空から魚が降ってくる兵庫県

2016年７月２０日は大潮で満月だったわけで地震の動向を調べる。

４月の熊本地震からの余震の方も３か月も経過したらば、大分減少していき

まだまだ安心できるレベルにまで落ち着いてはいないが、徐々に収まりをみせている。

変わって九州地方の熊本から再び関東近辺での地震が目立つようになっている。


・１７日茨城県　　震度４　深さ４０㎞　M５．０　

・１９日千葉県沖　震度４　深さ３０㎞　M５．２

・２０日茨城県　　震度４　深さ５０㎞　M５．０




地震の予兆というわけではないが、兵庫で起きた二つの事件について

５月８日の西宮の阪神甲子園球場で行われた阪神対ヤクルト戦の試合中に

上空から魚の死骸が落ちてくる現象があった。

どうやら空から餌の魚を咥えた鳥が何かの拍子に咥えた魚を落としたようだと

分析されている。


同じく兵庫県の淡路佐野運動公園野球場にて７月１９日に行われた高校野球兵庫県大会

３回戦の試合中に空から魚が落下してくる現象が起こった。


こうした空から物体が落ちてくる現象を『ファフロツキーズ』と呼ばれている。


リュック・ベッソン監督の映画『最後の戦い』では大気汚染された近未来を描いて

おりこの作品の中では空から降ってきた魚が主な食料源となっていた。

鳥が咥えた魚を落とす以外にも竜巻によって巻き上げられた物体が離れた場所にまで

飛ばされて落下する現象とも考えられているファフロツキーズ。


現象の内容自体は興味深いが地震の予兆との関連性については語るのが億劫になるほど

関連性が薄い、万が一にも２つのファフロツキーズが起こった兵庫県で地震が発生しても

なんら予兆としてのニュアンスは無いものとして扱うべきだ。



もしも予兆として扱うのであれば、地震による何らかの影響で空を飛ぶ動物の異常行動が

過敏に反応したものだとするべきで場所を特定するならばお決まりの南海トラフ地震と

絡ませるパターン。　


日本は言わずと知れず地震多発の国ではあるが、熊本地震があっても3.11を彷彿させる

様な地震があっても「南海トラフ」って聞くと半信半疑になる。



確かに地殻や地形を見たら地震が起こり得る要因を十分に兼ね備えて何度となく

理路整然と説明されてもその度に納得しても当たらないのがド定番となっている。

トルコ軍のクーデターから見る米国の中東制圧オペレーションの陰り。

世界秩序を左右しかねない事件が起こった。トルコで軍の一部がエルドアン大統領の

政府側に対してクーデターをお越し世界に大きな衝撃を与えている。一時はテレビ局を

占拠して「国の全権を掌握した」と宣言したが、政府側に抑えられ２００人近い死亡者を

出しながらもクーデターに関与した多くの兵士拘束した。


トルコのエルドアン大統領は2014年から大統領に就任してまだ２年にも満たない在職期間中に

危うく天地がひっくり変えるような騒動にまで炎上したものだ。

一瞬だけ第三次世界大戦の火ぶたが切って落とされたのではと脳裏をよぎった。



混迷を極める今の世界情勢に右往左往する前に情勢を見極めていく努力が必要なのだが、

日本は安倍政権になってからこうした火種を受け止めらる覚悟が必要で対岸の火事では

済まされないどころか飛び火するのも時間の問題かもしれない。しかしこうしたところ

日本の政治は外交にしろ防衛省にしろからっきしの弱さを見せる。




2012年のリビア・ベンガジで起きた米国大使館襲撃事件で死亡したクリストファー・

ウィリアムズはISが潜伏するシリア内部にトルコから武器の輸出量を調節する仕事をしていた。

当然のようにトルコの軍部には精通していると思われる。しかしこれが何かの弾みで大使館が

襲撃されてIS問題が激化する方向へ進んだ事実を米国側は重く受け止め事件に関与している

ヒラリーに対する私的メールアカウントの使用について襲撃事件後の４年経過し選挙期間中で

あってもFBIから追求されている。



状況証拠を組み合わせるとリビア大使館に居たクリストファー・ウィリアムズ氏はヒラリーの

意向とは違い、シリア内部への武器輸出量を制限していた事が解る。

その為にトルコ側も期待していた以上の武具による貿易利益を上げていなかったのだろう。



多くの人から戦争屋と揶揄されるケースが多いイスラエルに対して今の世間は誤解を招いて

しまっている。米国のヒラリーは間違いなく戦争屋のやり口だが、この場合イスラエルは

被害者側に位置する。ISを利用して中東地域のイスラム教の国を破壊する目的と同時にシリア

の石油利権を狙った米国CIAとイスラエルのモサドが共闘体制を組んでいる証拠がISの指導者

バクダーティーだった。


しかし米国は英国とイスラエルとの共闘作戦から背信的に単独でのIS活動に移行しつつある。

それは日本人２人後藤健二と湯川はるなを殺害したとされる英国出身のジハーディー・ジョンの

死亡説を含めてイスラエルがバックにいるバクダーティーが空爆に遭い死亡したとされる

情報からは米英イスラエルのシオニズムで結ばれた３か国の関連性はバラバラになった。

こう判断するしかない。



米国のシオニズムの観点ではやはりホルブルック氏が殺害されたことが最も大きいだろう。

彼は2002年にノーベル平和賞を受賞したカーター元米国大統領の右腕としてブルトーザーと

異名を持つ凄腕の外交官だったホルブルック氏は中東情勢においては和平工作の達人だった。

オバマ政権でもこうした功績が買われて中東情勢を担当していたが、2010年に国務省内で

ヒラリーと面会後に体調を崩してそのまま病院に運ばれ帰らぬ人となった。



米国内におけるシオニズムはベンガジ大使館襲撃によって死亡したクリストファー・ウィリ

アム氏と国務省内でヒラリーと面会後に死亡したホルブルック氏の二人が居なくなって

からは坂を転がり落ちる石のように成す術も無くその行く末を見守りながら後を追うしかない

中東情勢に何時までも便乗していたトルコでしたが2014年に大統領がエルドアンになり

こうした十数年来に渡る米英イスラエルの３か国関係による中東制圧のオペレーションに

加担するトルコの立場は３か国の関係の不協和音の影響で不安定になっていった。

親会社同士の相互提携が破たんした理由で切られる派遣社員のようなトルコ軍だ。




そればかりでなく３か国のISオペレーションに強い対抗意識を持つロシアやEUが盛り返して

来る状況でトルコは前線において不利な立場を強いられていた。このまま３国の雇い主を

失ったISオペレーションに乗り続けるかそれとも早めに見切りを付けて距離を取ることを

選ぶかの分岐点で今回の軍事クーデターが起きてしまった。



トルコ軍は余りにも状況の呑み込みが遅過ぎる。こうした中東地域のオペレーションは

9.11から始まっており、2010年のホルブルック氏が死亡してからは米英イスラエルの

３か国で衝突を生む関連性になっている。このオペレーションに未だにしがみ付いて

利益をあげようとするのも無理があり過ぎる。何時れは終わらせなくてはいけない

戦争ビジネスにしか過ぎない。



このトルコ軍のクーデターから解るのは、米国(ヒラリー)はかなりの弱気になっている。

今までの様にトルコ軍を利用できるだけのキャパは持ち合わせていない。ISも弱体化して

トルコ軍も離れた場合に中東地域でオペレーションを施行できるだけの能力を米軍だけで

持ち合わせているとは思えない。そうなると当然の様に米軍を援助する何らかの行動が

必要となってくる。いやぁ～これは財政もたっぷりとたかられるだろうな。ｗｗｗｗ

ニースでのテロで約７０人以上が死亡。

ポルトガルが決勝戦で地元開催国のフランスを破り初のユーロ優勝を果たした興奮も

冷めやらない中でフランス・ニースでテロが発生した。

トラックで花火の見物客に突っ込み７０人以上が死亡した。数年前からIS関連の話題は

EU諸国でのテロとなるケースが増えている。そして犯人はその場で射殺された。

ダッカのテロといい今回のフランスのテロにしても犯人が現場で射殺され事件の解明の

糸口を掴めないままにテロが収束に向かうのが定番となりつつある。




EUでは英国のEU離脱が国民投票で決まり英国の立場が非常に難しい位置に来ている。

某大国はEUの解体を望んでいるのだろうか、このテロの数日前にMLBのコミッショナーが

来年英国でメジャーリーグの公式戦を2017年に開催する予定だったが中止を決定した。


最も古くて最も重要視される米国の英国との同盟関係は英国を無理矢理に米国側に

振り向かせようとする強引さは逆効果になり米国を更に孤立させる結果を呼び

込むことになるのか、もしくは既に壊れてしまった信頼関係を何らかのことで取り戻そう

としている結果なのか。



考えてみればISがシリアのゴラン高原の採掘権を狙った某大国の犯行だとするのならば

採掘権を持つ人物の足元として英国を狙うのは当然の成り行きだ。

ましてや某大国はこのISが猛威を振るう中で化石燃料からの撤退を余儀なくされたロック

フェラー財団の存在が名残惜しくしかも米国チェザピークの創業者が自殺するまで

原油安を起すなどありとあらゆる手段を講じてオイルマネーを獲得しようと躍起になり

過ぎている。


もしもロックフェラー財団がオイルマネーの分野で経済活動を機能させていたらば、

問題はここまで拗れる事は無かったかもしれない。


EU圏に渦巻くISのテロや英国の離脱などの問題を大雑多にオイルマネーと一括りに

してしまった方が理解に容易いのは、こうした国際紛争の首謀者でありフェクサーである

人物が幼稚だからでもある。結局は何も考えてない人が動かしている。


今の某大国のやり方はホームランの一発攻勢でしか試合運びができない大味な作戦だ。

政府系金融機関によるJRリニアへの融資案。

選挙では勝利したものの安倍政権のアベノミクスに対する不満は解消されておらず

抜本的な経済政策の見直しは経済産業大臣が石原伸晃であることを考えると経済対策が

骨抜きになるどころか逆に失敗のツケが大きく響くものと予想される。


安倍政権は政府系金融機関による財政投資を増加させて「ＪＲ東海のリニア」建設事業に

国を挙げてバックアップする計画のようだ。更に詳しく書くと大阪までのリニア建設を

８年前倒しして事業を加速させるのが狙いだ。



しかし安倍総理は以前にＪＲ東海側と融資の面で折り合いが付かず決裂したはずだ。

ＪＲ東海は国政によってリニア建設が利用されることを嫌い、独自での事業進展を望み

行政からの融資を断ったが、今回は政府は現在建設中の品川ー名古屋間ではなく

次期段階の大阪までの区間におけるリニア建設事業に投資したい構えだ。

一度振られた相手に枠を拡大してもらって再度融資を持ちかけたいようだ。

品川ー名古屋のリニア開業予定が2027年で大阪までの区間は2045年開業予定だ。

約３０年後の開通に向けて間接的に政府系金融機関から融資を行うのは果たして適当な

建設国債の発行とよべるだろうか、例え８年前倒ししたとしても２０年後のお話だ。

来年の話をすると鬼が笑うというがそれ以上に獲らぬ狸の皮算用になりかねない。

今の量的緩和政策によるアベノミクスの改革を真面に議論しているとは思えない。




今回の政府系金融機関がＪＲ東海のリニア事業に融資する話は安倍総理が余程に喉から

手が出る程欲しい利権のようだ。今になって思い出すのが旧民主党時代の枝野幹事長が

革マル派と関連のあるJR総連から政治資金を得ていると総理自らが国会で追及した事件だ。


結局は濡れ衣で枝野もJR総連も革マル派とは関わりが無かったと証明された訳でJR総連が

政府からの融資を受けなかった事に対するリベンジ嫌がらせだったと納得させられる。

もしも今回の名古屋ー大阪間の８年前倒しからの融資をJR側が再び蹴って見送った場合、

安倍政権はメンツが丸潰れで日本の未来に向けた取り組みなんてあったものじゃないと

化けの皮が剥がれる。本気で後戻りのできない所までの深追いには危機感を感じるが

ここは政府からの融資を断るのが妥当な線だと思うのでJR側の意見を尊重するべきだ。

2016都知事選の候補者出そろう。ｗｗ

東京都知事選2016年

東京都知事選がまた新たに始まろうとしている。思い返せば2014年の都知事選では

笑えない位に碌でもない候補が揃い踏みをしたものだった。

今回の都知事選の候補者を見ると自民が増田寛也(64)　自民の無派閥からは小池百合子

野党統一候補は鳥越俊太郎(76)の３人が有力とされている。



実際問題として選挙の始まる前からこの時点で勝者は記者会見まで開いたが出馬を

断念した石田純一のみで選挙で誰が当選しても勝者は石田純一で変わらないだろう。

都知事選への出馬で最も有力視された宇都宮氏でさえ出馬を見送るのは

今回の都知事選が少し様子が変であることを表している。


石原時代から猪瀬そして舛添までの３人に渡る人事は明らかに不自然だ。

そして猪瀬も舛添も政治資金問題でその座を退いているのを考慮すると東京地検の

圧力が働いているのだろう。


石原が東京都知事を退く時に何故か都知事官邸を売り払った経緯がありどうやら石原は

後々の都政にまで影響を及ぼすまでに下手に売国に加担していたようだ。

万が一にも、いやそうであるにしても石原が日中関係を悪化させることが条件となり

都知事の座に居たのならば、それは明らかな失策となった事後問題を米国はかなり

重く見ているようだ。

既に数年前の石原の国政への返り咲きの様子を見ていれば誰の目からも明らかだったのは

維新の会の分裂にしろ尖閣諸島寄付金にしろ石原関連のカネに執着する態度がゲバゲバで

あることだった。　そこを橋下に見透かされて分党では政治資金を分担できない規則を

突きつけられて慌てふためく恍惚の老人に世間は冷たい態度だった。


某大国も体裁が付かない中でTPPに反対を示す愚かなヒラリーに石原に委託した日中関係の

悪化とは裏腹に日本が中国とFTAを結んだ政治的判断は米国のオペレーションを何とも思わない

逆撫でするような態度にしか受け止めないだろう。その分は日本の首都である東京に負担が

回る事は言うまでも無く、石原都政時代の重い重いツケは2020年の東京オリンピックまで続く

物だと思われる。石原の後始末なんて誰もやりたがらないのが普通だろうな。


そんな訳で野党統一候補は当選する必要も無い都知事選に当て馬にもならない

ジャーナリスト鳥越で宇都宮は出馬を辞退。

米国の強いイニシアティブを発揮できる防衛相関連からの出馬の小池百合子が実は米国の

本命と目されている。無派閥で政界を生きてきた石破茂も落ちぶれたものだと思う。

事実上自民党でも通ら無い候補の擁立なのだから、右派の落日をまざまざと露呈させる都知事選だ。


やはり防衛相大臣を排出した地域は人口が減る事を考慮すると小池百合子で東京が過疎るのも

十分に納得の案だ。ｗｗｗｗ　非常にだらしのない話だ。

明仁天皇の生前退位の意思を示す行為。

天皇の生前退位

降って沸いたかのように突如として世間をアッと云わせるニュースが出て来た。

参議院選挙も終わり改憲派の自民党が優位に国会運営を進めようとする矢先に、

非改憲派と目される天皇が生前退位の意思を示した。

天皇は現在８２歳となりご高齢につき公務に支障が出てしまう場合もあることを懸念して

２０１４年頃からは既に皇太子や若い皇室の人に公務の座を譲るとし第一線から退いては

いるものも生前退位となれば、話は穏やかでは無い。



人口が増加して紛争や争い災害の絶えない今の世界において十年一昔と比べても世界的な

要人の活動には多くの負担がかかるものだと思う。


2013年にはオランダ女王のベクトリアスさんが生前退位をして周囲を驚かせた。

理由は日本の明仁天皇と同じく高齢による健康上の不安からだった。

同年にはローマ教皇のベネディクト１６世も７１９年ぶりとなる教皇の生前退位を決めた。

こちらも健康上の理由で教皇としての活動が十分に行えるか不安だとした。


明仁天皇の生前退位は十分に有るものだと思う。そしてこれは最近の要人達にとっては

基本的なスタンスとなっている。


正直な意見として改憲派は何も考えてない愚かな者ばかりだ。改憲の大きな要因が

米国との同盟関係と安全保障の問題と第９条にあることを限りなく深く考えさせる。

まぁここまで来たら引き返すことができないだろうから後は犠牲を払い被害を被るのみだな。

川へ池へ湖へ捨てられる死体達。

暑い日の続く日本列島で参議院選挙に隠れて見逃されているニュースの幾つか。

流行って事ではないかもしれないが、こうも炎天下が続いたり蒸し暑い日が連日になると

やはり生モノは足が速い。鮮魚も生肉も果物も傷みやすくなるのが常識だ。

家でも最近２,３日前に買ったシメジが冷蔵庫に入れておいたのに腐り始めて

とんでもない匂いを発していたので直ぐにゴミ箱に投げ捨てた。



そんな夏らしさを考慮に入れているのかそれとも突発的な感情からなのかはいざ知らず

川や池に死体を投げ捨てる事件が相次いでいる。



・品川区の京浜運河でスーツケースに入った女性の遺体が見つかった。６月

・目黒区の公園の池に８０代の女性のバラバラ遺体が見つかった。　６月

・茨城県龍ケ崎市の川で４２歳の女性の遺体が発見された。７月

・静岡県の浜名湖で切断された男性の遺体が発見された。７月


この４つの事件は意図的に似たような事件を集めたのではなく、ごく最近の殺人事件だ。

偶々なのか全ての犯行に死体や凶器を湖や池などの水中に捨てる行為が含まれている。


探偵の金田一耕介が活躍する映画『犬神家の一族』で火傷をした顔をゴム製の

マスクで覆った姿が印象的なスケキヨが殺害された後に湖に逆さまに捨てられたシーンを

連想してしまう。




犯人はきっと事後になってから考えるのだろう。死体をどのように処理するか。

殺人には及べども、その後に現場には当然のように死体が残る事を忘れさせてしまうのが

愚かな犯罪心理。問題に直面した時点で「これから考えます。」と言っても

遅すぎるのは一目瞭然。


臭いものには蓋をしろって言っても物が物なだけにそうはいかない。重さが何十キロも

ある死んでしまった人の体が肉の塊になり暑さに晒されて腐敗して強烈な悪臭を放ち

近所まで匂いが蔓延して騒ぎになり事件が発覚すると考えない者は居ないだろう。


事件の行方を心配して「犯人は現場へ戻る」以前に死体を隠しそうとする。

頭の中で咄嗟に出てくる考えは、臭くなる前に水の中に捨ててしまえだ。


夏の暑さも続けば、この気温を煩い川へドボン。池へドボン。と死体を捨ててしまう

犯罪行為が増加する。水難事故も増えれば水辺に絡んだ犯罪も増えるのが環境面からの

社会学。もっとこのような事件が増えるようなら十分に一理あるものだと思う。

第２４回参議院選挙における自民党の勝因

2016年７月１０日今日は参議院選挙でした。

午前中のまだ涼しい時間帯に投票に行ってきました。人は疎らでした。

その後にお買いものにも行きましたがそこでも人は閑散としてました。

早い時間でもある為だろうと思いきや全国的に投票率は思わしくないようだ。


それにしても投票用紙の誤った交付が多かったようで、一体何のための選挙

管理委員会なのか解ったものではない。

引き下げられた選挙権１８歳からの投票の是非の前にこのような事態になって

いるのが非常に情けない。





議員定数の半数に当たる121人を３年毎に

選出する事になっているが、公示当初から候補者のゴシップばかりが目立ち政策に

よる争点が盛んに繰り広げられるようなことはありません。

強いて言うなれば、ここ数年の政治の話題の中心にあるアベノミクス。原発。

安全保障の３要素からなる政治意識の是非が定番の模様でした。


選挙権が１８歳にまで引き下げられて話題性が高いようで全く高くならず

静か過ぎて返って予測が難しくなった末の東北地方での自民惨敗がある。


それでも選挙では強さを発揮する自民党。


思い返せば今回の参議院選挙は６年前の2010年の麻生颪の時に誕生した議員世代である。

当然のように自民党の勢力では弱い部類に入る。自民にとっては麻生政権の負の遺産を

これ以上国会で増やさない為に盤石の構えで挑んだものだった。


しかし東北での惨敗に現職の大臣職の参議員の二人が落選するなど安倍政権にとっては

獲得議員数の増加とはまた違った見方も出来てしまう。



野党には具体的なプランが無かった。自民には悪かれど経済政策でアベノミクスがあった。

量的緩和政策の是非を一面に出した経済政策による凌ぎは米国でも多く発生したが、

それに変わる政策を打ち出せる者はいなかった。


これでまた暫く不評に次ぐ不評のアベノミクスの継続が決まった。

今回の選挙戦で自民党は組閣組を徹底して隠した。選挙応援も少なく、今の内閣の面々が

一面に出れば、選挙には不都合である事が解っていたのだろう。内閣が出てこない作戦が

勝利に結び付く辺りが悪い意味で参議院らしい印象を持った。

ダッカテロから見る日本とISの関係性。

米国の次期大統領選に向けた候補者が民主党共和党共に決定し民主がヒラリー・

クリントン共和党がトランプ候補にほゞ決定した。正確には７月の党大会での

決選投票により決まる。

この党大会を前に米国では７月４日の独立記念日が訪れ、多くの花火が打ち上げら

れたのと対照的に世界ではバングラディシュのダッカを始めイラクでのテロなどに

より銃声が鳴り響き多くの犠牲者が出た。

バングラディシュのダッカで起きたテロではJICA関連の日本人が殺害されて国内でも

大きく報道された。




米国のISに対する在り方は何処か他人事のようだ。ダッカで起きたテロの

犯人の写真が公開されると朧けながら誰が間違いで誰が正しいのかさえ揺らいでしまう

ような若者の笑顔が映っていた。まさかこんな前途有望な若者がISだとは思えなかった。


民主党から大統領選に出馬すると見られるヒラリーはISテロが世界中で猛威を振るう中

７月３日にFBIに事情聴取を受けていた。問題となった私的メールアカウントの内容が

調査の対象だ。ヒラリーの私的メールについてはベンガジ大使館襲撃事件に絡んだもので

ISによるテロ行為の発端となったものでもある。


コミーFBI長官は取り調べの後にヒラリーを追訴しないとみられ、これだけ世界中を震撼させ

今も尚、勢力拡大を続けるISに対しての米国のスタンスを考えさせられる。




ヒラリーは米国内に住むユダヤ系の人から高い支持を集めているが、ヒラリーの選挙戦では

不要になった支持者を切り捨てていく傾向が強いのでユダヤ側からヒラリーを見れば諸手を

上げて信用できる人物ではない。そしてトランプ氏の影なる強さとして彼の娘がユダヤ教徒で

あることだ。ユダヤ系の人は同じユダヤ人であるサンダース氏とお金の繋がりヒラリー氏で

民主党のイニシアティブを既に握っているばかりでなく共和党のトランプ氏も押さえている。

つまりは現時点でユダヤが米国大統領選挙で負ける事は無い。



問題はシオニズム。ユダヤとしてイスラエルをどう考えるかが実質的な政治の争点となる。

最もシオニズムが強いのはサンダース氏、次いで比較的に関係が無い無益無害なのがトランプ氏、

最悪のマイナス存在なのがヒラリーだ。それだけにヒラリーはユダヤに対して背信的な行為を

もって対抗策を覗うだろう。　このスタンスを最も喜ぶのはどこだろうか？




今回のダッカテロ事件でヒラリーのISを間に挟んで日本はイスラエルと対立的な関係にある

可能性が極めて高くなった。ヒラリーが米国大統領になることを最も望んでいるのが日本である

かもしれない。






トランプ氏のツイッターで紹介された２枚の画像。

左側はヒラリーとイスラエルとの関係を揶揄するものであったが後日、
右側のデザインに変えられた。

何もトランプ氏が日本とヒラリーの関係性を疑っている訳ではないと思うが・・・・

トカラ列島の群発地震2016年７月

2016年7月4日　今日は新月で大潮って事で『地震の予兆は当たらない』シリーズです。

どうにもこうにも未だに4月からの『熊本地震』の余震が収まらないです。

あと10日程で地震発生から約３か月になろうとしている。。こうして地震関連の話題に

興味を持っていなければ気にならない人も多いかもしれない。


そんな新月の時を迎えておりますが本日の午前１１時頃にトカラ列島で群発地震が起こり

少し不安にさせるところもあります。このトカラ列島近くでの群発地震は『熊本地震』の

前から観測されていた現象ですので油断を許しません。


という訳で2016年７月の地震の予兆はトカラ列島での群発地震と熊本地震の余震になる。

どれか迷信のような予兆関連よりも具体的なセオリーに基ずく情報が多く、本来ならば

緊張を緩めるべきでは無い時間帯が続いているはずなのだが、どこか拍子抜けをするような

現実からの距離感をもってしまう。



・2014年４月　飛騨群発地震　５か月後　御嶽山の噴火

・2014年１２月　胆振地方群発地震　５か月後　宮城県沖地震震度５


最近の群発地震と大きな災害との関連性は上記の通りです。群発地震から５か月後が

危ないシグナルとなっている。


トカラ列島で群発地震が増加したのは今年2016年の２月です。

その２か月後の４月に熊本地震が発生した事になるのだが、敢えて個人的な前例に

より一つのセオリーとして群発地震から５か月後に地震予測の標準を絞ると今月７月が

危ないという事になる。


そして本日７月４日にトカラ列島での群発地震が再び増加し始めた。


トカラ列島の群発地震と熊本地震の余震が冷めない状況の中で何が起こるか？

それは誰にも解らない。しかしこうした現象は確実に点と点を数多く結んで行き一つの

答えを導き出す線となりヒントになる事も間違いない。

一つの現象に深入りし過ぎず、考えすぎないのが一番良いのかもしれない。