何のために改正するのか

「自治体DXは誰のため」って見出しのコラム。

DXって何でしたっけから始まるワタクシ。

前段を読むと、自治体ごとに異なる情報システムを標準化し、国と行政データを共有するガバメントクラウドってことをスタートさせたい。

それがDX。

令和2年の暮れ、政府がデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を決定し、その目指すべきビジョンとして次のようなことを掲げています。

デジタルを活用して、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会。

それは「誰ひとり残さない、人にやさしいデジタル化」なのだとか…。

だけど実際にはどうなのでしょうね。

デジタル庁の資料によると、デジタル社会で目指す6つの姿ってのが示されています。

①デジタル化による成長戦略…　社会全体の生産性・デジタル競争力を底上げし、成長していく持続可能な社会を目指す。

②医療・教育・防災・子ども等の準公共分野のデジタル化…　データ連携基盤の構築等を進め、安全・安心が確保された社会の実現を目指す。

➂デジタル化による地域の活性化…　地域の魅力が向上し、持続可能性が確保された社会の実現を目指す。

④誰ひとり取り残されないデジタル社会…　誰もが日常的にデジタル化の恩恵を享受できるデジタル社会の実現を目指す。

⑤デジタル人材の育成・確保…　デジタル人材が育成・確保されるデジタル社会を実現する。

⑥DEFTの推進をはじめとする国際戦略…　国境を越えた信頼性ある自由なデータ流通ができる社会の実現を目指す。

「DEFT」とは信頼性のある自由な情報流通のこと。　

確かに便利な世の中になるのでしょうね。

だけど…、名簿の売買などデータが日常的に売り買いされているのも事実。

安心で安全。

多額の予算をかけて整備するデジタル化が、都合良く金儲けの手段に使われぬようにして欲しいです。