2019年参院選を読み解く（その２） 野党連合の反攻
安倍政権の危機に野党は好機をつかむのか。地域ネットワークの力が試される！
Imidas時事オピニオン2019/07/12
19年7月21日、2年ぶりの国政選挙である参議院選挙が行われます！ 「2019年参院選を読み解く（その１） 安倍政権の憂鬱」 に続き、最新刊『「社会を変えよう」といわれたら』（大月書店）を上梓し、ネット上でも政治や社会情勢について鋭い考察を発信している木下ちがやさんに、参院選を考えるに当たり、わたしたちはどんな流れの中にいるのかを解説してもらいました。
衆参同日選の思惑
「完成された支配」のもとで、外交的成果を掲げて衆参同日選挙に挑み、盤石の体制を永続させる。これが「5月まで」安倍政権が考えていた戦略である。
政治の常識からすれば、衆参同日選挙はあり得なかった。これまで統一地方選がある年の参院選では、4月の統一地方選で与党の選挙を支える地方組織は疲弊し、活動力が低下した自民党は必ず議席を減らしてきたからだ。
では、なぜ、安倍政権は同日選をもくろんだのか。参院選後の10月に予定される消費増税、その影響による景気後退、野党連合の衆議院小選挙区一本化の進展等々、今後、時間がたてばたつほど、与党にとって不利な状況になることが予想される。ならば、多少の議席を減らしてでも、いまここで打って出る方が有利という判断が、安倍晋三総理の念頭にあったからではないか。
この選挙で与党の議席数が衆参３分の２を下まわれば、安倍総理の悲願である改憲は一時遠のく。だが安定多数確保で同日選を乗り切れば、安倍総理は「傀儡（かいらい）」の後継者をすえて院政を敷き、長期的展望で改憲を目指すことができるという思惑がある。一見リベラルだが従順な岸田文雄政調会長を総理にすえて世論を安心させるか、あるいは「令和ブーム」に乗じて総理候補に名乗りを上げようとしている菅義偉官房長官を後釜にすえ、消費増税や経済危機に対処させたうえで、あわよくば安倍総理が返り咲く、という算段である。
だが、このシナリオに狂いが生じる。
歴代政権をしのぐ167か国を訪問してきた安倍総理は、「外交力」で野党を引き離し、支持率を維持するという戦略を採用してきた。北方領土返還、拉致問題解決は、その集大成として、解散総選挙のカードに使う手はずだった。しかしこれらはすべて挫折し、逆に「日米安保条約の破棄」までちらつかせるトランプ大統領に、農産物輸入自由化や防衛装備品の爆買いという、大幅な譲歩を迫られているのが現状である。次なるカードの消費増税延期もまた、（萩生田光一幹事長代行に消費増税延期があるかのような観測気球を上げさせたものの）麻生太郎財務大臣と財務省の猛反発にあい、断念せざるを得なくなった。空振りを重ねた安倍総理が最後にひねりだしたのが、菅官房長官の「野党が内閣不信任案を提出したら衆議院を解散する大義になる」という野党への脅しとも取れる、干からびたカードであった。
衆参同日選のシナリオは、「安倍政権の後継（傀儡）体制を視野に入れた基盤を築くうえで、どのような選択がベターなのか」という問題意識から組み立てられていた。そしてそれは、「令和ブーム」のもとで内閣支持率が安定しているから同日選で野党が大きく勝つことはない、という前提に基づいていた。
だがこの前提も、思わぬかたちで崩れることになる。
「完成された支配」が崩れるとき
6月３日に金融庁金融審議会市場WGが発表した、退職後には2000万円が不足する可能性があるため、若いうちから資産形成をする必要がある、という内容の報告書と、それを受けての「今のうちから考えておけ」との麻生副総理の発言をめぐる迷走劇は、年金制度への不安を広げるとともに、安倍政権の支配が、完成したがゆえの機能不全に陥りつつあることを露呈させた。
この報告書は、国民の年金不安を煽り、貯蓄性向をますます強め、消費を冷え込ませて、消費増税と合わせて景気を減速させるリスクを高めかねない。そういったリスクを回避するために、政府与党は報告書を受け止めつつ丁寧な説明をする必要があった。ところが麻生副総理、そして安倍総理を守るために、いつもの「忖度」が発動されたのだ。
政府与党の説明は二転三転し、報告書自体を「なかった」ことにしてしまった。さらに厚労省では2000万円、経産省では2900万円といった試算根拠が報告書とは別にあることが発覚した。
もはや政府が報告書の内容を認知し、政策決定に反映させていたのは明白である。にもかかわらず、政府は6月25日、金融庁の報告書をめぐる麻生大臣の一連の発言について、「矛盾するとの指摘はあたらない」とする答弁書を閣議決定し、幕引きを図った。つまり自ら事態をこじらせていったのだ。
もし政府が、民意の動向を見極め、金融庁の報告書をきちんと受理し、野党の予算委員会開催要求を受け入れ、その場を活用して「政府の見解とは異なる」ことを明言していれば、こうもこじれることはなかっただろう。「消えた年金記録問題」で第一次政権を崩壊させたトラウマからか、安倍総理は「金融庁は大バカ者だ」と激怒したと言われている。だがそれはもう後の祭りである。「完成された支配」のもと、事態を打開する気力と判断力を失った側近、与党幹部、官僚たちの忖度にからめとられ、わざわざ国民の反発を招く方向に突き進んでしまったのだ。
これは、政権中枢を担う今井尚哉総理秘書官が、原発反対の民意を無視し、原発推進を強引に推し進めた結果、東芝の子会社が破綻し、三菱重工も原発輸出から撤退せざるを得なくなったのとよく似ている。日本経済を蝕む原発地獄も、変化を拒絶する「完成された支配」のもとだからこそもたらされた。年金問題をめぐる政府与党の迷走劇もまた、この支配がもたらした結果に他ならないのである。
いまも年金問題は過熱しつづけている。6月10日の参議院決算委員会における、日本共産党小池晃議員と安倍総理の年金問題に関する応酬の動画のネット上での再生回数は、7月11日現在で690万回を超えている。6月22、23日の朝日新聞世論調査では、金融庁の報告書への対応に「納得できない」が68％にのぼった。かくして外交的成果と「令和ブーム」で参院選を乗り切るはずだった安倍政権に、思わぬ壁が立ちはだかったのである。
このように参院選直前に至り、長く停滞してきた野党連合についに好機が訪れたかに見える。では、野党連合にこの好機を生かす潜在力はあるのか。それを見極めるためには、この２年近くにわたる苦闘の軌跡を振り返る必要がある。
長い道のり
総選挙告示直前の2017年10日5日の夜、東京では安倍政権に反対するデモが行われていた。およそ2000人が参加したこのデモ隊が日比谷公園から出発し、新橋ガード下横丁脇を通過した。その時、千鳥足のサラリーマンがデモ隊に向けて、振り向きざまに大声でヤジを飛ばした。「野党、いましかないだろ！」
当時、野党は激しい再編を繰り返しており、それが有権者に期待と不安を抱かせていた。9月25日、小池百合子東京都知事は、国政政党「希望の党」の結成を宣言した。28日にはそこに民進党が合流すると所属議員の全会一致で決められた。26、27日に行われた緊急世論調査では、希望の党の支持率は13％を記録し、さらに無党派の投票先では自民党を上回っていた。
総選挙実施の風が吹くなか、与党に投票すると答えた人の合計は38％、野党と答えた人は合計29％と、政権交代の可能性もささやかれる情勢が生まれていたのだ〈以上、朝日新聞世論調査〉。
ところが、希望の党に先行合流していた細野豪志らが、総理経験者やリベラル系議員を排除したことにより、民進系議員は四分五裂に陥る。総選挙では新たに結成された「立憲民主党」（17年10月結党）が日本共産党、社民党、自由党との協力により躍進するものの、17年末には希望の党は支持率１％台の泡沫政党に転落し、後継政党である「国民民主党」が18年5月に結成された。立憲、国民どちらにも行かないグループも生まれ、旧民進党勢力はこの大分裂の後遺症に苦しめられていくことになった。
以後、19年7月の参議院選挙までの間、野党連合はこの分裂の傷を修復しつつ、よりリベラルな方向を目指して歩むことになった。安倍政権による切り崩し、相次ぐ保守系議員の脱落に苦しめられながらも、復活のための拠点を探す長い道のりがはじまったのである。参院選の審判を前に、野党連合は、反攻のための拠点にたどり着くことができたのだろうか。
沖縄の攻防
〈その1〉で述べたように2018年3月から4月にかけての危機を乗り切った安倍政権は、野党連合の陣地の各個撃破に乗り出す。6月の新潟県知事選で与党系候補が勝利したことで、残された野党連合の拠点は沖縄のみとなった。
米軍普天間飛行場の辺野古への県内移設に反対し、保守・革新を超えて結集した「オール沖縄」勢力は、14年に翁長雄志県知事を誕生させ、14年の総選挙では沖縄の４つの小選挙区で勝利し、16年の参院選でも勝利しと、着実に地盤を固めているかに見えた。ところが18年に入ると、オール沖縄は名護市長選で敗北、8月8日には翁長知事が逝去し、9月30日に前倒しされた沖縄県知事選の行方に暗雲が垂れ込めた。安倍政権はこの知事選で勝利し、野党連合の息の根を止め、辺野古への基地移設と総裁選での安倍三選を確実とすることを狙っていた。さらにこの選挙は、辺野古基地移設と同じように、世論で反対あるいは消極的意見が強い憲法改正国民投票を勝ち抜くための前哨戦にも位置付けられていた。
オール沖縄は、翁長知事が最期にやり遂げた「辺野古埋め立て承認撤回」の判断を守り抜き、県知事選で圧倒的な基地反対の民意を示し、基地移設阻止の活路を切り開かなければならなかった。安倍政権は、ひとつの地方選では異例の物的、人的動員をかけた。SNSを最大限に活用した「フェイクニュース」の拡散を行い、かつてない情報戦を展開した。
これに対しオール沖縄陣営は、野党統一候補・玉城デニーを擁立し、「新時代沖縄」のスローガンを掲げ、形勢を逆転させていった。そして玉城は県知事選史上最高得票で圧勝したのである。以後、オール沖縄は、市町村選挙、沖縄県民投票、衆議院補選で連戦連勝している（＃1）。
この沖縄の一連の選挙戦は、挫けかけていた野党連合に再起の手がかりを与えた。選挙戦に多数の野党政治家、支援者が投入されていくなかで、沖縄では国政レベルに先がけて野党間の協力関係が強化されていった。野党間の分裂の傷は癒され、旧民進党系勢力は基地移設へのこれまでの曖昧な立場を捨て、全野党が反対の立場を明確にしていく。沖縄は、野党連合に来るべき反攻のための試練を与えた。以後野党連合は、選挙があるたびに沖縄に結集し、原点を確認していく。参院選告示直前の7月1日には、立憲民主、国民民主、共産党の党首が沖縄県庁前に結集し、結束と参院選の勝利を誓い合ったのである。
復活はなされたのか
沖縄の選挙戦で分裂の傷を徐々に癒しつつあった野党連合ではあるが、2019年5月までその姿は、国民の目には揉め事を繰り返す弱小勢力としか映っていなかった。野党連合の支持者には閉塞感が広がった。この閉塞感と、安倍政権がもたらす憂鬱さこそが、「第三極」ポピュリズム台頭の土壌となったのだ。4月の大阪ダブル選挙で圧勝した日本維新の会の躍進と、同月に立ち上がった山本太郎率いる「れいわ新選組」の登場である（＃2）。参院選ではこの2つのポピュリズム政党が議席を伸ばし、野党連合はまたも沈没するのではないか。このような見方に、マスコミは「6月末まで」は傾いていた。
19年1月２8日に開会された第198回通常国会では、与党により衆参予算委員会が3か月以上開催拒否され、野党連合は活躍の舞台を失っていた。この間、安倍政権、与党、そして2つのポピュリズム勢力により存在感を消された野党連合は、ふたたび地上に姿を現す機会を探る状態にあった。
もちろんそれまで、野党連合はただ手をこまねいていたわけではない。水面下では反攻の時に向けた結束の努力が着々となされていた。
野党間の連携の強化は、沖縄での動きと同様に、党首間の鳩首会談というよりも、地域レベルのネットワークのなかで進んでいった。その好個の事例は香川県だろう。16年参院選において、香川県は唯一共産党候補で野党一本化を果たした地域である。選挙では敗北したものの、ここで培われた信頼関係は、17年総選挙で民進系の小川淳也衆議院議員が希望の党から出馬したのに対して、共産党が対立候補擁立を見送ったことにつながる。のちに小川淳也は立憲民主党に合流し、19年の統一地方選では四国の共産党県議候補の支援にまわる。6月27日には参院選野党統一候補の支援を名目に立憲民主枝野幸男代表、国民民主玉木雄一郎代表を香川に招き、両党の結束を演出している。
この香川県だけではなく、同じような試みが全国で大小無数に行われてきた。東京都中野区では、市民らによる地道な仲介で18年区長選では野党統一候補を勝利させ、19年区議選では自公を少数派に転落させた。島根県では社民・民主系、共産党系別々で開催されていた憲法記念日の集会を、地元の牧師の尽力もあり共同開催している。東北地方では立場を超えて震災復興に一緒に取り組んだことが信頼関係を培い、野党間の協力を促した。そしてこういった協力関係をつくりあげる上で、全国各地での反原発運動、反安保法案のデモで培われた交流が礎（いしずえ）となった。草の根の連帯が野党間の壁を壊し、分裂を修復してきたのだ。
このように、野党連合は単なる政党間の野合にとどまらず、お互いの支援組織、支援者がより有機的に結びつき、選挙で全力を引き出せる体制が整えられてきた。
5月29日、野党間のハブである「市民連合」の協定書に、全野党が署名した。辺野古新基地移設の即時中止、消費増税凍結、原発ゼロ、最低賃金１５００円を目指す、憲法九条改定反対という一致点（全13項目あり）は、全野党がよりリベラルな方向に転回されたことを明確にした。沖縄の攻防で培われ、全国の地域で育まれた経験が、ここで実を結んだのである。
野党連合がリベラルに転回しながら結束を固めていくなかで、立憲民主党もまた変化した。拙著『「社会を変えよう」といわれたら』（大月書店）でも論じたように、枝野率いる立憲民主党は、結党当初、希望の党から排除されたことで「アウトサイダー」の地位を得、民進党の負のイメージを払拭することで躍進を果たした。この過程で枝野はポピュリストの衣を纏い、扇動家としての地位を固めたかに思われた（＃3）。
しかし、立憲民主党は野党第一党になったため、「アウトサイダー」ではなくすべての野党をまとめ上げる「公器」としての役割を担うことになった。扇動家としての突出は、立憲民主党そのものの求心力は引き上げるものの、野党間では遠心力が働くというジレンマが生まれる。「アウトサイダー」から「公器」へ。立憲民主党がこのジレンマを解消していくプロセスで、ポピュリストのカードは枝野から山本太郎に引き渡された。「山本太郎現象」とはまさに、この立憲民主党の変形プロセスの産物に他ならなかった（＃4）。
ポピュリストから「低姿勢」に転じた枝野は、野田佳彦率いる旧民進系無所属議員のグループを「緩衝地帯」に据え、国民民主党との距離を測りつつ、地域レベルのネットワークの広がりに乗じて野党間をとりまとめていった。「立憲民主党と国民民主党との確執」「共産党と連合との確執」が盛んに喧伝されていたにもかかわらず、参院選1人区の野党一本化が予想以上にスムーズに進んだのは、水面下でこのような戦略転換がなされていたからである。
こうした持久戦のなかでつくりあげてきた野党連合がやっと姿を現したのが、6月19日の国会党首討論だ。この討論では、立憲民主党枝野代表、日本共産党志位和夫委員長が年金不足、年金不安を解消するための具体的な提案を行い、国民民主党玉木代表が安倍総理を挑発するという役割分担がなされていた。虚を突かれた安倍総理は不規則答弁を繰り返した。硬軟織り交ぜながら批判とともに具体的な提案を国民に投げかけるというこの連携プレーは、野党がこれまで以上の結束で参院選に挑むことを予感させた。
ただそれは予感にすぎない。野党連合が、この安倍政権の危機を利用して好機に転じることができるかどうかは、これまで積みあげられてきた地域ネットワークの力が、十分に引き出せるかどうかにかかっているからだ。いま問われているのは野党連合のリーダーシップと、民主主義の再生を願う人々がどれだけこの選挙戦に――ネット上だけでなく――直接足を運び、参加するかである。
「もう少し楽観的な希望」は取り戻せるか
6月24日に公表されたNHK世論調査では、安倍内閣の支持率は２週間前と比べて６％下落した（支持率42％）。今回改選される参議院議員は、2013年に選出されたわけだが、参院選1か月前のNHK世論調査における内閣支持率は62％（＊）であり、現在はそれより20％も低い。自民党の支持率も13年の41.7%（＊）から19年の31.6%と、10％低下している。しかも13年参院選は、1人区での野党一本化はなされていなかった。NHK世論調査は「与党の議席が増えたほうがいい」21％、「野党の議席が増えたほうがいい」30％と、野党に対する潜在的な期待が高まりつつあることを伝えている。
野党連合はこの好機をつかみとることができるのだろうか。それとも再び敗退し、分裂の危機に陥るのだろうか。参院選は政権交代選挙ではないので、野党連合が勝利しても安倍政権の崩壊には直ちには結びつかない。しかしながら、この1年あまりの間につくりあげられてきた、安倍政権の憂鬱な「完成された支配」を突き崩し、次なるステップを切り開くことで、中島京子が〈もう少し楽観的な希望〉（「論座」19年6月16日）を抱くことができた以前の状況を取り戻すことはできるはずだ。
G20におけるトランプ大統領の「日米安保条約は不公平であり、見直すべきだ。安倍総理はそれに理解を示している」といった発言。そして翌日6月30日の朝鮮半島の非武装地帯における電撃的な米朝韓首脳会合は、この国がいま置かれている本当の立場を明らかにしてしまった。これだけ、世界は変わり、東アジアも変わっているのに、気が付くと日本は「蚊帳の外」に置かれていた。安倍政権は「日本は変わらない、変わらなくていい」とひたすら国民に説き続けてきた。だがそれは目前の危機を先延ばしにし、ただ政権を維持するための「時間かせぎ」に過ぎなかったのだ。
冷戦終結後、グローバル化が進むなかで、人々が何とか「変わろう」とした時期はあった。1度目は、自社さ連立政権（村山富市内閣）のもとで、2度目は、民主党政権のもとで。いずれも大震災があり、ボランティアが活躍し、デモや集会への市民参加が進んだ。アジア諸国への侵略と植民地支配の歴史に向き合おうともした。安倍政権はまさに、この2つの政権のもとでの人々の挑戦を否定し、「悪夢であった」と刷り込むことで、自らを正当化してきた。
わたしたちがもし現状を打開し、前に進みたいならば、安倍政権がなきものにしようとした過去の挑戦を取り戻さなければならない。ささやかではあるがかけがえのないこの経験と記憶をいま思い起こす必要がある。
この国が抱える問題は山積している。解決を諦めてやり過ごすのか、それとも希望を捨てず、わたしたち自らが危機を乗り越えていくのか。この選択が問われる参議院議員選挙の投開票が、目前に迫っている。
つい先日、「与党圧勝」のニュースが駆け巡ったばかりであるが、今度はその反対になってきたようだ。
今、ここで「変化」を求めないなら、将来に重大な禍根を残すであろう。
「アベノミクス」は格差拡大の政策であり、大企業、富裕層をますます支援し、貧困層からさらに搾り取る。「お友達」ではないといわれているのになぜ支持するのか！
昼過ぎ、ほんの少しの雨。お湿りにもならない。これから明日朝にかけて、どうなるやら？今の時間も雨のはずなのだが・・・。
キツリフネソウ。