介護保険見直し 利用料２倍なら退所１３％ 利用中止・減らす３４％

民医連調査

「しんぶん赤旗」2022年11月22日

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は２１日、介護保険見直しに関して全日本民医連が行った緊急影響調査の結果速報を公表しました。

　調査は、厚生労働省が介護保険制度を見直し、利用料の２割負担の対象者を拡大しようとしていることに対し、施設入所者と在宅サービス利用者を対象に、９月中旬から１０月にかけて実施しました。

　施設入所者では、５１４人が回答。利用料が２割負担（現行の２倍化）になった場合、本人が負担して「今までどおり入所を続ける」が３７・９％だったのに対し、家族の援助が可能で「今までどおり入所を続ける」が３１・５％、「施設を退所、もしくは退所を検討する」が１３・０％でした。

　本人の負担で入所を続けると回答した人の中でも、自由記載では「いきなり２割（２倍）になるのは負担が大きい」「２割負担でとどまらずに更に負担増にならないかも心配です」など懸念の声も上がっています。

　在宅サービスの利用者では、１０９７人が回答。利用料が２割負担になった場合、本人の負担で「今までどおり利用を続ける」が５７・１％でしたが、「サービスの利用回数や時間を減らす」「サービスの利用を中止する」などの回答も３４・４％を占めました（複数回答）。

　この日、全日本民医連は厚生労働省で会見し、林泰則事務局次長が、利用料の支払いが困難でも、利用を減らせない、退所できない等の事情を抱えた利用者が存在するとしたうえで、「本人、家族に生じる深刻な影響が可視化してこないおそれがある」と指摘。「利用料引き上げ案の検討中止・撤回を求める」と強調しました。

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物価高　習い事も…

「削減」「やめた」が４割　家計に影響９割

2022年11月22日【経済】

　約４割が子どもの習い事を削減、もしくはやめた－。住友生命保険が公表した物価上昇に関するアンケートで、食料品や電気代などで相次ぐ値上げが子どもの教育にも影響を与えている実態が明らかになりました。

　調査は１０月５～７日、全国の２０～６０代の既婚男女計5005人を対象にインターネット上で実施しました。

　このうち、子どもが学習塾や水泳などの習い事をしている、または過去にしていた人（計263人）に物価高の影響を聞いたところ、家計の負担軽減のため習い事をやめた人は１６.0％に上りました。習い事を削減した人は２２.1％で、計３８.1％の人に影響が及びました。

　全体では、物価上昇の家計への影響について、「ある」「少しある」との回答が計８７.6％に達しました。実際、昨年と比べ生活費が増えた人は８８.0％に上り、増加額は月平均で１万4800円でした。

　一方、年収が昨年に比べ「増える」と回答した人は約３割にとどまり、約７割が「変わらない」（５９.3％）または「減る」（１０.5％）と回答しました。住友生命は「物価上昇に賃金の上昇が伴っていないことがうかがえる」（広報室）と分析しています。

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　命にかわる問題、子どもの将来にかかわる問題で、極めて重要な問題です。「防衛費」の増大こそ止めるべきです。

バカなニュースが入ってきた。

大学基金、損失１８８１億円　運用開始半年、債券下落で

2022年11月22日 17時19分 （共同通信）

　大学ファンドの構図

　世界最高水準の研究力を持つ大学の育成を目指して政府が設立した大学ファンド（基金）が、運用開始から半年の４～９月に１８８１億円の損失を抱えたことが２２日分かった。世界的な債券価格や株価の下落で運用資産が目減りした。年間３千億円の運用収益を上げて大学支援に充てる計画だが、運用難が続けば２０２４年度の支援開始が遅れるなど支障が出かねない。最終的に基金の元本が損なわれて国民負担が生じる恐れもある。

　大学ファンドは国が一般会計や財政融資から拠出したお金を原資に国内外の株式や債券を買い、投資収益を大学支援に活用する。２４年度支援開始に向け今年３月に資産運用を始めた。