高市大臣の問題は、「放送法」をめぐってのことです。放送法は国会でのことなので私達町会議員には関係ありません。
興味深いのは「行政文書」をめぐってのバトルです。
「行政文書とは、 職員 が職務上作成・取得した 文書 のうち、組織的に用いるために保有している文書。 公文書 の一種であり、 公文書管理法 第2条第4項や 情報公開法 第2条第2項に規定されている。 法律、条約、許認可、国有財産、予算などに関する文書のほか、内容によっては職員による下書きメモやツイッターでの発信、電子メールなども該当する。」とあります。
町議会でも当てはまるので、ここから色々研究していきます。
高市大臣と小西議員の委員会でのやり取り。
YouTubeで、色々な角度から見ています。
なるほど、なるほど
私にとっての議会改革に順次活かしていきます。
前回の文章で間違いがありました。
「官公庁」ではなく「観光庁」です。
聞きなれない機関ですが観光にとって大切です。
これからしっかり勉強したいと思います。
私のブログを読んだ友人から電話！
「官公庁が推奨している『観光地域づくり法人（DMO）』というのがあるよ」と。
とは？.
「多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人」。つまり、「観光に関係あるすべてをまとめる法人」のことです。
旅行業法は消費者保護を強く図るものとなっています。
特に、旅行業登録要件において基準資産額制度を置き、さらに営業開始までに営業保証金を供託するか、または旅行業協会に加入して弁済業務保証金分担金を納付することを要求しています。
なので、新規登録申請にあたっては、そのことも考慮に入れておく必要があります。
観光協会の進捗状況は？
