選挙向けの消費税10％論

何時の間にやら参議院選挙前に安倍総理は消費税増税10％を２年半先送りにしていた。

当初の予定では2015年１０月となっておりそこから１年半先延ばしにして

2017年の４月にそしてこの度、更に再々延期を決定して２０１９年１０月に増税10％を

開始するとした。

安倍政権は選挙が行われる度に消費税増税１０％の開始時期を延長して得票数に

繋げようとする。自前で作った課題を延期と形づけて政治的に自己解決したように

見せかけている。本来ならば野党が与党自民に対して政策として挙げるべき内容を

身勝手なやり口で与党のモノとしている。


2015年１０月　　　→　　 2017年４月　　　 →　　　2019年１０月へとした。
(当初増税10％の時期)　　(衆議院選前に延期決定)　　(参議院選挙前に延期決定)
　　




安倍政権は財政の事を考えていない。選挙の為の消費税10％論となっている。

しかしここが大きな落とし穴となっている事を多くの国民は理解していない。

何となく今さえよければ良いと考えて敢えて不都合な事には目を瞑っている。

もしも消費税10％が延期になり国内経済が地盤沈下をするのを防ぐ効果があったとしても

それは一時的な清涼剤にしかならず、日銀による量的金融政策のスケールは条件的な

消費税10％が無くてもスケールを落とすことなく続いており、後々の将来に多大なるツケを

残すことを黙認して国民の目には触れさせないようにしている。今の日本国債の動向を

見てもこうした国の借金をこれまでのように国内で賄うことが出来ない状態で多くの国債を

海外向けに作り出すことになる。



７月、日銀黒田総裁は日銀による国債の直接買い取りを改めて否定した。

日本国債が低金利でも国内金融機関が買取りを行わなくてはならない。

現在の量的緩和政策を実施している状態であっても増税出来ない日本経済が何時どのようにして

増税10％を為し得ることができるのであろうか。

それは再々延期され2019年にまでもつれ込んだ増税論からは東京五輪でと云わざる負えないのか。

ならば五輪景気はどうなるのか。