はい！回答書です。

1.平成１７年の合併に際しては、法定協議会を経て多岐にわたる合併協定項目が定められておりますが状況に応じて変更しております。それを尊重することを今後も基本とすることに変わりはないものの法的拘束力はないと認めております。

２．津和野自治会連合会から提出された請願は平成３０年６月議会において採択され、私としては当時二重の判断が示されたと受け止めをしていたところでありました。
　しかしながら、請願採択ともうしましても一票差の結果であり、更には日原地域から採択を受けて非常に強い反対意見が数多く寄せられるようになり、こうした状況においては仮に請願に基づいた提案をしたとしても議員の３分の２を上回る賛成による可決は到底無理であろうと認めていたところでもあります。
この二重判断の考え方について、全員協議会や、また私と議員各々とで議論を重ねてまいりました。その結果本庁舎と議場は日原診療所へ移転する議案が９対３で３分の２を上回り可決しました。この度ひとまずの決着を見る判断が出されたと認めております。