「新型コロナとワクチン」堤未果 社会の真実の見つけ方SP 2020年7月17日放送分
先ほどから雨になりました。うれしい雨です。日中は暑い(と言っても30℃を超えるぐらいで、しかも毎日ではありません。)猛暑の中で生活している皆様には信じられない話でしょう。夜温(最低気温)も20℃を超えるとわたしは寝苦しいのです。先日1日だけ寝苦しい感じでした。だからわたしは北海道でしか生きられないでしょう。作物にとっても夜温が20℃を超えると味が落ちてしまいます。
トウキビもそうです。今日出荷した分で終わりです。あとに残った出荷できないもの、食べきれないので野鳥にもあげましょう。
大きなブランコも作りました。
沼の掃除も。
キノコ。
「命には限界がある。先延ばしすることでそれ(亡くなること)を望んでいるのではないか」。
国と広島県、広島市は「黒い雨」の援護区域拡大を視野に、最新の科学的知見に基づいて再度検証すると表明しつつ、控訴に踏み切った。弁護団は声明で「国の『政治判断』は苦難に満ちた人生と無念のうちに亡くなった多くの『黒い雨』被爆者の思いを踏みにじるものだ」と抗議した。
厚生労働省は2012年、広島市などの要望を受けて専門家による検討会で区域拡大を検討したが、「科学的根拠がない」と拡大を見送った経緯がある。
弁護団事務局長の竹森雅泰弁護士は「国はずっと要望を蹴ってきた。(科学的知見に基づく再検証について)経緯を考えると『そうですか』とは言えない」と不信感をあらわにした。県と市に対しては「国の圧力が強かったと思う。これまで一生懸命手を携えてきてくれたことについては感謝している」としながら、控訴の判断には「残念としか言いようがない」と無念さをにじませた。
ほかの原告からも落胆のため息がもれた。
「ああ、だめなんじゃ」。原告の一人の沖昌子(よしこ)さん(79)は控訴方針を報道で知り、肩を落とした。「これで終わりじゃなかった。(勝訴は)ぬか喜びやった」
4歳のころ、爆心地から西に約9キロの八幡村(現・広島市佐伯区)で黒い雨と灰を浴び、小学5年で肺結核に。20代でメニエール病を発症。いま、循環器機能障害などを患い、右足は義足で、左ひざには人工関節を埋め込んでいる。杖をつくか、車いすが必要で介助は欠かせない。
控訴審でも闘えるか。不安が膨らみ、引き続き裁判に参加するか悩んでいる。「判決が出るまでに時間がかかれば、体は動かなくなる。みんな後がないんよ」
原告の新庄竹子さん(84)は、爆心地から約18キロ北西の安野村(現・安芸太田町)にあった自宅付近で黒い雨を浴びた。黒く染まった白いシャツのしみは洗濯しても落ちなかった。家の目の前の川が行政区の境界線で、この川を境に援護対象から外れた。「川にはドアも立てられやせんのに、隔てられる。おかしいでしょ」と裁判に参加した。
控訴の報には「悲しうて。何とも言えません」。(比嘉展玖、西晃奈)
(朝日新聞デジタル 2020年08月13日 )
これが「科学的見地」?
もうこれ以上被爆者を苦しめないで!
前のビデオ「あなたは生きているだけいい」という言葉がよみがえる。
何度も「死にたい」と思ったであろう。
これが核兵器なのだ。
小池書記局長が要求
「しんぶん赤旗」2020年8月12日
日本共産党の小池晃書記局長は11日、国会内で記者会見し、香港警察による黎智英氏と周庭氏らの逮捕に対し「日本共産党として強く抗議する。弾圧の即時停止と釈放を求める」と表明しました。
小池氏は「これは重大な人権問題であって、人権問題は国内問題ではない。国際問題だ。われわれがこれを強く批判し釈放を求めることは、内政干渉にはまったくあたらない」と述べました。
その上で、両氏の逮捕容疑が香港国家安全維持法違反とされていることに言及し、同法は「香港の議会である立法会でも審議されておらず、中国政府が一方的に押し付けたものだ。内容も手続きも、香港の高度な自治を蹂躙(じゅうりん)するものであるといわざるをえない」と批判。「香港での市民的・政治的な自由を求める個人と運動への中国当局の直接介入、弾圧を可能にするものだと指摘してきたが、まさに今回、実際にこの法律が弾圧に使われた」と強調し、「改めて香港国家安全維持法の撤回、廃止を求める」と表明しました。
さらに、菅義偉官房長官が同日の記者会見で、一連の事態に「重大な懸念」を表明したことにふれ、「日本政府は、この問題をただ“懸念がある”と言って見ているだけですませるのではなく、今回の一連の事態に厳しく抗議し、弾圧の中止と釈放を中国政府に対し要求すべきだ」と主張しました。
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日航機墜落 きょう35年
上を向いて歩こう、今
坂本九さん長女 大島花子さん
「しんぶん赤旗」2020年8月12日
命の尊さ・希望・生きる力 歌い続ける
乗客乗員520人が犠牲となった日航機墜落事故から12日で35年。乗客の中には、「上を向いて歩こう」などのヒット曲で知られる国民的歌手の坂本九さんがいました。「命の尊さと希望、生きる力」をテーマに歌い続けている坂本さんの長女、大島花子さんに聞きました。(栗田敏夫)
新型コロナウイルス感染拡大のもとで、予定していた講演やコンサートがすべて中止になってしまいました。今は、配信ライブなどを模索しています。とにかく、一刻も早く事態が収束して、コンサートや講演などが開催できることを祈っています。
歌を生(なま)で届けたい、ということを大切にしてきた私にとって厳しい日々です。
私に限らず、音楽や芸術に携わっている人たちは、みなさん大変な状況だと思います。
動画に
音楽とか芸術活動のともしびがこのまま消えてしまうのではないかという心配がありました。
そういう状況だからこそ、歌いたいし、歌を多くの皆さんに届けていきたいという思いはかえって強くなりました。
とはいえ、正直歌う気分にはなれない自分がいました。でも、医療の最前線でがんばっている友人がいたり、仕事を失った方がいたり、自分のためでもあったのですが、「上を向いて歩こう」を動画に撮り、ネットにあげました。
自分自身で動画を撮ることは、初めてでした。弾き語りしながら、自分に向き合い、今だからこそ歌える歌にしたいなという気持ちでした。
父の代表作ともいえる歌です。私にとって大事な曲です。コンサートでは毎回のように歌ってはいる曲なんですけど、簡単に歌える曲じゃない。大切すぎて、私なりに覚悟を持って歌いました。たぶん100回ぐらい撮り直ししました。
家の狭い窓から広い空を見上げて、いろんなことを思いながら過ごした日々の思いを刻んでいきました。
深い傷
父の死は、35年たった今も受け止められないでいます。そのことに関しては、ずっと感情をマヒさせてきたのかもしれません。とにかく、父の死は計り知れない衝撃だっただろうと思います。
ある意味、焼け野原のような心だったのかもしれません。でも、傷が深いだけに、悲しみとか残酷さより、命の尊さ、希望、生きる力を伝えていきたいと考えています。
悲しみ支え合う社会を
事故の現場に、昨年息子を連れていきました。私が事故を体験した年に近づいたこともあって。とくに事故について話したこともありませんけども、何かを感じてくれればと思いました。美しい山並みが戻っていました。行くたびに登山道もきれいになっていて、管理してくださる方がいて本当に感謝しています。
東日本大震災の被災地にも数十回通っています。
そばに
困っている方がいらっしゃるのであれば歌うというよりも何かそばにいてあげたいという、そんな思いで始めていろいろと広がっていきました。
みなさん、大切な家族や家とか仕事とか大事なものを失うという経験をされているので、同じような経験した者同士分かり合えることもあるのかなとも思います。
私自身、救われた経験があるんです。事故から30年くらいたったときグリーフケアということに出合ったんです。悲しい体験について、言いたくないことは言わなくてもいいですよとか、泣きたい時は泣いてもいいんですよ。嫌なこと思い出して悲しくなって、苦しくなる、それはすごく自然な現象なので、それはいいんですよ、とか言ってもらって私はすごく救われました。それまで、そういうケアを受けられる機会がなかったので。治る薬もないし、病院に行っても助けてくれないんですけれども、それを治せる力っていうのは、自分の中に備わっているんですよってことを言ってもらいました。
それをきっかけに、深い悲しみ、苦しみによりそい、自分自身で回復することを手助けするグリーフサポートという活動に携わるようになりました。
そういう人間関係が普通に社会の中でも、お互いを支え合えるようになればと思っています。
道半ば
とはいえ、私自身もまだ道半ばといいますか、完全に回復しているとは思っていません。でも、それでいいんだってことを含めて自分を常に大事にしてあげなきゃいけないなあと感じています。そして、そのことを多くの人にも伝えてあげたい。私が救われたように誰かも救われるのであればという思いです。
ラブソングが世の中に多いのは愛があるから、すごく愛しているからこそ別れがつらいわけです。
いろんな形の愛が世の中にあります。むしろ愛するからこそ寂しいとか、つらい出来事を忘れられないんですとか、なかなか前に一歩踏み出せないとおっしゃる方が多いんですけれども、それでいいのではないかなっていうメッセージが私の中ではあって、コンサートは悲しみばかり歌っているわけじゃなくて、むしろ希望、愛を歌っているつもりです。
どうしても、事故の話がショッキングなので、皆さんそういうところに興味を持たれますけど、私がいいたいのは、生きていることは素晴らしいこと、だからこそたくさん愛していたんだなとか、だからこそ幸せになったりとか、伝えたいのはそのことなんです。
悲しみが大きいからこそ見えたことを、命の尊さ、希望、生きる力を、これからますます伝えていきたいと思います。
おおしま・はなこ 11歳のときに、日航機墜落事故で父坂本九を失う。大学入学と同時にミュージカルで初舞台。その後歌手を志し、作詞作曲を開始。通常のコンサートのほか、出産を機にはじめた親子コンサート、被災地でのライブ、病院や高齢者・福祉施設でのライブ、行政主催の人権イベント、学校公演など幅広く活動。
Twitterでトレンド入り。抗議のうねりは日本でも「対岸の火事ではない」
「#FreeAgnes」のハッシュダグと合わせて、周庭さんの逮捕に抗議する声はSNSで世界に広がっている。
ハフポスト日本版編集部
香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)さんが8月10日に香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたと、香港メディアが相次いで報じた。朝日新聞デジタルなど日本のメディアもこの件を報道している。
周庭さん逮捕の報道を受け、Twitterには抗議の声が殺到。ハッシュタグ「#FreeAgnes」「#周庭氏の逮捕に抗議する」が「日本のトレンド」入りするなど大きなうねりとなっている。
周庭さん逮捕。民主派団体の解散後、Twitterでの発信は抑えていたが...
NHKニュースによると、香港の警察は10日、男女合わせて10人を香港国家安全維持法に違反した疑いなどで逮捕したと発表した。
警察は、逮捕した10人が外国の勢力と結託し国家の安全に危害を加えた疑いがあるなどとしている。香港の複数のメディアは、この10人の中に周庭氏が含まれていると伝えている。
周氏は香港の民主派団体「デモシスト(香港衆志)」に所属し、香港の民主化運動への支援を日本でも訴えるなどしてきたが、香港国家安全維持法が施行された6月30日に解散を発表。
「生きてさえいれば、希望があります」などと綴ったのを最後に、それ以降はTwitterなどでの発信も控えていた。
また、今回逮捕された10人の中には、中国に批判的な論調で知られる「蘋果日報(ひんかにっぽう/アップル・デイリー)」の創業者の黎智英も含まれている。
黎氏をめぐっては、中国国営の新華社通信が5月、「香港を混乱させる反中分子の頭目」と名指しで批判していて、国安法による香港メディアへの弾圧が一層強まる可能性があると毎日新聞が報じている。
「#周庭氏の逮捕に抗議する」がトレンド入り。SNSで大きなうねりに
周庭さん逮捕の報道直後からTwitterでは抗議の声が集まり、ハッシュダグ「#FreeAgnes」「#周庭氏の逮捕に抗議する」がトレンド入りするなど大きなうねりを見せている。
ジャーナリストの堀潤さんはTwitterで「日本の未来を想い、声をあげることの大切さを語ってくれた。今度は私たちが周さんのために、そして香港で声を上げ続けてきた人たちのために立ち上がるべき」と投稿。
また、映画監督の白石和彌さんは「民主化を訴えるだけで逮捕。戦前の日本と同じ。大好きな香港から自由が失われてしまった」と綴っていた。
SNSに広がる抗議の声の中には、「日本からも声をあげるべき」「決して対岸の火事ではない。将来、日本でも同じようなことが起こるかもしれないのだから」などと自由な主張が抑え込まれることへの危機感を発する人もいた。
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朝日新聞デジタル 2020年8月11日
周庭氏に「日本のサポートを」 解放訴えるツイート拡散
荒ちひろ、杉浦幹治
日本との関係も深い香港の民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏(23)が香港警察に国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕されたことを受け、ツイッターでは11日、「FreeAgnes」(アグネス氏を解放せよ)と訴える投稿が拡散している。
2014年の民主化デモ「雨傘運動」の学生リーダーの一人で民主活動家の羅冠聡(ネイサン・ロー)氏(27)は日本時間の11日未明、自身のツイッターに「拡散希望」と記し、日本語で投稿。「アグネスは一緒に闘ってきた友人の一人です。独裁政権である中国共産党(CCP)は国安法違反「国家分裂」の容疑で23歳の女性を逮捕。彼女は無罪だが、無期刑を受ける可能性がある。日本の皆様のサポートが必要です」と支援を訴えた。
このツイートは11日夕までに5万4千回以上リツイートされている。また、羅氏は11日早朝、このツイートに続ける形で「#FreeAgnes」のハッシュタグ付きツイートを投稿した。
羅氏は、国安法の施行を受けて7月、英国へ渡っている。自身も違法集会に参加した罪で起訴されたとされている。
「#FreeAgnes」を付したツイートは日本を中心に各地で投稿され、作家の乙武洋匡氏や、映画監督の白石和彌氏、タレントのつるの剛士氏らも「民主化を求め、活動することが罪なのか」などとツイート。国会議員からも、自民党の長島昭久氏、立憲民主党の蓮舫氏、共産党の小池晃氏ら与野党問わず、抗議の声が上がっている。(荒ちひろ、杉浦幹治)
「一国二制度」の原則を守れないのであれば「1つの中国」論も又虚しいものになるだろう。
世論の勝利!?
民主活動家の周庭氏保釈 香港メディア
jijicom2020年08月12日00時17分
【漫画】「謝罪はしない」原爆科学者の言い分と、アメリカ人の意識の変遷【実話】
レズリー・グローヴス
レズリー・グローヴス Leslie Richard Groves |
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左:グローヴス、右:ロバート・オッペンハイマー
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生誕 | 1896年8月17日 ニューヨーク州 オールバニ |
死没 | 1970年7月13日(73歳没) ワシントンD.C. |
所属組織 | アメリカ陸軍 |
軍歴 | 1918 - 1948 |
最終階級 | 空軍中将 |
除隊後 | スペリー・ランド副社長 |
経歴[編集]
ニューヨーク州オールバニに生まれる。ワシントン大学、マサチューセッツ工科大学を経て、1918年に陸軍士官学校を卒業。その後、陸軍工兵隊に入り、1921年まで技術将校としての訓練を積む。1934年には大尉に昇進し、陸軍工兵総監司令部に勤務。1936年には指揮幕僚大学、1939年には陸軍大学をそれぞれ卒業。1940年には大佐となり、国防総省庁舎の建築計画に携わる。
1942年9月、陸軍マンハッタン工兵管区司令官に任命され、准将に昇進。これは原爆開発のために設けられた組織で、これにちなんで原爆開発プロジェクトは「マンハッタン計画」と呼ばれるようになる。以後、マンハッタン計画責任者として原爆開発を指揮し、1944年12月、少将に昇進。1945年7月16日には史上初めての核実験に成功する。その後1947年まで、陸軍特殊兵器計画本部長として核兵器開発を指揮。1948年1月には中将となるが、その1ヵ月後に陸軍を退役した。
原爆投下に関して[編集]
現在、アメリカでは「原爆投下は大統領だったハリー・トルーマンが自らの意思で決断した。」という考えが根強く残っている。しかし、最近の研究や技術の発達により、実はトルーマンは明確な決断をしていなかったこと、そして原爆投下の主犯はグローブスらではないかということが分かってきたという。
その証拠となったのがコロラド州のコロラドスプリングスに位置するアメリカ空軍の士官学校にある、図書館の書庫から見つかった原爆計画の全てを知る人物のインタビューテープだった。軍が正確な歴史を記録として残そうとした。そこには当然、その責任者だったグローブスのインタビューテープもあった。収録された場所はワシントン、日にちは1970年4月だった。そのインタビューで、グローブスは、「(トルーマン)大統領は市民の上に原爆を落とすという軍の作戦を止められなかった。」と語っていた。
実はトルーマンが大統領に就任する少なくとも5ヶ月も前からグローブスは、原爆投下のスケジュールを立てていた。その内容は、「最初の原爆は7月に準備、もう1つは8月1日頃に準備、1945年の暮れまでに、更に17発作る。」というもので、グローブスは原爆の大量投下も計画していた。
グローブスは、1942年から大規模の原爆計画であるマンハッタン計画の最高責任者に就任。この計画に22億ドルもの国家予算が注ぎ込まれ、各地に大規模な工場や研究所を建設し、原爆の完成を目指した。
この様な大規模な計画を極秘に進める事ができたのだろうか、大統領との関係である。当時の大統領フランクリン・ルーズベルトは、原爆に興味を示すことはなかった。グローブスによると、「(ルーズベルト)大統領が知っていたのは、私が責任者を務めているということだけで、(原爆開発の)進捗について聞かれた覚えもない。この問題の解決は私に任せられていた。その為にうまく開発を進める事ができた」という。さらにグローブスは、「政権が知っていたのは巨大な事業で時間がかかるというだけで、必ず完成するとは思っていなかった。」という。
こうして、原爆計画を進めてきたグローブスは、投下の2年以上前から、何処に原爆を落とすかについて、すでに会議をしていた。その議事録が残されており、それには、東京を目標にすべきとも書いてあった。
その2年後の1945年4月のこと、グローブスが想像もしていなかった事がおきる。ルーズベルトが死去した。その後任となったのが、トルーマンだった。当時トルーマンは、副大統領になってわずか3ヶ月で、ルーズベルトとは1度しか会った事がなかった。就任した当時のトルーマンの様子をグローブスはこう語っている。「トルーマンは原爆計画について何も知らず大統領になった。そんな人が原爆投下を判断する恐ろしい立場に立たされた。」
そして同じ年の4月25日、グローブスは当時陸軍長官だったヘンリー・スティムソンと共にトルーマンがいるホワイトハウスのもとを訪れ、原爆計画の進捗状況について初めて説明した。計画の続行を承認する必要があった為である。早速グローブスは、24ページの報告書を持参しており、その報告書には、計画の目的、原爆の材料・仕組、実施計画などが簡潔に書かれていた。しかし、このときトルーマンは、「報告書を読むのは嫌いだ。」と語ったという。この時、グローブスは、計画続行が承認されたと勝手に解釈をしてしまったという。
トルーマンが原爆計画を知ろうとしなかった理由が彼の故郷であるミズーリ州にあるトルーマン図書館に保管されていた日記の中のトルーマンが大統領に就任した当日の日記で明らかになった。その内容は、「私の肩にアメリカのトップとしての重圧がのし掛かってきた。そもそも私は戦争がどう進んでいるのか聞かされていないし、外交にもまだ自信がない。軍が私をどう見ているのか心配だ。」。この頃ヨーロッパ戦線では、ナチス率いるドイツが降伏間近、そしてアジア・太平洋戦線でも日本を追い詰め、戦争をどう終わらせるか舵取りが求められていた。また、戦後の国際秩序を決めるソ連など連合国との駆け引きがトルーマンの肩にのし掛かっていた。スティーヴンス工科大学のアレックス・ウェラースタイン准教授によると、「誰もルーズベルトが亡くなるとは思っていませんでした。トルーマン自身も大統領になるとは思っていなかったので、軍とのやりとりの方法やルーズベルトが諸外国と何を交渉し、約束したのかを学ばなければなりませんでした。多くのことを一度に把握する必要がある中、孤立状態にあったのです。解決すべき難題が多く、原爆もその1つにすぎませんでした。」という。また、カリフォルニア大学のショーン・マーロイ准教授も「トルーマンは余裕がありませんでした。外交経験がない中、戦後の秩序を決めなければならなかったからです。グローブスは後にこう述べている、「原爆に関してトルーマンは、そりに乗った少年の様にただ滑り落ちていくだけだった。」と、「(トルーマンが)大統領に就任する前既に原爆投下に向け多くの準備が整っていました。一方でトルーマンには原爆の知識はほとんどありませんでした。」と説明した。
そんな中、グローブスがトルーマンのもとを訪れた2日後の1945年4月27日にグローブスは、原爆を日本のどこに投下するか話し合う、『目標検討委員会』に出席した。ここに大統領だったトルーマンやその側近は出席していない。話し合いの結果以下の17か所が選ばれた(川崎、横浜、東京湾、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、呉、山口、下関、小倉、八幡、福岡、佐世保、長崎、熊本)。その中で、京都と広島が有力候補に上がり、グローブスは京都を上げた。その理由についてグローブスは、「京都は外せなかった。最初の原爆は破壊効果が隅々と行き渡る都市に落としたかった。」と語っている。
そしてその3日後グローブスは、陸軍長官のスティムソンに呼び出された。目標場所を答えたところ「京都は認めない。」と言われた。その訳がコネティカット州にあるイェール大学の図書館に保管されていたスティムソンの日記で明らかになった。6月6日付けの日記にはこう記されている。「この戦争を遂行するにあたって気がかりなことがある。アメリカがヒトラーを凌ぐ残虐行為をしたという汚名を着せられはしないかということだ。」。実はスティムソンは京都を二度訪ねたことがあり、原爆を投下すればおびただしい被害者がでることを知っていた。スティムソンは、この頃勢いを増していた日本への爆撃が、全世界が非難する無差別爆撃に当たるのではと考えていた。これ以上アメリカのイメージを悪化させたくなかったのだ。しかしグローブスは、諦めることなく何回もスティムソンと交渉をしたが、結果は同じだった。歴史学者によると、「都市の真ん中に原爆を落とし、市民を殺戮する計画にスティムソンは反対でした。戦争で市民の死は避けられないことは分かっていたが、意図的に市民を狙って殺すことは別だと考えていたのです。そしてトルーマン政権は、軍に突如介入し、まったをかけたのです。」と述べている。
そしてトルーマン政権と軍の攻防は、ある出来事をきっかけに大きく動き始めた。1945年7月16日に行われた世界初の原爆実験トリニティ実験である。一方日本でも多くの都市が焼け野原となり、降伏は間近と見られていた。ここでグローブスは、戦争が終わる前に原爆を使用しなければならないと考えた。この理由についてグローブスは、「原爆が完成しているのに使わなければ、議会で厳しい追及を受けることになる。」億単位もの国家予算を費やした原爆計画、グローブスはその責任者として、効果を証明しなければならなかったのである。
トリニティ実験の5日後の7月21日スティムソンの元に部下から緊急の電報が届いた。グローブスらが再び京都を目標とするように言ってきた。その3日後スティムソンは、トルーマンに相談し、京都を目標から外すよう話した。スティムソンの7月24日付の日記には「私は京都を目標から外すべきだと大統領に伝えた。もし一般市民が暮らす京都に原爆を落とすという理不尽な行為をすれば、戦後和解の芽をつみ、日本が反米国家になってしまうと。すると大統領は『全く同感だ。』と答えた。」と記されていた。また、トルーマンの7月25日付の日記にも「この兵器は7月25日から8月の間に使われようとしている。私はスティムソンに兵士や軍事物のみを目標とし、一般市民、特に女性や子供をターゲットにすることがないようにと言っておいた。いかに日本人が野蛮、冷酷、残虐であろうとも世界平和を推進するリーダーたる我々が日本の古都や新都に向けてこの恐るべき爆弾を使用するわけにはいかないのだ。この点で私とスティムソンは完全に一致している。目標は軍事基地のみに限られる。」と記されている。つまり、トルーマンは市民の上への原爆投下に反対していたのだ。
しかしグローブスは、それでも原爆による最大の破壊効果を得たいが為にもう一つの有力候補に上がっていた広島に目をつけた。グローブスは広島は軍事都市であると偽りの報告書をトルーマンに提出した。「広島は日本有数の港と軍事物資の供給基地など軍の大規模施設が集まる陸軍都市である」とのこと。これについて歴史学者の一人は、「軍は原爆によって一般市民だけを攻撃することはないと見せかけたのです。トルーマンは広島について詳しく知らなかったと思います。調べる暇がありませんでした。京都と広島の違いを拡大解釈し、広島に多くの一般市民はいないと思いこんだのです。」。その結果、トルーマンが目標から広島を外すことはなかったという。
そして、1945年7月25日。原爆計画は最終段階を迎えていた。グローブスが起草した原爆投下指令書が発令されたのだ。この指令書をトルーマンが承認した証拠は見つかっていない。そして8月6日原爆は広島に向けて落とされた。一方トルーマンはその頃大西洋上にいた。戦後処理を話し合うポツダム会談から帰る途中に原爆投下の報告を受けて船上で演説を収録した。「先程アメリカ軍は、日本の軍事都市である広島に一発の爆弾を投下した。原子爆弾がこの戦争を引き起こした敵の頭上に落とされたのだ。」。一方、ワシントンで原爆投下の一方を聞いたグローブスは、科学者たちに「君たちを誇りに思う。」とねぎらった。
トルーマンが軍の策略に気付いたのはそれから2日後のこと、ワシントンに帰宅した直後のことだった。陸軍長官のスティムソンの日記には「8月8日、午前10時45分私は大統領を訪ねた。そして広島の被害をとらえた写真を見せた。」。この時のトルーマンが発した言葉も記されていた。「こんな破壊行為をした責任は大統領の私にある。」。軍の狙いを見抜けなかったトルーマンはその自らの責任に初めて気付いたのだった。
しかし、動き始めた軍の作戦は止まることなく暴走し始めた。そして8月9日、原爆は長崎にも投下された。トルーマンが広島の実態を知った半日後のことだった。これに対しトルーマンは「日本の女性や子供たちへの慈悲の思いは私にもある。人々を皆殺しにしてしまったことを後悔している。」と8月9日付の日記に記している。
その翌日、トルーマンは全閣僚を集め、大統領の許可無しにこれ以上の原爆投下を禁じると発表した。この時トルーマンは「新たに10万人、特に子供たちを殺すのは考えただけでも恐ろしい。」と語った。これを知ったグローブスは「3発目の準備を中止させた。大統領の新たな命令がない限り、投下はできなくなった。」と述べた。これで日本への原爆投下が止まったのである。
その後、トルーマンはその事実を覆い隠そうとしていった。長崎に原爆が投下された8月9日のラジオ演説で「戦争を早く終わらせ、多くのアメリカ兵の命を救う為、自らが投下を決断した。」と発言した。これについて歴史学者は「トルーマンは軍の最高司令官として投下の責任を感じていました。例え非道な行為でも投下する理由があったというのは、大統領にとって都合の良い理屈でした。」と説明した[2]。
原爆投下は悪くない、謝らない。むしろ謝れ。
「お二人は生き残っただけ幸せですよ。死んだ人も大勢いるんですから・・・・・」
「東京新聞」2020年8月9日 06時00分
長崎は9日、米国による原爆投下から75年を迎えた。長崎市松山町の平和公園で平和祈念式典が営まれ、投下時刻の午前11時2分に黙とう。式典は新型コロナウイルスの影響で規模を縮小し、田上富久市長が平和宣言で、核軍縮に逆行する国際情勢に危機感を表明する。会場では八日夜、市民らが核兵器廃絶を願い、手作りのキャンドルを点灯。女性被爆者は若者らに「二度と同じ思いをさせたくない」と訴えた。
原水爆禁止長崎県民会議は市民会館で集会を開き、爆心地から800メートルで被爆した下平作江さん(85)が「生き残った人も、原爆症などで人間らしく生きることができなかった。この苦しみは私たちだけで十分だ」と講話。核兵器廃絶を求める署名を国連に届ける高校生平和大使が「私たちは被爆者の生の声が聞ける最後の世代。思いを伝えていかなくてはならない」と決意を述べた。
日本政府に対し、2017年に国連で採択された核兵器禁止条約を「一刻も早く批准し核廃絶のため世界のリーダーとして行動するべきだ」と訴えるアピールを採択した。
「世界を平和に」「核廃絶」。平和公園にある「平和の泉」周辺には、小中学生らが願いを書き込んだキャンドル約4500個が並び、辺りを優しく照らした。
「戦争ほうき」と記した長崎県時津町立時津東小5年の佐々木海琉君(11)は「学校で被爆者の体験を聞いて、戦争の怖さを知った」。
式典で犠牲者に水をささげる地元の児童生徒らは8日朝、平和の泉から献水用の水をくんだ。市立長崎商業高二年の本村凜音さん(16)は「75年前に水を求めて亡くなった人が、天国で安らかに眠ってもらえるように献水したい」と話した。
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核廃絶へ「私も精いっぱい伝えなきゃ」 長崎の高校生平和大使の決意
「東京新聞」2020年8月8日 14時00分
車いすの80代の女性被爆者は、体を震わせながら声を絞り出し、体験を語った。女性が暮らす長崎県内の養護施設で、その姿を見たのは高校2年生の時。心を打たれ、「私も精いっぱい伝えていかなきゃいけない」という責任を痛感した。長崎市の私立活水かっすい高3年西村優香さん(18)は、核兵器廃絶署名を集める「高校生平和大使」を志した理由をそう語る。
◆被爆者の話聞き芽生えた使命感
祖父が長崎で被爆した被爆3世。ただ、祖父から戦争体験を聞いたことはなく、現実味はなかった。小学生のころから毎年、長崎に原爆が投下された8月9日に学校で講話を聞いてきた。被爆者が再現するB29の音は素直に「怖い」と思った。今でも、被爆当時の写真を見ると恐ろしさを感じる。
中学生の時、被爆者の高齢化を取り上げたテレビのニュースを見てから「平和に関わる活動がしたい」と感じるようになり、高校では平和学習部に入った。被爆者の話に耳を傾けるたびに平和を願う思いが募り、「私たち若者には後世に伝える責任がある」との使命感も芽生えてきた。
高校生平和大使は例年、核廃絶署名を国連欧州本部に届けるためスイス・ジュネーブに派遣されるが、今年は新型コロナウイルスの影響で行けない可能性が高いことは分かっていた。それでも、これまで関わってきた被爆者の顔が頭に浮かび、活動するチャンスがあるなら最後まで頑張ろうと応募に踏み切った。
◆同世代には「身近なところから平和の大切さを」
被爆から75年を迎える9日、長崎市の平和祈念式典に参列し、高校生平和大使としての一歩を踏み出す。核廃絶について世間の関心が低いとの危機感を抱くが、「今、私たちがやらなきゃ後世には伝わらない」。特に同世代には「過去と今で食べ物や衣服など生活がいかに違うか感じてもらい、身近なところから平和の大切さを伝えたい」と意気込む。 (共同)
寒くて目が覚めた。どうやら15℃を下回ったようです。うっかり窓を開けて寝ると風邪をひきます。うらやましいお話でしょう?
恵みの雨。
作物も生き返ったようです。
DIAMONDonline 2020.8.7
みわよしこ(フリーランス・ライター)
メディアで報じられない
コロナ禍の高校生活
7月に入ってから、新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。緊急事態宣言が再度発令される可能性も高まっている。生活のありとあらゆる側面が新型コロナの影響を受ける中、高校生に関する報道は少ない気がする。
グーグル検索で「朝日新聞デジタル版」のニュース件数をカウントしてみると、キーワード「新型コロナ 大学生」では11万5000件、「新型コロナ 高校生」では3万3700件であった。筆者が「高校生に関する報道が少ない」と感じたのは、気のせいではなかった。
高校の多くが3年制であり、高校卒業者の80%以上が大学等に進学し、大学の多くは4年制であることを考えると、高校在学者数は大学等の在学者数とあまり変わらないはずだ。ここ数年間のデータを実際に見てみると、大学と専門学校の在学者数の合計は、高校生数より若干少ない程度である。それなのに、高校生への関心は大学生への関心の3割程度にとどまっている。
「子どもの貧困対策センター・公益財団法人あすのば」代表理事の小河光治さんに尋ねると、「高校生は『何とかなっているだろう』と思われているようですが、大変な状況になっています」ということだ。
「あすのば」は例年、特に出費がかさむ年度末のタイミングに合わせて、小学校・中学校への入学、中学校卒業、高校卒業など新生活に踏み出す子どもたちに対し、「入学・新生活応援給付金」を届けている。
3万円(小学校・中学校入学)~6万円(高校卒業生等、かつ災害で被災した場合)の給付金は、ランドセル・学習机・部活用品・自動車免許の取得費用など、幅広い用途に活用されている。年々、ニーズが大幅に増加するのに対し、同じペースで給付対象者を増やせるわけではないことが悩みの種だ。
2020年3月は、2030人の子どもたちに対して、2019年度の給付金の送付が予定されていた。しかしコロナ禍が襲い、子どもたちや子育て世帯が悲鳴をあげていた。「あすのば」では、予定されていた給付金の送付予定を早め、3月11日には1900人に対して送金手続きを完了した。
2020年度に入ってからは、不採用となった子どもたちのうち1300人の繰り上げ採用、非課税世帯の高校生世代1200人を対象とした緊急支援など、一民間団体の限界に近い現金給付を継続している。しかし毎回、採用数の数倍の子どもたちが、切実なニーズがあるにもかかわらず不採用となっている。
野球の「甲子園」をはじめ、高校生の多様な活動がコロナ禍で中止となった。しかし危機に瀕しているのは、高校生活というより、高校生活のスタートや継続ではないだろうか。
ギリギリの自転車操業さえ
打ち砕かれた生活
小河さんは、「あすのば」に寄せられた子どもたちや保護者の声について、「平時に見えづらかった課題が露呈しています」と言う。もともとギリギリの綱渡りのような日常をコロナ禍が襲い、綱渡りすら不可能にしてしまった構造だ。高校生世代が「あすのば」に寄せた声を紹介しよう。
「今春、私立の通信制高校に入学しましたが、母が失職したので退学を考えました。中学生の弟には障害があり、就職先を見つけるのにもハンデがあります」
まず高校進学にあたって、通学制の高校や公立通信制高校に進学できなかった事情が気になる。中学までの間に、何らかの社会的ハンデを背負わされてきた可能性もあるだろう。障害を持つ弟の「ヤングケアラー」としての役割を担わざるを得ないのかもしれない。
とはいえ「退学して働く」という選択肢も事実上塞がれている。そもそも困難な中卒での就職を、さらにコロナ禍が直撃しているからだ。すでに高校を退学してしまった子どもたちを支援から取りこぼさないために、「あすのば」の緊急支援は、対象を「高校生」ではなく「高校生世代」としている。
「バイト先が廃業したり休業となったりしたので、収入面で不安があります。心境としては、『コロナで死ぬか、社会で死ぬか』だと思います」
非正規雇用は、当初から「景気の調整弁」という役割がある。アルバイトの高校生世代も例外ではない。アルバイトが減っても支えられる家庭があればよいのだが、もともと、そうではなかったからアルバイトせざるを得なかったはずである。さらに、コロナ禍は家庭も直撃しているだろう。
高校を卒業した後の新生活も、コロナ禍の打撃を受けることになる。
「今春、高校を卒業しました。日本文化を外国人観光客に伝えることを業務としている地元企業に内定していたのですが、内定が取り消しになりました。アルバイトも十分にはできず、家にお金を入れることができない状態で、時間だけが過ぎてしまいます」
高校新卒者の求人は激減
保護者からも悲痛な叫び
不況になると、高校新卒者対象の求人は、大学新卒者よりも深刻に減少する。内定取り消しに遭った高校卒業者が、来年度の新スタートを期することは、困難だろう。
保護者からも、「高校の通学費が出せない」「子どもの部活を続けさせてやれなくなりそう」「減収し、子どもたちは休校で家にいるので、公共料金やオンライン授業の通信費がかさんで大変困っています」といった悲痛なメッセージが、数多く寄せられている。
子どもの貧困とその解消に長年にわたって取り組んでいる小河さんは、1995年の阪神淡路大震災も2011年の東日本大震災も経験してきた。しかし、コロナ禍が子どもたちの育ちと暮らしと学びに与える影響は、小河さんにとっても想定外であったようだ。
「8月の今、こういう話をしなくてはならないとは、3月頃には考えていませんでした。『夏になれば何か見通しが見えてくるだろう』と思っていました。緊急事態宣言はありましたけど、夏になれば帰省も旅行もできるのではないかと期待していました。それが、全部へし折られた感じです」(小河さん)
まず、高校に進学したばかりの1年生は、高校生活の実質的なスタートラインに立つこともできていない可能性がある。
「もともと、中学の段階でも不登校気味だったり不登校だったりする子どもたちを、学習支援でいろいろな大人たちが寄り添って伴走し、なんとか高校進学を勝ち取るところまで支えてきたわけです。でも、高校は休校です」(小河さん)
オンライン授業があるとはいえ、リアルに場を共有しての支援がない環境で、義務教育ではない高校生活を順調にスタートできるとは限らない。
「特に、さまざまな困難を抱えながら、今春高校に入学した子どもたちは、このまま高校生活に馴染み、学業を続けていけるのでしょうか。平常時なら、高校の“居場所カフェ”のようなスペースも利用できるのですが」(小河さん)
失われた「サード・プレイス」
高校生を襲う深刻な影響
大人の社会人も、時に居酒屋やカラオケなど家庭でも職場でもない「サード・プレイス(第3の場)」で息抜きしながら、職業生活や社会生活や家庭生活を続けているものだ。子どもにとっても「サード・プレイス」が重要であることは、近年、広く認識されるようになり、多くの高校に「居場所カフェ」が設置されるようになった。しかし、コロナ禍以前と同様の運用は不可能だ。運用を停止せざるを得ない状況にある高校も多い。
現在、8月は夏休みシーズンである。夏休み明けの9月は、もともと退学や転校が多い時期だ。小河さんは、「例年より顕著になるのではないか」と危惧している。それでも退学なら、やり直しの機会があるかもしれない。最も懸念されるのは自殺だ。
「2学期が始まる9月1日は、そもそも子どもの自殺が多いですよね。平時でも、長い休暇の後は学校がしんどいものです。数年前、図書館が『学校が辛い子は、図書館にいらっしゃい』というツイートをして話題になりました」(小河さん)
2015年8月26日、鎌倉市図書館(@kamakura_tosyok)はツイッターに以下のような投稿を行った。
「もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。9月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね」
このツイートは、賛否とも大きな反響を呼び、子どもたちの状況に対する理解の浸透につながった。
「ましてや、コロナ禍の真っ只中にある今の状況です。子どもや若者が絶望し、『死ぬしかない』という方向に追い詰められていく悲劇は、起こると取り返しがつきません。そうならない配慮をしなくてはなりません」(小河さん)
そのためには、何が必要なのだろうか。
進学も就職も無理……
先の見えないトンネルの中に
「高校の先生とお話していると、やはりサード・プレイスの重要性が浮かび上がってきます。子どもが本当に辛いとき、逃げて行ける場所、一休みできる場所。学業を続けていくためにも、一服したり休憩したりして、普段の生活をつないでいく必要があります。高校生たちが生きていくために、そういう場は必要であるはずです」(小河さん)
しかし高校も、新型コロナを警戒しなくてはならない。8月6日現在までに、東京都立高校だけで3校が感染者発生による休校となっている。高校内の「居場所」どころか、登校ができない。公立図書館も、感染が拡大すると休館せざるを得ない。ホッとできる居場所を必要とする子どもの家庭には、「居場所」としての機能は期待できない。
生活をつなぐための場が見当たらない中で、10代後半の時間が過ぎていく。現状が続けば、「進学は断念せざるを得ない。とはいえ、就職したくても就職先はない」ということになりかねない。
「今、高校生たちは、真っ暗闇で先の見えないトンネルの中に閉じ込められている感じでしょうね。たとえば『来年の春には』という見通しが立てば、『今は大変だけど、頑張ろう』と思えるかもしれません。でも、出口が見えません。日本中がそうなのですが、高3生は特にそうです」(小河さん)
これほどの犠牲を
将来に生かさずにいられるか
7月21日、小河さんは渡辺由美子氏(キッズドア理事長)、栗林知絵子氏(豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長)とともに、天皇・皇后両陛下の接見を受けた。
小河さんは両陛下に対して「コロナ禍で大変な思いをされている方々を、心から案じられている」と感じたという。小河さんは、約1時間半に及んだ接見の中で、「貧」や「困」を抱えている子どもたちや親たちに対する両陛下の真摯な関心を、繰り返し感じたということだ。
雅子さまからは、「コロナ収束後、どのような社会になると良いと思いますか」という質問があった。小河さんは「『親はなくとも子は育つ』という言葉が現実になっていく、みんなで子どもを育てていく社会を」と答えた。それは、父親が交通事故に遭ったという困難の中で、数多くの大人たちの関わりに支えられながら成長した小河さんの実感でもあった。陛下は「ピンチをチャンスに、ですね」と応じられたという。
全世界が同時に直面している危機を、人類はどう乗り越えていくのか。各個人、各地域、各国単位で乗り越えていくための試みが、今、日本でも続いている。
暴風被害。
今日、明日の収穫を前にやられてしまいました。案山子の役目ははたしていたのですが・・・・・。再度、まっすぐに立てて土寄せしたりで、見た目は良くなりましたが、弱い風でも倒れそうです。
味見。うんうん!いい!うまい!あまい!
沼には葉っぱがびっしり。ジュンサイが出て来たのかと思いました。
Imidas 連載コラム2020/08/05
雨宮処凛 (あまみや かりん)
昨年(2019年)の7月21日、重度障害者の国会議員が2人誕生した。れいわ新選組の舩後(ふなご)靖彦氏と木村英子氏だ。そのことは大きなニュースとなり、世界各国でも報道された。特にALSで全身麻痺、人工呼吸器をつけた議員の誕生は世界初ということで、車椅子に乗った舩後氏の姿は世界中の注目を集め、また2人の姿は障害者、難病者たちに希望を与えた。
あれから1年と2日経った20年7月23日、ALSをめぐる衝撃的なニュースが日本列島をざわつかせた。51歳のALSの女性に対する嘱託殺人で、医師2人が逮捕されたのだ。
このニュースを受け、大阪市長の松井一郎氏は、「維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう」とツイート。一方、「死ぬ権利」はすぐに「死ぬ義務」に転じ、医療費削減などを名目に拡大していく可能性があるので危険極まりないという意見もあれば、「安楽死は認めてほしい」という声もあった。
また、逮捕された医師の一人は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに投稿し、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきなどと主張。それだけでなくペンネームで『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術』などの電子書籍を執筆していたことも明らかになった。「全国『精神病』者集団」はこの医師について、「津久井やまゆり園事件の犯人とは比較にならないほどの持論・実践を展開してきた人物です」と公式サイトで批判している(「緊急声明―京都における障害者の嘱託殺人事件について」2020年7月23日)。
女性が死亡したのは昨年11月。奇しくもそれからすぐに世界中で新型コロナウイルス感染が拡大し、治療の優先順位を決める「トリアージ」という言葉は聞きなれないものから日常語へと変化した。ちょうど原発事故の後、「ベクレル」や「シーベルト」という言葉が日常語になったように。
そんなコロナ禍の4月初め、アメリカのアラバマ州では、重度の知的障害者や認知症の人は、人工呼吸器補助の対象になる可能性が低いというガイドラインが出された。その後撤回されたものの、このガイドラインはアラバマ州の緊急事態における命への姿勢を嫌というほど露呈させてしまうものだった。
そもそも、議論すべきはどの命を優先するのかではなく、どうやって呼吸器や病床を増やすかということであるはずだ。資源がこれしかないから一部の命は見捨てるなんて、何のために科学技術などがこれほど発展してきたのか分からない。
さて、なぜこの連載でそんなことを書くのか。それは病や老い、そして介護の問題とジェンダーの間には切っても切れないものたちが多く存在するからである。
ここで思い出すのは、ちょうど50年前、ある母親が子どもを殺した事件だ。重度障害のある子を「こんな姿で生きているよりも死んだ方が幸せなのだ」と、殺害してしまったのだ。この事件には世間への同情が集まり、母親への減刑嘆願運動にも発展した。その時、「母よ、殺すな!」と声を上げたのは、「殺される側」である脳性麻痺の当事者たちだった。勝手に「不幸」だ、「死んだ方がいい」と決めつけて殺すな、と。
しかし、以降も母親による障害、病気をもった「子殺し」は起きている。
例えば04年には、「第一の相模原事件」が起きている。神奈川県相模原市に住むALSの40歳の男性が死亡した事件だ。死因は窒息死。自宅で息子を介護していた母親が呼吸器の電源を切ったのだという。母親は自殺を図ったものの死に切れず、翌年に嘱託殺人罪で懲役3年、執行猶予5年の判決を受けている。
母親は裁判で、「息子に懇願されて」呼吸器の電源を切ったと証言した。が、息子はすでに話すこともできず、文字盤(視線で文字盤を示して会話する)で意思疎通するための目もほとんど動かなくなっていたという。しかし母親は、「今まで育ててくれてありがとう」と言われたなどと主張。精神的に追い詰められる中で、そんな「声」が聞こえたのだろうか。そうして執行猶予判決で自宅に戻った母親は、ある日、自らの首を刺すという方法で自殺を図る。帰宅してその光景を見た父親は、トドメを刺してしまう。
「妻は事件後からうつ病になり、有罪判決のあとも『死にたい』と言うのをなだめてきたが、あまりにも言い続けるので自殺を助けた」
殺人容疑で逮捕された夫は、そう供述したという。
「介護殺人」の加害者になるのは母親だけではない。19年11月には、70歳の夫と93歳の義父、95歳の義母を殺害したとして71歳の妻が逮捕されている。夫は脳梗塞の後遺症で足が不自由で、義父は要支援2、義母は要介護1と認定されていた。「村一番の嫁」と家族が自慢していたそうだが、近しい人には「介護がしんどい」と打ち明けていたという。
この世帯が介護サービスを使っていたかは不明だが、使っていたとしても3人の介護を一人で引き受けるのはあまりにも無理がある。
ちなみに、「第一の相模原事件」でも母親はヘルパー を入れず、家族で介護していた。このような「家族介護」の危険性を、多くの人が訴えてきた。
ALSの母親の介護経験のある川口有美子さんもその一人だ。彼女は私の著書『14歳からわかる生命倫理』(2014年、河出書房新社)の中でこの事件に触れ、以下のように言っている。
〈ALSでは、他にも一家心中事件などが起きているんですが、どのケースも家族が社会から隔絶していた。家族は閉ざされていたんです。だから、介護は家族だけでやっちゃ駄目なんです。もっと人を入れて、このケースだったら息子さんと母親をきっぱり引き離すことが重要でした。家族だけで解決しろ、介護やれってなると、絶対に家族の中で殺し合いになる。今は障害者施策で、公費で1日24時間ヘルパーが使える地域もあるのです。日本の障害者の介護には公費が使えるのですから目いっぱい、人を入れた方がいい〉
川口さん自身も母親の介護を始めて8年目、自ら介護派遣会社を立ち上げた。そこからはヘルパーを育てて派遣する方に回り、母親の介護も完全に他人介護にシフト。最初は母親を含め4人のALS患者を6~10人のヘルパーで回していたが、ヘルパー養成機関が必要となり、研修事業を行うNPO法人「さくら会」を立ち上げ、理事となる。
〈そこでは一般の人をどんどんヘルパーとして養成して障害者の制度を利用して有償で働いてもらっています。それが、仕事のない人に仕事を提供することにもつながっています。尊厳死なんて選ばなくても、こうしてやっていけるんです。病気や障害や高齢で困っている人を、生活には困っているけど元気な人が介助する。こうして困っている人の中でお金が循環していくのです。
そういうところにこそ、国は資源を投入していけばいいのに〉
素晴らしい実践である。が、川口さんはもっとすごい「実践」を教えてくれた。なんとALS患者の中には、自らがヘルパー派遣会社を立ち上げ、社長として経営している人が何人もいるのだという。
ALSは知能には一切影響がない。寝たきりで、呼吸器をつけていても、指先やわずかに動く部分でパソコンを操作し仕事をしているのだ。そんなふうに経営者として活躍するALS患者たちは「社長モデル」と呼ばれ、世界的にも注目を集めている。そういえば、舩後議員も国会議員になる前は福祉企業の副社長をしていたのだ。
病気や障害が重ければ重いほど、家族に生殺与奪のすべてを委ねることになる。もちろん、愛情をもって家族を介護している人が多くいることも知っている。しかし、一方で私たちは「介護殺人」「介護心中」という悲劇が多く起きていることも知っている。
密室の家族介護ではなく、介護を家族以外に開いていくこと。いずれは全身麻痺となるほどの難病だからこそ、ALSの当事者や支援者たちは「社長モデル」を作り、また、地域で一人暮らしができる道を作ってきた。全身麻痺で呼吸器を装着しているのに、一人暮らしをしている難病者は多くいるのである。24時間介護が必要な身になっても、「家族の負担になるのでは」と心苦しい思いをすることなく、介護サービスを受けながら暮らしていく。それは家族に頼らざるを得なかった時代と比較すれば、夢のようなことだろう。
また、現在では、寝たきりであっても様々なテクノロジーを使って社会参加している人も多くいる。
例えば舩後議員は、「OriHime」という遠隔操作できる分身ロボットを仕事やコミュニケーションに使っている。全身麻痺でも視線でパソコン操作ができるので、自宅のベッドの上から分身ロボットを操れるのだ。そんな「OriHime」は、20年7~8月、モスバーガー大崎店で店舗スタッフとして実験導入されている。店舗からはほど遠い自宅にいる障害者らが、分身ロボットのパイロットとしてレジスタッフをするのだ(オリィ研究所HP )。
現在、コロナによってテレワーク化が進んだ職場も多いが、遠隔操作の分身ロボットで働くという障害者、難病者の働き方は、まさに「コロナ時代」を先取りしていたと言えるだろう。
さて、ここで京都の女性の話に戻ろう。報道によると、彼女も一人暮らしで24時間ヘルパーに支えられて生活していた。一報を聞いた時は、家族も介護に追い詰められた果ての自殺願望なのかと思ったのだが、家族に遠慮しなくていい環境を手に入れていたのである。しかし、病の進行は彼女を追い詰めていたようだ。また、彼女は人工呼吸器を装着していなかった。
彼女の病状がどれほどのものだったのかは分からないが、筋肉が衰えていくALSでは、ある時期、呼吸器をつけるかどうかの選択を迫られる。自発呼吸も難しくなるからだ。それは呼吸器をつけて生きるか、あるいは死ぬかという究極の選択なのだが、結果的に3割が呼吸器をつけることを選択し、7割がつけずに死ぬ。その際、男性と比較して女性の方がつけないという選択をすることが多いと聞く。
その背景にあるのは、「家族に迷惑をかけたくない」という思いだという。もちろん、男性の中にもそのような理由から呼吸器をつけない選択をする人もいるが、「家族の介護などのケア労働は主に女が担うもの」という価値観は、その割合に色濃く反映されている気がして仕方ない。
しかし、一人暮らしをし、24時間ヘルパーに支えられるという環境を整えていた彼女は、少なくとも家族に気兼ねする必要はなかったのだ。もちろん、病気の残酷さはよく分かる。こんな状態になってまで生きていたくないという気持ちになるのも分かる。しかし、「それなら死なせてあげましょう」と尊厳死法制化の議論が進むことにはあまりにも違和感がある。「死ねないのがかわいそう」より前に、「生きる希望が見出せない状態をどう支援できるか」という問題ではないのか。最近は「欲望形成支援」という言葉もよく耳にする。
「あなたという人間が必要である」
もし、京都の女性が多くの人からそんな言葉をかけられていたら、それでも死に引き寄せられただろうか?
それだけではない。
「いつかみんな、特効薬が開発されて治る日を夢見てるんですよ」
支援者にそう聞いた時、深く納得した。「過酷」に見える中でも生きられるのは、そんな希望があるからなのだろう。もし、自分が難病に冒されたら、もっとも望むのはそのことだと思う。そしてたまに、「ALSにこの物質が効くかもしれない」などのニュースが流れると、私の知る当事者は必ずそんなニュースをリツイートしている。
病によって生きることに絶望し、命を絶った翌日、特効薬が開発されたりしたら死んでも死に切れない。新薬開発を含め、死なせる方法より、生きる方法を、もっともっと模索すべきだと、今、切実に思うのだ。
これから札幌の皮膚科へ行ってきます。行きたくないけど、塗り薬がなくなり、病院も1週間のお盆休みに入ってしまいます。
台風4号崩れの低気圧が強い風をもたらしています。雨はまだ歓迎なのですが風はトウキビがもう収穫というときには極めてヤバい!ほとんど倒れてしまうか?
では、行ってきます。
マガジン9 2020年8月5日
新型コロナ感染の拡大が止まらない。
7月31日、東京都の新規感染者は463人、8月1日にはそれを上回る472人と過去最高を更新。8月2日には292人、3日には258人となったが、7日連続で200人超。こうなると、何人くらいになれば「少ない」と思っていたのかもわからなくなってくるが、5月後半頃の都内の新規感染者が日によっては一桁だったことを思うと危機感が募る。
感染拡大を受け、沖縄では独自の緊急事態宣言を発出。8月1日から15日まで、不要不急の外出自粛が呼びかけられ、那覇市内の飲食店は夜10時までの時間短縮が要請され、松山地域の接待を伴う施設にも休業が要請されるなどしている。
東京都でも、飲食店とカラオケ店に対して8月3日から31日まで、夜10時までの時短営業を要請。応じた店舗には協力金20万円が支払われるという。
一方、感染者がやはり急激に増えている大阪でも、一部エリアの店舗に対して休業や夜8時までの時間短縮営業を要請。8月6日から20日までで、時間短縮に応じた店舗には一日あたり2万円の支援金が出るという。また、連日100人を超える感染者が出ている愛知県でも、名古屋市の一部地区の飲食店、カラオケ店に対し、休業や午後8時までの時間短縮を要請。期間は5日から24日まで。要請に応じた店には最大20万円の協力金が支給される。そんな愛知県の隣の岐阜県では、独自の「第2波非常事態宣言」が発出された。
「客の戻りは半分以下だけど、このまま感染者が減っていけばなんとかなるかもしれない」
6月から7月はじめにかけて、飲食店の人々がそう口にするのを耳にしてきた。同時に、久々に夜に外出したら街の風景が一変していることに、この2ヶ月ほど驚かされてもきた。よく行っていた飲食店が潰れ、内装工事をしている光景を何度見ただろう。その中でなんとか生き残ってきた飲食店などに対して、またしてもこの試練。そして今、再び多くの人が失業や家賃滞納、ホームレス化の危機に晒されている。
そんなふうに感染が拡大し続ける7月31日、厚生労働省で記者会見をした。8月8日に、3度目になる「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」を開催するからだ。
会見に参加したのは、つくろい東京ファンドの稲葉剛氏、反貧困ネットワークの瀬戸大作氏、反貧困ネットワーク埼玉の猪股正氏、ホームレス総合相談ネットワークの後関一博氏、そして私。
3月頃からコロナによる生活困窮者支援を続ける稲葉氏と瀬戸氏からは、ここ最近の相談傾向について語られた。緊急事態宣言の出ていた4〜5月の野戦病院状態と比較して、6月からは相談件数は少し落ち着いてきたものの、感染が拡大し始めたこの2週間ほど、再び相談が増える傾向にあるという。
その中には、「2度目の相談」の人もいる。4月などに一度相談をしてきた人が、再び相談メールをしてくるパターンだ。東京都が確保していたホテルから出て仕事についたものの、再び仕事がなくなり相談してくる人もいれば、一度目の相談の際、支援者から「生活保護」を提示されても「自力で頑張る」と答えた人たちもいる。「国のお世話になる」のではなく、特別定額給付金10万円や社会福祉協議会の貸付金などでなんとか繋ぎつつ、仕事を見つけるという人たちだ。しかし、貸付金を借りたり給付金を支給されたりしても、結局は滞納していた家賃の支払いや生活費に消えてしまい、コロナ禍の中、仕事も見つからない。そんな人が、第二波と言われる中、どうにもならなくなって連絡してくるのだ。
このように「2度目の相談者」が見られるのが「第二波」の特徴かもしれない。ちなみに職種として多いのは、感染者数の増加にモロに影響を受ける飲食業や風俗店など。「新型コロナ災害緊急アクション」に寄せられる緊急相談を見ていても、そのような職種の人や「2度目の連絡の人」をちらほら見かける。
この日の会見では瀬戸氏から、そんな「新型コロナ災害緊急アクション」の支援について、具体的な話もなされた。これまでこの活動を支える「緊急ささえあい基金」には多くの寄付金が集まり、現在までに約600世帯、1000人以上に現金給付がなされてきたことなどだ。緊急ささえあい基金に寄せられた寄付金は、直接給付によって多くの命を救っている。その中には、この国の公的なセーフティネットになかなかひっかかれない外国人も多くいる。一刻も早い支援がなければ餓死の危険性に晒されている人たちだ。そんな状況を思うと、外国人を救う公的な仕組みが必要だと切に思う。
会見では、私もここ最近の話をした。
例えば緊急事態宣言が出された4月頃に支援し、現在は生活保護を利用してアパート暮らしをする人に話を聞くと、日雇い派遣などの仕事はもっとも仕事がなかった4月5月よりは増えたという。が、今回の感染拡大を受け、再び仕事が減る、もしくはシフトに入りづらくなることが予測される。なぜなら、第一波の際、日雇いの仕事が減ったのは、イベントなどの仕事がすべて流れたこともあるが、飲食店などの休業により働く先を失った人が日雇い派遣に殺到したという理由もあるからだ。
そして今、同じことが起きている。感染者が拡大し始めた7月後半頃から、都内では飲食店への客足は急激に遠のいている。そうして3日から始まった営業時間短縮の要請。そうなると、働く場をなくした人々、その日の稼ぎでギリギリの生活をする人々は、また日雇いの工場の現場などに殺到するだろう。そうすれば再びあぶれる人が出る、というわけである。
この国には、感染者が増えるたびに、生活そのものが破綻する層が一定数、存在する。第一波でそのことは嫌というほどわかったはずなのに、各自治体はわずかな協力金を店に支給するだけで、働く人への補償はまたしても置き去りだ。店だって20日間も時短営業して、地域によっては午後8時に店を閉めてたった20万じゃ「焼け石に水」のところが多数で、とても従業員への補償などできないだろう。そんな中、国が進めているのは「Go To トラベル」。無策を通り越して、もはや不条理劇場だ。
そうして困窮し、路上などに放り出された人たちを支援するために、また民間がボランティアでフル稼働するのだろうか? 感染者が増えるたびにそんなことを繰り返していたら、社会は脆弱になるばかりだ。なぜ、コロナを機に、最低限、失業くらいではホームレス化しないセーフティネットの分厚い社会にシフトしようとか、そんな議論にならないのか。このように、ただただ場当たり的なことを思いつきでやっているようにしか見えないから、不安は募るのだ。
ちなみに7月なかば、取材で沖縄を訪れたのだが、着いてそうそう言葉を失った。常に観光客でごった返す国際通りには人の姿はほとんどなく、シャッターを閉める店も多かったからだ。タクシーの運転手さんに話を聞くと、売り上げは昨年の10分の1、すでに廃業を決めた土産物屋や飲食店も多くあるという。「少なくとも持続化給付金があと3回はないと沖縄はとても持たない」。運転手さんはそう言った。
観光が大きな資源である場所ほど大打撃を受けている。そんな沖縄が再び緊急事態宣言の中にあることは前述した通りだが、全国の観光地の惨状はいかほどのものだろう。「だからGo To トラベル」と国は言いたいのだろうが、それで感染が拡大してしまってはどうにもならないではないか。
そんな中、政府は飲食店でクラスターが発生し、感染経路の追跡困難な場合には店舗名を公表すると7月28日、打ち出した。「夜の街」という呼称といい、どこまで飲食店を痛めつければいいのだろうか。
思えば、コロナ感染が拡大し始めた頃にはライヴハウスが責められ、そのあとにはパチンコ屋やパチンコ屋に行く人が槍玉に上げられた。誰かを「悪者」にするコロナ対策は、社会の分断を生むだけに止まらず、場合によっては困窮者も生み出す。困窮者支援という形でその尻拭いの末端にいるからこそ、「悪者扱い」はやめてほしいと思うのだ。
ということで、8日のホットライン、全国から無料でかけられるので生活に困っている人はぜひ、電話してほしい。そして周りで困っていそうな人に、ぜひこの情報を届けてほしい。
「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」(無料・全国いっせい)
【日時】8月8日(土) 10:00〜22:00
【電話番号】0120-157-930(フリーダイヤル)
詳しくはこちら→https://saitamasogo.jp/archives/87006
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今日は広島原爆忌。
「人類の脅威に対して連帯を」被爆75周年、広島市長が平和宣言。世界の指導者に「核兵器禁止条約」を訴える
「人類の脅威に対して連帯を」 広島市長が平和宣言
1945年8月6日、広島は一発の原子爆弾により破壊し尽くされ、「75年間は草木も生えぬ」と言われました。しかし広島は今、復興を遂げて、世界中から多くの人々が訪れる平和を象徴する都市になっています。
今、私たちは、新型コロナウイルスという人類に対する新たな脅威に立ち向かい、踠(もが)いていますが、この脅威は、悲惨な過去の経験を反面教師にすることで乗り越えられるのではないでしょうか。
およそ100年前に流行したスペイン風邪は、第一次世界大戦中で敵対する国家間での「連帯」が叶(かな)わなかったため、数千万人の犠牲者を出し、世界中を恐怖に陥(おとしい)れました。その後、国家主義の台頭もあって、第二次世界大戦へと突入し、原爆投下へと繫(つな)がりました。
こうした過去の苦い経験を決して繰り返してはなりません。そのために、私たち市民社会は、自国第一主義に拠(よ)ることなく、「連帯」して脅威に立ち向かわなければなりません。
原爆投下の翌日、「橋の上にはズラリと負傷した人や既に息の絶えている多くの被災者が横たわっていた。大半が火傷(やけど)で、皮膚が垂れ下がっていた。『水をくれ、水をくれ』と多くの人が水を求めていた」という惨状を体験し、「自分のこと、あるいは自国のことばかり考えるから争いになるのです」という当時13歳であった男性の訴え。
昨年11月、被爆地を訪れ、「思い出し、ともに歩み、守る。この三つは倫理的命令です」と発信されたローマ教皇の力強いメッセージ。そして、国連難民高等弁務官として、難民対策に情熱を注がれた緒方貞子氏の「大切なのは苦しむ人々の命を救うこと。自分のだけの平和はありえない。世界はつながっているのだから」という実体験からの言葉。これらの言葉は、人類の脅威に対しては、悲惨な過去を繰り返さないように「連帯」して立ち向かうべきであることを示唆しています。
今の広島があるのは、私たちの先人が互いを思いやり、「連帯」して苦難に立ち向かった成果です。実際、平和記念資料館を訪れた海外の方々から「自分たちのこととして悲劇について学んだ」、「人類の未来のための教訓だ」という声も寄せられる中、これからの広島は、世界中の人々が核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて「連帯」することを市民社会の総意にしていく責務があると考えます。
ところで、国連に目を向けてみると、50年前に制定されたNPT(核兵器不拡散条約)と、3年前に成立した核兵器禁止条約は、ともに核兵器廃絶に不可欠な条約であり、次世代に確実に「継続」すべき枠組みであるにもかかわらず、その動向が不透明となっています。世界の指導者は、今こそ、この枠組みを有効に機能させるための決意を固めるべきではないでしょうか。
そのために広島を訪れ、被爆の実相を深く理解されることを強く求めます。その上で、NPT再検討会議において、NPTで定められた核軍縮を誠実に交渉する義務を踏まえつつ、建設的対話を「継続」し、核兵器に頼らない安全保障体制の構築に向け、全力を尽くしていただきたい。
日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて同条約の締約国になり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し「連帯」するよう訴えていただきたい。また、平均年齢が83歳を超えた被爆者を始め、心身に悪影響を及ぼす放射線により生活面で様々な苦しみを抱える多くの人々の苦悩に寄り添い、その支援策を充実するとともに、「黒い雨降雨地域」の拡大に向けた政治判断を、改めて強く求めます。
本日、被爆75周年の平和記念式典に当たり、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、核兵器廃絶とその先にある世界恒久平和の実現に向け、被爆地長崎、そして思いを同じくする世界の人々と共に力を尽くすことを誓います。
令和2年(2020年)8月6日
広島市長 松井一実
(朝日デジタル)より
8:15YouTubuの実況を見ながらわたしも黙祷をささげました。
地球をなくしてしまうような「武器」はいらない。人類が制御できない「核」は、いらない。戦争を考える8月が始まりました。
五十嵐圭日子「バイオエコノミーはSDGsの達成にどう貢献するか」ー第56回農学部公開セミナー「100年後の地球に私たちは何ができるか」
1時間に満たないビデオです。忙しいあなたにこそ、ゆっくりと見ていただきたいのです。コロナ後の社会をどのように作り上げていくか。じっくりと考えてほしいのです。地球は1つしかありません。
ISJ NEWS 2020年08月02日
水泳授業のあり方問うビラ配った都立高生を副校長が「私人逮捕」 目黒区立第九中学校
平松けんじ
先月8日、公道上でビラを配布していた都立高校生が、近くの目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)に「私人逮捕」されるという事件があった。現場は目黒区立第九中学校の校門から約50m程度離れた住宅街の公道上で、高校生はビラで同校の近隣にある都立小山台高校(東京・品川区)の水泳授業のあり方を問い、生徒自治組織の設立を呼び掛けていた。高校生は7月28日に処分保留で釈放されたものの、20日間にわたり勾留された。
勾留状によると、高校生の容疑は「公務執行妨害」。高校生は目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)にビラ配布を注意されたため、携帯電話で動画を撮影。その際に高橋副校長を携帯電話で殴打したとされる。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長によると、午前8時ごろに高橋副校長が高校生を「私人逮捕」し、午前8時50分ごろ駆け付けた碑文谷警察署員に引き渡したという。
現場映像から見る逮捕までの経過
動画上・ビラ配布を「注意」する高橋副校長(7月8日・高校生撮影)
動画下・高校生に迫りくる高橋副校長ら(同)
https://youtu.be/RarMGsnC8lk
しかし現場で高校生が撮影した映像からは全く違う実態が見えてきた。映像では「ソーシャルディスタンスを保ってください」と後ずさりする高校生に急速に身体的距離を詰めていく高橋副校長の様子や複数の教員らが高校生を取り囲むような様子が記録されている。
動画・「公務執行妨害」とされる瞬間を捉えた動画(7月8日・高校生撮影)
また、高校生は自身が高橋副校長を殴打したとされる瞬間の映像も撮影している。映像では高橋副校長は高校生の携帯電話を手で遮りながら複数の教員とともに、後ずさりしている高校生に自ら近づいている。その後、高橋副校長が「痛ってぇ。いててて。」「触られた」「ぶたれたんだよ携帯で」などと主張し、警察に通報するまでの様子が記録されている。
取り押さえていないのに「逮捕」!?
逮捕の状況も明らかになった。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長は「(高橋副校長が高校生を)強制して取り押さえたわけではない。」と述べ、警察官が駆けつけるまでの間、高橋副校長が高校生の身体を取り押さえていなかったことを明らかにした。松本副署長は、記者に高校生が自発的意思で現場にとどまっていた可能性を指摘されると、「とどまってたんですね。だからね。」と述べ、高校生が逃亡するわけでもなく、現場にとどまっていたことを認めている。これが果たして「逮捕」と言えるのかと問うたところ、松本副署長は物理的に取り押さえていなくても「私人逮捕」になるとの見解を示した。
高校生は20日間勾留されたが、高橋副校長がどのような「注意」をしていたのか、何故学校の外を巡回していたのか、警察は全く把握していなかった。松本副署長は、高橋副校長が私人逮捕直前にどのような「注意」をしていたのかについて、「それは本人に聞いてください。わかりません。」「注意をしていたという事実しか聞いてないんですね。」と述べたほか、高橋副校長が校門から4,50mも離れた場所を巡回していたのかについて、「学校警戒じゃないですか?」と推測するにとどまっており、事件発生前に何が起こっていたのか把握していないようだった。
黙秘を理由に逮捕勾留・家宅捜索
高校生は7月8日に警察に身柄を拘束されてから7月28日朝に釈放されるまで20日間碑文谷警察署の留置場で勾留されていた。高校生は警察に連行されて以降、20日間警察・検察・裁判官に対して黙秘を貫いた。松本副署長は高校生の勾留が20日間にわたったことについて「勾留は検事の判断ですから警察の判断ではございません」と述べたものの、「黙秘があったんで、逮捕・勾留した」とも述べた。また、松本副署長は「黙秘をするとこれは罪証隠滅の恐れになると警察では判断せざるを得ない」と述べ、黙秘をしたことで罪証隠滅の恐れがあるから勾留となったことを示唆した。
このほか高校生は先月14日、碑文谷警察署警備課の野澤健警部補らに自宅を家宅捜索されたが、捜索の理由も「黙秘をされて全然捜査が進まないということ」(松本副署長)だという。
文科相「実際あり得ないのでは」
https://youtu.be/mRuaEgGzmKk
動画=本紙記者の質問に答える萩生田光一文科相(7月31日・文部科学省で=平松けんじ撮影)
萩生田光一文科相は、7月31日の記者会見で、学校外のビラ配布に対し警察を呼ぶことについて、「基本的に学校外で行われていることに学校の先生方が直接関与するというのは実際にはあり得ないんじゃないかな」と述べた。
目黒区立第九中学校の片柳博文校長は、「捜査中なのでコメントを控える」と回答拒否。高校生を「私人逮捕」した高橋秀一副校長は不在だった。
論評
◇ビラ配布を「注意」っておかしくない?
一般的に公道上でビラを配布することは「表現の自由」(憲法21条)にあたり、国民の権利として保障されている。したがって何人たりともこれを妨害するような行為は許されない。
高橋副校長はビラまきに対して「注意」をしていたというが、後ずさりしている高校生に鬼のような形相で急速に距離を詰める行為が「注意」と言えるのか。むしろ映像からは高橋副校長のほうが何か暴力的なことをしてくるのではないかという恐怖感を感じさせる行動をとっている。今回、高校生は高橋副校長に対する「公務執行妨害」の容疑で逮捕・勾留されたが、このような「注意」の仕方が適法な公務として認められるのだろうか。事実上ビラまきを中止させるような権力行使は明らかな「表現の自由」の侵害ではないか。
そして今回の高橋副校長の対応は教育者としてふさわしいものであったのか大変疑問だ。ビラを配ったら副校長に詰め寄られた末、逮捕され、20日間勾留されるーこんなことがまかり通れば中学生も高校生も署名活動や声を上げることは全くできなくなってしまう。文部科学省は「主体的・対話的な学び」を推進しているというが、現場の実態は真逆だ。子どもが意見表明できる機会なくして子どもが主体的に行動するなんてことは困難だ。
また、黙秘権は被疑者に認められた権利だ。権利行使を理由に20日間も拘束され、家宅捜索までされたらたまったものではない。これは明らかに学校・警察・検察・裁判所一体での人権侵害ではないか。高校生が声を上げれば権力に寄ってたかって弾圧されるーこの国は本当に民主主義国家なのだろうか。
昨日、ブロ友さんのブログを見て初めて知った。(https://blog.goo.ne.jp/sdp/e/d51f9f5836ed9fb502f8d31781266aa6)
様々な問題を含む事件である。「少年法」「教育基本法」、憲法上の「基本的人権」、「表現の自由」など、極めて大切なことが含まれている。全容が明らかになること、とその責任を問う。
日刊ゲンダイDIGITAL 2020/08/03
やはり、恐れていた事態が起きた。
全国で唯一、感染確認がゼロだった岩手県で先月29日、初の新型コロナウイルスの感染者が出た。
感染が分かったのは盛岡市の40代の男性会社員。同22日、車で関東のキャンプ場に出掛け、県外に住む友人3人とテントで4泊していた。同28日に友人1人の感染が判明していた。
男性が勤務している会社が同29日の午後11時すぎ、HP上で社員の感染を公表すると、県内外から「感染した社員をクビにしたのか」といった誹謗中傷の電話やメールが100件以上殺到。同30日夜には一時、サーバーがダウンしてしまった。
岩手県では感染者が確認される前から、達増拓也知事が「第1号になっても、県はその人のことを責めません」と繰り返し発言。5月には「感染者が出てもいい。悪ではない」と訴えていた。それでも激しいバッシングが起きてしまった。知事は中傷やデマが相次いでいることについて「犯罪にあたる場合もある。厳格に臨む意味で、鬼になる必要があるかもしれない」と断固たる態度を取ると明言している。
■感染が地方に広がるにつれエスカレート
県はこれまでも体調が悪化したら、ためらわず受診や検査をするよう呼び掛けていたが、県民からは「最初の感染者にはなりたくないから、検査には行かない」といった声が上がっていた。
ここにきて、地方を中心に個人情報や行動履歴などウソの申告をする感染者が相次いでいる。新潟市の20代女性は当初、無職としていたが、キャバクラ嬢で「SNSでどう書かれるか心配していた」という理由から職業を偽っていた。静岡県浜松市の30代男性は、市内のバーとラウンジで飲食していたことを申し出なかった。その後、両店でクラスターが発生したため、写真と実名がSNSで拡散される羽目になった。いずれも、批判されることを極度に恐れた結果だ。
コラムニストの小田嶋隆氏は「今年は迷惑がかかるからと帰省をためらう人も多い。村社会の伝統でしょう」とこう続ける。
「日本は相互関心がきつく同調圧力が高い。その窮屈さで新型コロナの感染拡大を抑えられた部分もあった。トータルで見れば一長一短ですが、今後は悪い部分の方が出てくると思う。誰でも感染者になるわけですから、謝罪したり、責めたりするのはもうやめた方がいい。達増知事の発言は新たな感染者の防護壁になります。本来は首相が言わないといけないのですが、国は逆に率先して、店名を公表してつるし上げをしている。政治家は感染者に責任がないというメッセージを出すべきです」
袋叩きに遭うのを恐れて検査を避けたり、虚偽申告が増えれば、感染経路が追えなくなり、感染拡大に歯止めがかからなくなってしまう。
今日も暑かったけど30℃まではいきませんでした。今日は水の日です。(ほんとうはきのうです)
ボートを出しました。
見慣れない花が咲いていました。
なんだかわかりませんが、厄介な植物でなければいいのですが。
これが大繁茂で、ジュンサイの成長を妨げているようです。
この丸い葉がジュンサイです。その下に先ほどの邪魔者がびっしりと見えます。
そして、湧き水汲み。
4リッター17本です。
江部乙温泉で汗を流し、今晩からの待望の雨を待ちます。
碓井真史 | 新潟青陵大学大学院教授(社会心理学)/スクールカウンセラー
Yahoo!ニュース(個人)8/2(日)
<今年の夏休みは、短い。しかもコロナのせいで、いろんな行事も中止。いったいどうやって子供を楽しめさせたらよいのでしょう。大丈夫。あなたにもできます。>
■短縮夏休み
突然の休校から始まった今年度。それでも、やっと夏休み。でも報道によれば、全国の95パーセントの学校が、短縮夏休みです。中には、たった4日間の夏休みもあるほどです。
Yahoo JAPANの「みんなの意見」では、短縮夏休みのアンケートアンケートをとっています(学校の夏休み短縮、どう思う?)。
この調査によれば、夏休みの短縮に賛成の人は、約7割。反対の人は、約2割です(8月2日現在)。
春には長い休校があり、授業日数を確保するためには夏休みの短縮も仕方がない面もあると思うのですが、それでも2割の人がいつもどおりの長さの夏休みを望んでいます。
みなさんからのコメントを見ると、夏休みの短縮に賛成の人も、「賛成というか、しょうがないよね」といった意見も寄せられています。また「勉強に励んでいただきたい」という意見もあります。勉強の遅れを気にするのも当然です。
現場の先生からのコメントの中には、行事を厳選して授業時間数を確保しつつあり、10月には取り戻せるので「夏休みを減らす必要は全くない」と言う人もいます。地域や学校によっても、事情はさまざまなのでしょう。
夏休みに、
勉強する子もいる、
遊ぶ子もいる、
休む子もいる。
何であれ、夏休みは、やっぱり大切です。
夏休みにリフレッシュすることが、秋からの充実した学校生活にもつながります。
■いつもと違うコロナ夏休み
夏祭りも花火大会も中止です。子供向けの様々な行事、プログラムも軒並み中止。海水浴場も開かれない地域もあります。里帰りも、どうなるかわかりません。お父さんお母さんの収入も不安です。
報道によれば、夏休みの旅行や帰省をしない人は66%です。いくと決めている人は、14%だけです(夏休み、今年は我慢? 「旅行・帰省しない」66%:8/2(日)朝日新聞)。
そしてもちろん、感染予防も気をつけなくてはいけません。
けれども、それでも子供たちは楽しい夏休みを期待しています。
いったいどうすれば良いのでしょうか。
■夏休みとは
夏休みには、「普段学校では体験することの出来ないことへの児童・生徒の挑戦」が期待されています(学校教育法施行令)。
ドラえもんののび太たちも、普段は情けないですが、夏休みの映画では大冒険の大活躍です。これぞ夏休みですね。
とは言え、今年の夏休みは、いつものようにはいかないでしょう。
■ピーク・エンドの法則
心理学には、ピーク・エンドの法則と呼ばれる法則があります。物事の印象は、そのピークと、その最後の印象で変わるというのものです。
夏休み全部を楽しいことでいっぱいにしなくても良いのです。
でも、何かひとつぐらいは、夏休みのピークとなるような出来事を作りたいと思います。
平時なら、それは海水浴や里帰りやディズニーランドかもしれません。でも今年の夏休みは、どれもだめかもしれません。ただ、だからといって何もない夏休みでは、寂しいでしょう。
今こそ、腕の見せどころ、アイデアの出しどころです。それは、ハイキングかもしれません。サイクリングかもしれません。いつもなら自動車で行くところに、みんなで歩いて行く家庭内「完歩大会」かもしれません。
普段なら小さく切って食べるスイカを、大きなままかぶり付くことかもしれません。その時くらいは、多少贅沢しても良いでしょう。Tシャツが、スイカの汁でびしょびしょになったって良いでしょう。
家族みんなで、スイカのタネの飛ばしっこは、いかがでしょうか。もちろん優勝者には、豪華賞品つきです。豪華賞品と言っても、ジュース1本、袋菓子一袋で、オッケーです。それもご愛敬。
普段ならそんな下品なことをしないご家族も、夏休みらしく、ちょっとはめを外しましょう。夏休みは、私たちの心を、自由に、ワイルドにするのですから。
スイカを食べなくてはいけないわけではありません。それぞれのご家庭の工夫です。大掃除ですら、ゲーム感覚で楽しくできるかもしれません。
そして夏休みの終わりに、小さなサプライズがあっても良いかもしれませんね。夏の終わりの花火は、いかがでしょう。夏の終わりのアイスクリームパーティーは、いかがでしょう。
パーティーと言っても、アイスクリームを食べるだけでも良いでしょう。大きな子なら、食べ放題も良いかもしれません。小さな子なら、アイスクリームの上にトッピングで何かをちょっと乗せるだけでも、大喜びかもしれません。
そうして今年のちょっと短かった夏休みを思い出を語り合えると、良いでしょう。夏休みのピークの演出と、最後のまとめさえ上手くできれば、それはもう最高の夏休みです。
■子供も大人も頑張ってきたから
コロナ騒動のこの数ヶ月。子供も大人も頑張ってきました。子供も大人もストレスがたまっています。
大人としては、ただでさえ遅れている勉強を取り戻せさせたいと思うのも無理はありません。けれども子供たちも頑張ってきました。疲れもたまっています。
ネット上にさまよう「疲れた」「だるい」という子供の言葉も例年以上に多くなっています。子供の心のSOSが聞こえて来るようです。だから、無理をさせないことも大切です。
大人だって疲れているのですから、無理な夏休みプログラムを立てなくても良いでしょう。子供たちにとっては、夏休みに何もせず、ぼうっとしていることも、退屈することもまた大切なのです。
「夏休みの本質は、ぼんやりすること、ほうけることだと思う。ふだんとは違うことをやって、ぼーっとする。そのことが夏休みの価値である」(脳科学者、茂木健一郎)。
複数の心理学者・教育学者が、子どもに対して「退屈の勧め」を説いています。~「退屈は、真の創造性をもたらし得る『内在的な刺激』を発達させるのに不可欠なものである」~「退屈する能力は、子どもの成長の成果である」~
出典:子どもは夏休みに退屈な方が健全に成長できる:Gigazine
その上で、ほんの少しだけ無理をして、チャレンジしてみましょう。
今までのコロナ禍も、この夏休みも、思うようにいかないことは多いでしょう。コロナストレスがたまることもあるでしょう。
でも、たとえば同じように渋滞にはまりこんだ自動車の中で、怒鳴り合い、いがみ合う家族もいれば、みんなで楽しくしりとり歌合戦をする家族もいるでしょう。
車内でどんなに怒っても車は前に進みません。子供が泣くだけです。一方、到着は遅くなったけど、いつもはできない長時間の家族しりとり歌合戦が、大人になっても覚えている今年の夏休み一番の思い出になるかもしれません。
必要なのは、ほんの少しの心の余裕と遊び心です。
どうかあなたの家の夏休みが、2020年ならではの、思い出に残る素敵な夏休みなりますように。
碓井真史
新潟青陵大学大学院教授(社会心理学)/スクールカウンセラー
東京墨田区下町生まれ。幼稚園中退。日本大学大学院博士後期課程修了。博士(心理学)。精神科救急受付等を経て、新潟青陵大学大学院臨床心理学研究科教授。スクールカウンセラー。好物はもんじゃ。専門は社会心理学。テレビ出演:「視点論点」「あさイチ」「とくダネ!」「サンデーモーニング」「ミヤネ屋」「NEWS ZERO」「ビートたけしのTVタックル」「ホンマでっか!?TV」「チコちゃんに叱られる!」など。著書:『あなたが死んだら私は悲しい:心理学者からのいのちのメッセージ』『誰でもいいから殺したかった:追い詰められた青少年の心理』『ふつうの家庭から生まれる犯罪者』等。監修:『よくわかる人間関係の心理学』等。
わたしの農園を使っていただけたら嬉しいのですが…(利用はすべて無料です。)トンボとり、クワガタ探し、BBQ(肉はお持ちください)薪は上げます。連絡いただければ夜も開放いたします。花火なども出来ます。
楽しかった思い出をどうぞ!
汗流れ
採ったスイカに
かぶりつき
すでに皮と種だけでした。(種は来年に)
採れたてのトマト・スイカを冷やして外で食べる味はまた格別!最高の贅沢!
SB-J 2020.07.29
足立 直樹
なぜ今、生物多様性なのか
生物多様性と聞くと、何を思い浮かべるでしょうか。アマゾンの熱帯雨林や色とりどりの熱帯魚が泳ぐサンゴ礁の海かもしれません。あるいは、絶滅が危惧される動物や植物やそれを保護しようとするNGOの活動、そしてそれを支援する企業の社会貢献活動かもしれません。確かにそれも多様な生物の世界とその現状を現していますが、重要なのはそれだけではありません。
生物多様性はSDGsの14番と15番の目標になっていることからも分かるように、社会を持続可能にするために必要な要素です。というより、私たちの生活のかなりの部分を生物多様性が支えており、生物多様性のない生活など考えられないほどです。
もっとも分かりやすい役割は食料や木材、きれいな水や空気を供給することでしょう。最近では二酸化炭素を吸収して気候変動を緩和する機能や、異常気象による風水害の影響を軽減するためにも重要な役割を果たすことが注目されています。吸収源として、また適応のソリューションとして、生物多様性や生態系を活用しようという動きが高まっているのです。
それにもかかわらず、私たちの日々の生活とそれを支える企業活動が生物多様性を破壊していることは、天に唾する行為と言うしかありません。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の生物多様性版とも言われるIPBES(生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム)が2019年5月に発表した報告書では、このままでは今後数十年で100万種以上の動植物が絶滅すると世界中の科学者たちが警告しています。
生物多様性のスーパー・イヤー
そうした中、今年2020年は、生物多様性のスーパー・イヤーとして期待されています。今年の10月には生物多様性条約の第15回締約国会議(COP15)が中国で開催され、10年前に名古屋で開催されたCOP10で採択された愛知目標が見直され、これから先10年間の新たな目標を定める年だからです。(ただし、コロナ・パンデミックのためにCOP15は来年5月に延期になりました。)
愛知目標の達成状況は現在各国がまとめているところですが、昨年のIPBESの報告書からも予想できるように、20の目標のほとんどが達成できそうにないという残念な状況です。未達のものが多いので、ほぼ同様の目標を継続すべきという意見もありますが、ポスト2020年生物多様性グローバル・フレームワークでは、今までとはアプローチを変えることで一層高い目標の達成を目指すことになりそうです。
近年ではこうした国際的な目標や戦略を策定する際に、NGOの発言力が非常に高まっています。生物多様性に関して影響力が大きいNGOの一つであるWWF(世界自然保護基金)は、これから10年の計画として「人と自然のためニュー・ディール(The New Deal for People and Nature)」を2019年に発表しました。
この計画では、気候変動と並んで生物多様性が大きな柱になっています。具体的な内容としては、2030年までに自然生息地の消失をゼロにする、人間活動による生物種の絶滅をゼロにする、そして生産と消費のフットプリントを半分にするという3つが目標です。いずれも非常に高い目標ですが、これを達成しなくては私たちの生活も、そしてそれを支える生態系も維持できないのです。逆にこれを達成することができれば、今後90億人に増える世界人口が必要とする食料や水を養い、気候をより安定したものにし、私たちは質の高い生活ができるとしています。つまりこの目標は決して生物の多様性を維持するためだけのものではないのです。だからこそ「人と自然のため」なのです。
企業に求められること
それでは、この目標を達成するために企業は何をしなくてはいけないのでしょうか?絶滅危惧種を守る活動に寄付をするとか、ボランティアで協力するということではまったく不十分なのはもう明らかでしょう。
生物種がいま大変な勢いで絶滅している理由ははっきりしています。生息地の消失、気候変動、環境の汚染、過度の利用、外来種、そして自然災害です。自然災害を除いた5つはすべて人間活動によるものであり、割合的にもほとんどの絶滅は人間が引き起こしているのです。この状況を変えるには、企業活動や私たちの日々のライフスタイルを変えるしかありません。
そうした中、最近特に注目されているのが、森林の破壊です。大規模な植林をする企業も増えていますが、それでも世界全体では3万8000平方キロメートル、すなわち日本の国土の10分の1に相当する森林が未だ毎年失われており、その大きな原因が企業活動なのです。
人口が増えたり人々の生活水準が上昇すると、より多くの原材料が必要となります。1キロの牛肉を作るためにはその11倍の穀物が必要だという話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。その穀物を育てるために、新たに森林を伐り拓いて畑や牧場にする必要があるのです。もちろんそうした森林開発は今や多くの国で厳しく規制されていますが、それでも違法な開発は続いているのです。
ですので、最近では企業に対して、森林破壊によって作られた畑由来の原材料を使っていないかが問われるようになっています。そのために原材料の認証制度も作られ、森林を開発して作られた原材料ではないことを示せるようになっています。けれどもその認証制度を欺くような行為をする事業者もいるため、最近では人工衛星を利用して森林の状況をほぼリアルタイムで監視したり、畑までのトレーサビリティーを確保したりと、さまざまな努力をする企業もあるのです。そして、商品が作られるすべてのプロセスにおいて、間接的なことも含めて一切森林破壊に加担しない、「森林破壊ゼロ」のコミットをする企業も世界的に増えています。
森林破壊ゼロは生息地の消滅を防ぎ、したがって絶滅を減らすことや、消費と生産のフットプリントを減らすことにも貢献します。ですので、森林破壊ゼロは今やグローバル企業にとっては常識となりつつあるのです。
生物多様性は気候変動と同じ扱いになる
そんなことを言っても、それはWWFという環境NGOが作った目標ではないか、立派な目標だけれど、それが企業や国の目標に反映されることないだろうと思われる方もいらっしゃるかもしれません。ところが、あに図らんや、欧州委員会が今年5月に発表したEU生物多様性戦略や、現在議論中のポスト2020生物多様性グローバル・フレームワークも同様の方向を目指すものになっています。
EUの生物多様性戦略では、域内の陸地および海の30%を保護区に指定し、さらに域内で生物多様性を再生することも謳っています。そしてそれは単に生きもののためというより、気候変動への適応のためであったり、食料を安定的に確保するため、つまり人の生活を守るためです。
ポスト2020フレームワームはより広範なものになっていますが、持続不可能な消費パターンの排除や、生産とサプライチェーンにおける負荷を半減にすることなど、企業活動を大きく変化させるようなことも含まれることになりそうです。
EUの戦略にも含まれていますが、最近では疾病予防や感染症の拡大を防ぐという観点からも生物多様性を保全することが求められるようになってきています(参照:「生物多様性から見た新型コロナ・パンデミック:本質を見極める」)
より具体的に企業が何をしたら良いかとういことについては、業種ごとに異なりますので、今後何回かに分けて詳しくご紹介したいと思います。
しかし、今回一つだけ記憶しておいていただきたいことは、これから企業にとって生物多様性の保全は、気候危機と同じぐらいに重要な課題になるということです。もちろんそれは本来的にそうなのですが、重要なのはそういう理解が今や投資家を含めて世界中に急速に広がっており、そうした認識をもとに2030年までの10年間の目標や計画がいま策定中だということです。つまり、いま気候変動で起きていることが、間もなく生物多様性でも起きるのです。
日本企業は気候変動の取り組みで海外の先進企業からはだいぶ遅れをとってしまいましたが、生物多様性においてはゆめゆめその二の舞にならないよう、国際的な議論の動向をしっかりウオッチしていただきたいと思います。もちろんSBジャパンでも、常にそうした情報をお伝えしていきたいと思います。そしてもう一つ付け加えると、SB国際会議の今年のテーマである「Regeneration」も、生物多様性とは非常に大きく関わっているのです。そうしたこともあわせて解説していきますので、ご期待ください。
足立直樹
SBジャパンではサステナビリティ・プロデューサーを務めているが、もともとは生態学の研究者。大学院で博士号を取得した後、国立環境研究所とマレーシア森林研究所で熱帯林の研究を行う。その専門性を活かし、コンサルタントに転向した後も、サプライチェーンの管理や持続可能な調達について多くの企業を指導して来た。生物多様性に関して先進的な取り組みを行う企業が集まる一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)の創立メンバーであり、理事・事務局長も務めている。
昨夜も蛍を見ることができませんでした。今年はもうこれで終わりなようです。これからもずっと増え続けてほしいものです。
やっと30℃超えです。われら北海道人にはかなりきついのですが・・・。
それにしても雨が欲しい。
日よけの帽子をいただきました。後ろのトウキビが水を欲しがっています。