賀派から
加藤勝信氏が担当することになった。

安倍総理はこの内閣を未来へ挑戦するためのものだとしている。
そしてその中で社会保障や出生率1.8と介護離職ゼロを目指している。
紛れも無く2024年に訪れる少子高齢化による社会保障費の増大による
財政破たんを意識している。

一枚裏を返せば非常にネガティブな趣旨を含んでいる内閣で前回の地方創生は
2040年度までに９割以上の地方地域で人口減少が予想されていたためである。

地方創生も一億総活躍もどちらも素直に喜べるものではないことは確かだ。

しかも地方創生は石破茂が担当となり電力会社との癒着が強く、実際に
地方での送電事業の自由化となって形になった。これは岡山を中心とした
ＦＩＴ太陽光パネル発電の設備投資には有効な政策だと思われる。

そして今回の一億総活躍においては岡山県選出の加藤勝信氏が担うことで
更に岡山県でのＦＩＴ太陽光パネル発電事業が進展するものと思われる。

地方創生が送電事業によってエネルギー事業と結びついたように一億総活躍は
どのように岡山のＦＩＴ事業と関連がもたらされるかが見ものである。

日本の人口が2048年には一億人を割り込むと予想されている。この人口は
日本国籍の者ばかりでなく、日本に住む外国人も含まれている。

となれば大体の察しが付く

ズバリ、一億総活躍のテーマは日本国内の外国人就労者の増加だと思う。
外国人であろうと働いて活躍している人は評価され日本人であっても働かない
ニートや高齢者には冷たい風当たりになると予想される。

こんなカラクリなんだろうなーとつくづく感じる安倍内閣の改造である。

2017年　消費税増税10％
2020年　東京オリンピック
2024年　社会保障費による財政破綻
2040年　地方の９割以上の地域で人口減少
2048年　日本の人口１億人割れ