執行猶予者に社会奉仕活動を命じてはどうか

温めていたというほどでもないが、以前から刑法の刑罰として執行猶予者に社会奉仕活動を命じてはどうかと考えていた。刑罰には懲役・禁固、罰金そして死刑しかない。死刑と無期懲役にはかなり差があり問題視されているが今日は取り上げない。懲役・禁固で刑務所に収監される刑罰と執行猶予という前科はつくが、事実上放免される刑罰に差があり過ぎると思うのだ。

そのように考えているのは別に私だけでもないらしく、法務省が欧米で採用されている「社会奉仕命令」について法務省内外で議論されているが、正直なところあまり盛り上がっておらず刑罰に採用される予定はない。

政治に興味がある人でも刑事裁判にかなり興味がある人でないと知らないかもしれない。法学部の刑法総論、刑法各論の講義で講師によっては多少教えて貰えるかもしれないが。

法務省の官僚が議論しても良いし、法制審議会に諮問しても良い。国会で議論するのも良いだろう。もう少し議論しないと導入の機運は高まらないだろう。

どのような制度を想定しているかというと窃盗や薬物の使用で起訴され、執行猶予がついた者に追加の罰として社会奉仕活動数十時間程度を加算するべきだと考えている。

社会奉仕活動の具体的な内容としては例えば東日本大震災の復旧支援などだ。日本でもボランティアがだいぶ根づいてきて復旧支援に全国からかなりの人が集まった。それでも人手は全然足りないので執行猶予者に社会奉仕活動として復旧支援をさせてはどうかと考える。

災害列島の日本では毎年台風が来て家屋が浸水する。その際駄目になった家具を捨てたり、家に入ってきた泥を出さなくてはならない。働き盛りの男が一人いればだいぶ違うのだが、一人暮らしの高齢者も多い。ボランティアも来るだろうが、人手は足りない。

だから執行猶予者に社会奉仕活動として災害の後始末をさせるのだ。初めは執行猶予者は「犯罪者」だから摩擦があるかもしれない。しかし復旧支援などに汗を流せばそのようなものは消えてなくなるのではないかと楽観している。

他に雪かきや河川の清掃なども社会奉仕活動として考えている。雪かきなどは雪国生まれじゃないと役に立たないかもしれないが、極端な話沖縄県で社会奉仕命令を受けた執行猶予者に北海道で社会奉仕活動をさせはしない。自分が住んでいる地域で社会奉仕活動をするのだ。周りの人の目が気になるかもしれないが。

社会の役に立つ社会奉仕活動をさせれば少しながら日本は暮らしやすくなるし、汗を流せば社会復帰に役立つかもしれない。重犯罪者にもさせても良いのだが、脱走する恐れがあることはできない。刑務所に収監する目的には社会からの「隔離」もあるのだ。

ただ社会奉仕活動をさせることによって市場が歪まないか懸念がある。現在の日本は災害の後始末をかなりボランティアに頼っているが、本来は政府、自治体が予算を組んで業者にさせるべきものだ。それによって雇用が生まれ、金が市中に流れる。社会奉仕活動はもちろん無料での奉仕活動なので金は貰えない。その辺りどうなのだろう。

主婦（主夫）の家事などはGDPには加算されない。だが生活には欠かせない。社会奉仕活動にもそれと同じ効果が期待できるのだろうか。少し議論して欲しい。