H２１年度宅建試験の変更について
財団法人不動産適正取引推進機構 ホームページよりhttp://www.retio.or.jp/exam/index.html
宅建試験の内容の変更について
平成21年度から、宅地建物取引業の業務に関する実務的な分野からの出題数の割合が拡充される予定のようです。
具体的には、
施行規則第８条第７号からの出題を４問増とし、
第２号からの出題を２問減、
第３号及び第４号からの出題を各１問減となるそうです。
宅地建物取引業法施行規則（試験の内容）第８条
一 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
二 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。 -２問
三 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。 -１問
四 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。 -１問
五 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
六 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
七 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。 +４問
以上のような『予定』で、平成21年6月5日（金）の実施公告が官報に掲載されたあとあらためて確認したほうがよいようです。
さて，いまの段階ではあくまで予定に過ぎませんが、
みやざき個人としては『大歓迎』の変更予定です。
より戦略的な宅建攻略が可能となり、
いままで以上に高い合格率を提供できそうです。
今年の講義の結果がとっても楽しみです。
～学習上のアドバイス♪～
従来よりも、宅建業法関連の出題数が増え、学習上のウェイトが高まります。
宅建業法に関して言えば、
問題数が２０問に増えることに伴い、
得点のしにくい問題が数問出題がされることでしょう。
油断をしていると、宅建業法２０問中１３～１５点くらいにとどまり、
宅建業法だけで不合格になりかねません。
そこで、単に『過去問が解ける』というだけではなく、
しっかりと理解した上で、重要な知識を整理する必要があります。
信頼できるテキストを活用していく学習が必要となることでしょう。
権利関係については、出題が２問減りますので、
効率的に学習をすすめるために、上手に優先順位をつけて学習する必要があります。
断言しますと、
合格のためには、なんでもかんでも網羅的に学習する必要はありません。
重要テーマに絞り、効率的に８点くらいとってしまえば、合格できます。
具体的には、重要過去問を５０問くらい攻略し、
その重要テーマをテキストでまとめれば、十分合格ラインに到達できます。
これから、合格のためのベストの講義の組み立てを考えていきます。
法令上の制限については、出題が１問減ります。
想定されるパターンとしては、
パターン１
都市計画法 ２
建築基準法 ２
国土利用計画法 １
農地法 １
土地区画整理法 １
宅地造成等規制法 １
パターン２
都市計画法 ２
建築基準法 １
国土利用計画法 １
農地法 １
土地区画整理法 １
宅地造成等規制法 １
諸法令 １
パターン３．
都市計画法 ２
建築基準法 ２
国土利用計画法 １
農地法 １
土地区画整理法 １
諸法令 １ ※宅地造成等規制法 肢１本
パターン４．その他のパターン
さて、いずれのパターンであっても、
合格ラインを楽に超えるためには、
開発許可の手続き（都市計画法）
国土利用計画法
農地法
といった得点しやすいテーマから上手に攻略することが重要です。
税については、出題が１問減り、
おそらく、
地方税1問 ＋ 国税1問 の出題ではないでしょうか。
まずは、得点しやすい地方税（不動産取得税、固定資産税）を攻略し、
国税については、
住宅ローンなどにからむ実務的なテーマを優先的に
攻略するとよいでしょう。
おおまかなアドバイスではありますが、ひと工夫した学習をすることで、
合格可能性を飛躍的に高めることが出来るでしょう。
がんばって、絶対に合格しましょう
ちょこちょこ加筆などすることがあります。
あらかじめご了承ください。
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