メディア幹部 大軍拡後押し

「有識者会議」議事録公開　“軍事力強化で世論誘導を”

「しんぶん赤旗」2023年1月26日

　政府は２４日、安保３文書改定に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の議事録を公開しました。委員に名を連ねているメディア幹部・元幹部がいずれも、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や軍事費増額のための増税を当然視し、さらなる軍事力強化・国家総動員体制を主張していたことが判明しました。

　読売新聞グループ本社の山口寿一社長は、初会合で「岸田総理は防衛力の抜本的強化という歴史的な決断をされた」と称賛。第２回会合では、敵基地攻撃能力の保有を当然視した上で、米国製の巡航ミサイル・トマホークを念頭に「当面は外国製ミサイル購入も検討対象になる」と発言しました。「外国製ミサイル」購入を主張したのは山口氏だけです。

　日本経済新聞社の喜多恒雄顧問は、増税を念頭に、軍拡の財源について「国民全体で負担するのが必要だ」と強調しました。また、軍需産業の育成を主張。武器輸出の制約を取り除き、「民間企業が防衛分野に積極的に投資する環境が必要だ」と述べました。

　元朝日新聞主筆の船橋洋一氏は、日米共同で敵基地攻撃能力を強化するために基地の日米共同使用を促進すべきだとし、「特に南西諸島と先島での共同使用態勢を整えるべきだ」と主張。財源について「所得税の引き上げも視野に入れるべきだ」と強調しました。

　重大なのは、「読売」の山口氏が、最終回となる第４回会合で、「メディアにも防衛力強化の必要性について理解が広がるようにする責任がある」と、軍拡を容認する世論づくりをする決意を表明したことです。

　戦後の新聞は侵略戦争推進の過ちの反省からスタートしました。しかし、この反省を忘れ去り、再び戦争推進の過ちを繰り返そうとしています。

　「有識者会議」は昨年９～１１月に計４回実施され、１１月２２日、敵基地攻撃能力の保有や公共インフラ、科学技術など国力のあらゆる分野の軍事動員などを盛り込んだ報告書を政府に提出しました。

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波動　大軍拡阻止へ徹底報道を

河野慎二

「しんぶん赤旗」2023年1月26日

　岸田首相がタガの外れた大軍拡に走り出し、国民に不安が広がっている。▼戦後日本の安全保障政策を大転換する「安保関連３文書」を閣議決定▼敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有▼防衛費を２０２７年度にＧＤＰ比２％へ倍増▼米国製巡航ミサイル大量購入などが主な内容だ。

　憲法９条の「戦争放棄」を否定し、戦後日本の安全保障政策の根幹である「専守防衛」を投げ捨てるに等しい暴走である。

　岸田首相は、国民や国会への説明はそっちのけにして１３日、ホワイトハウスに馳（は）せ参じた。

　ＴＢＳの「サンデーモーニング」（１５日）がこの問題を特集した。

　至れり尽くせりの土産を手にしたバイデン大統領は喜色満面、「日本の防衛費の歴史的な増額で、日米軍事同盟は現代化する」と「称賛」した。

　岸田内閣の大軍拡が国民にどんな影響をもたらすか。番組は沖縄県石垣島と東京の横田基地を取材した。

　防衛省は石垣島に今年春、陸上自衛隊のミサイル部隊を配備する方針だ。石垣市議会は昨年１２月、配備反対を決議した。花谷史郎市議が「こっちが撃てば、相手も撃ち返してくる」と、敵基地攻撃能力の実態を批判。

　東京の横田基地では在日米軍と自衛隊の統合的運用が一段と進められようとしている。市民団体の寉田（つるた）一忠さんは「米軍と自衛隊が一体となって戦争をする相手がいるとすれば、一番危険な基地になる」と訴える。

　番組に出演したジャーナリストの青木理氏は、「戦後日本の矜持（きょうじ）とも言うべき安保政策を大転換して、日米軍事一体化でアメリカの下請けみたいに自らを位置付けているが、果たしてこれでいいのか」と岸田首相の対米迎合姿勢を厳しく批判。総合司会の関口宏氏も「一昔前なら、国会で侃々（かんかん）諤々（がくがく）議論したものだが、何だか静かに進んでしまっている」と国会のあり方に苦言を呈した。

　「サンデーモーニング」は、政府の政策大転換と国民への影響を報道の鉄則通り伝えたものだが、他局では同様な報道が見られなかったため際立つ結果となった。

　通常国会が２３日、開会した。「岸田大軍拡」阻止が最大の焦点だ。テレビは腹を据えて、核心に迫る報道に徹してほしい。

　（こうの・しんじ　ジャーナリスト)

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　今日も雪かき。朝の1回で終わらず、昼からも。おかげで１万歩超えました。
まだまだ雪マークは消えません。