でるのか、品確法！？

でるのか、品確法！？

最近よく質問を受けるようになった品確法について紹介します。
ちなみに、以前からあったルールで、法改正ではありません。

現時点で、今年の試験に出題される可能性は３０％くらいとみています。
ただ、出題されても、合否に影響はありませんので、
てもちの過去問で精一杯というかたは、パスしたほうがよいでしょう。

いままで品確法が宅建試験で出なかったことには、
ある実務的な背景があったとおもうのですが、
10月1日から、
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）
が本格的に施行されたことから、
問題意識が高まって、宅建試験での出題もありうることでしょう。

ちなみに、メルマガではすでに１問扱っています。
※『宅建直前予想模試（日建学院）』に収録した
　みやざきの作った問題の抜粋紹介です。

さて、
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）では、

『新築住宅』の　『構造耐力上主要な部分』　　　と
　　　　　　　　『雨水の浸透を防止する部分』　について、

　　　　『売主』　と　『請負人』　に対し、

　　　　『10年間』の瑕疵担保責任を負う

ことを義務付けています。

今回の住宅瑕疵担保履行法では、
その瑕疵担保責任を履行するための措置を定めています。

具体的には、10月1日以降に引き渡す新築住宅について、

「保険への加入」又は「保証金の供託」が義務付けられました。

今年の宅建試験対策として、準備するとすれば、
『新築住宅』の『構造耐力上主要な部分』と『雨水の浸透を防止する部分』について、
『売主』と『請負人』は、『10年間』の瑕疵担保責任を負う。
というポイントです。

〔売主の瑕疵担保責任の比較〕

法律　　　 対象となる範囲 　　修補請求の可否 　担保責任の追及期間
民法　　　 全て（隠れた瑕疵）　　　　　×　　　 　買主が知ってから1年
宅建業法　　全て（隠れた瑕疵） 　　×　 　　「引渡しから２年」以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とする特約が可能（注１）
品確法　　 新築住宅
　　　・構造耐力上主要な部分
　　　・雨水の浸入を防止する部分　　　○ 　　　引渡しから10年（注２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引渡しから20年まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伸張することができる）

注１　この規定を除き、民法の規定よりも買主に不利なものは、無効となる。
注２　この規定に反する特約で買主に不利なものは、無効となる。


余裕があれば、おさえておいてください。
みやざきしんや