「中国軍がサイバー攻撃」米社報告 ２０業種１４１企業に被害

　米国のコンピューターセキュリティー企業「マンディアント」（バージニア州）が、米国の企業や政府機関に対するハッカー攻撃に、中国・上海を拠点とする人民解放軍の部隊「６１３９８」が関与している可能性が濃厚だとする報告書を２０日までに発表しました。１９日には米アップルの従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けていたことも明らかになるなど、増加するサイバー攻撃は米社会に衝撃を与えています。
　報告書については、米紙ニューヨーク・タイムズが詳細に報道しました。７４ページからなる報告書は、「６１３９８」が２００６年から、テレコミュニケーションや宇宙開発、エネルギー分野など約２０業種、少なくとも１４１企業からデータを盗むなどしたと指摘。そのうち米企業が１１５社で、カナダと英国の企業も含るそうです。
　盗んだ内容は、企業合併や製造・実験に関する情報などで、複数の企業幹部の電子メールも無断で読まれていました。
　報告書によれば、ハッカー攻撃に関わったのは、コンピュータープログラムやネットワークオペレーションに詳しく、英語も自在に操れる数百～数千人だそうです。「６１３９８」は、「醜いゴリラ」と呼ばれるグループなど、３つのハッカー集団とも連携を深めていたそうです。
　「６１３９８」はハッカー攻撃を通じて、米国のインフラ自体を破壊しようとしなかったそうです。しかし、電力会社や化学製品企業のデータも盗んでおり、マンディアントの専門家は「こうしたデータにアクセスしたことで、意図しなくても（インフラに）何らかのダメージが生じる可能性もあった」と述べました。
　米国務省のヌランド報道官は１９日の記者会見で、同紙の報道内容についての確認は避けた上で、これまでもサイバー空間の不正に関して「定期的に中国高官や軍など、中国政府に懸念を伝えてきました。今後も継続していく」と述べました。
　さらにサイバー攻撃を「ほとんど全ての米中協議の場でも提起してきた」と強調したそうです。映画の中のような冷戦時代の、各国の情報戦が実際に起きました。とても怖いです。