フェイクニュースにイーロン・マスク氏がお怒りの様である。米CNBCがTwitter社のリストラで社員の8割が解雇され1300人になったと報じたが、すかさず2300人居るとの反論ツイートが投稿された。7500人からそこまで減ったのなら似た様なものにも思えるが、当人には重要な差なのかも知れない。それでサービスが停止していない事には驚嘆するが、ギリギリである事は間違いないだろう。サブスクがすぐに収益化するとも思えないので、暫くは苦しい経営が続くだろう。しかし全世界の政財界人や著名人が何かと物議を醸す呟きをするインフラとしての価値は決して小さくない。代替となり得るソーシャルメディアは幾つも有るが、浸透度合いではTwitterに及ばないのが現状である。インスタが「文字だけ投稿」を可能にしてその地位を狙っているが、そもそものユーザ属性が違い過ぎると思う。もう国連の管理下に置いてはどうかと思うのだが、それはそれで機能不全に陥りそうな気もするのである。