日刊ゲンダイデジタル 2024/12/03
先週（11月26日号）、2024年に生まれる日本人の子供の出生数70万人割れについて書いた。この取材の中で結婚、子育てで未婚の若い男女の意識・行動は大きく変化してきたことに驚いた。少子化に影響しているその背景を追取材した。
「お金がなければ子供は産めない」。内閣府男女共同参画会議専門委員で、中央大学教授の山田昌弘氏が学生たちに「少子化問題」について尋ねると、男女とも同じ言葉が返ってきたという。とくに男子学生からは、
「今後就職して普通の給与をもらっても、子供が2人いたら2人を大学に行かせることは無理。自分の給与では結婚もできないし、子供をつくることはさらに無理です」
女性は結婚相手により人生が変わる可能性が大きいといえるが、男性は自分で家族を支えなければいけないという意識が強い。それだけに結婚は重荷になると考える若者が多く、婚姻数が戦後初めて50万組割れとなった大きな要因といえる。学生たちの声はまさに「少子化傾向」を象徴するそのものではないだろうか。
こうした未婚男女の意識は、国立社会保障・人口問題研究所が実施している、若者や子育て世代の結婚や出産をめぐる行動や意識の変化を捉えた「出生動向基本調査」にはっきり表れてくる（5年ごとに調査、2022年9月公表）。気になった結果を挙げてみる。
「いずれ結婚するつもり」と考えている18～34歳の未婚者では男性81.4％（前回85.7％）、女性84.3％（同89.3％）と男女とも減少。「一生結婚するつもりはない」と答える未婚者は男性17.3％（同12％）、女性14.6％（同8％）と、いずれも10％台だが、女性が大幅に増加していることが注目される。
■相手女性に「経済力」を求める男性が増加
「結婚の障害」では「結婚資金」を男性で47.5％、女性で43％が挙げている。そして、「結婚相手に求める条件」では、相手の女性に「経済力」を重視する男性が48.2％と約半数の人が女性の資金力を求めているのである。
賃上げを抑えられ、経済成長の停滞が長引くなか、まさに冒頭の男子学生の「お金がなければ結婚も、子育ても無理」とする現実を裏付ける調査結果だ。
政府の少子化対策の基本となる児童手当の対象拡大、所得制限撤廃、子育て世代の支援額倍増の3本柱は必要不可欠な重要課題だが、先の山田教授はさらにこう付け加える。
「日本では子供の大学の学費は基本的に親が負担しています。しかし結婚して親になると、子供たちの将来の学費の負担ができないことを気にして結婚をためらい、子供の数を絞っているのが現実です。学費の無償化、軽減は少子化を反転させる転機になると思います」
少子化傾向反転へのラストチャンスが迫っている。
（ジャーナリスト・木野活明）
パートナーとじっくりと話し合ってください。
「103万円の壁」など氣にせずバリバリと働く方がお互いに良いのではないかと思います。
しかしこれは「政治の貧困」だ。
