厚生労働省が2日に発表した、毎年一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」で、1世帯当たりの平均所得が2017年に「約551万円」と4年ぶりに前年を下回り、「生活が苦しい」と感じている世帯が全体の57％に上ったことが分かったと、NHKニュースや毎日新聞などが伝えている。金融庁が先月発表した「老後2000万円」問題のデータを裏付ける形となった。
今回、厚労省が発表した「国民生活基礎調査」によると、2017年の1世帯当たりの平均所得は551万円6000円。全世帯の所得の平均は2016年の560万2000円から8万6000円減（-1.5％）となったことが判明した。さらに、平均所得金額以下の世帯は、全体の「62.4%」にも上っている。なお、中央値はさらに下がって「423万円」だ。
所得金額階級別世帯数の相対度数分布 image by: 厚労省2018年「国民生活基礎調査」
世帯主の年齢別平均所得額は、最高が「50～59歳」で782万4000円、次は｢40～49歳」の702万2000円、そして「30～39歳」の574万1000円の順となっている。最も低かった年代は「29歳以下」の376万1000円だった。
世帯主の年齢階級別にみた1世帯当たり-世帯人員1人当たり平均所得金額 image by: 厚労省2018年「国民生活基礎調査」
現実はさらに厳しい。生活意識は「大変苦しい」が24.4％、「やや苦しい」が33.3％で合計57.7％にも上った。一方、「普通」が38.1％、「ややゆとりがある」「ゆとりがある」の合計は4.3％しかなかった。特に児童のいる世帯では「大変苦しい」が27.4％、「苦しい」が34.6％で合計62.1％と高く、2017年から3.4ポイントも増えたという。高齢者世帯も「苦しい」が57.7％と2017年と比べて1.9ポイントも増えたとしている。