町民の方から「文化財保護法が改正されて、『文化財行政を教育長部局から町長部局』へ移管してもいいんだよ」と聞きました。
法的根拠がしっかり載っていました。それを受けて本町も「首長部局に移管するにあたっての留意事項/
教育委員会 教育長 世良清美」が述べています。
津和野町の場合８１以上もの文化財の活用を、教育委員会の一担当部局で行うことはどだい無理な話しです。
早くしないと、津和野町は本当に消滅（市町村合併も含む）しますよ。
（１）首長部局への事務移管
文化財保護法に加えて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律も改正された。地方も市町村条例に基づき、地方文化財保護審議会の設置を条件に全面的な移管が可能となった。今後は、既に半数以上が首長部局に補助執行または事務委任をしている政令市を中心に、規模の大きい自治体から正式に移管手続きが進むものと予想される。そしてそれは、文化財の価値と意義を認識した上で、その有効活用を積極的に進める意図を持って実施されると思われ、首長の意向が文化財の保存と活用にダイレクトに反映されるという法改正の意図に合致する効果が期待できる。そしてその効果も、観光だけでなく、都市計画や防災等、広い分野で有効な成果事例が蓄積されていくことを期待したい。一方で、「文化財の本質的な価値が毀損されないよう十分に留意する」必要があるという附帯決議が示すように、首長の意向が文化財保護の中立性、継続性・安定性に影響を及ぼす事態も想定される。ただし、その実態把握、対応策については現時点で有効な方策を提示することができない。都道府県に期待するところもあるが、まずは附帯決議にあるように地方文化財保護審議会の専門性の向上と、同時に審議会と行政をつなぐ事務局の役割が重要になってくるだろう。つまり、行政内での文化財担当者の専門性と行政官としてのスキルがより求められることとなる。
