フジテレビ社長記者会見の異常性

フジテレビが自社の女子アナを中居正広に性上納していたとの疑惑が、女性セブンと週刊文春の報道により高まり、フジテレビは社長記者会見を開くことを余儀なくされた。

しかしこの社長記者会見が酷いもので記者クラブに加盟している新聞社、テレビ局しか出席を認められずまた撮影も認められなかった。何より港浩一社長が回答を控えさせていただくと回答拒否を連発。疑惑を追及する報道機関が自社の疑惑には何も答えない有り様で権力の監視者をよく自称できるものだ。

回答拒否を連発するやり取りを引用したかったのだが、そうするとあまりにも長くなりすぎる。記録として残しておくのも良いが、いくらなんでも読みづらいので省略した。気になる人はNHKのサイトを見て欲しい。

～～引用ここから～～

【記者会見詳細】フジテレビ社長 記者とのやり取りQ＆A | NHK

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは17日問題が指摘されてから、初めて記者会見し、港浩一社長が関係者に多大な迷惑をかけたと陳謝しました。

その上で、新たに第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げ、事実関係や会社の対応について検証すると明らかにしました。

（略）

“新たに調査委員会設置し検証”
フジテレビをめぐっては、タレントの中居正広さんと女性とのトラブルできっかけとなった食事会を社員が設けていたなどと週刊誌で報じられています。

これについてフジテレビは17日、問題が指摘されてから、初めて記者会見し港社長は「視聴者をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、現在まで説明ができなかったことについておわび申し上げます」と陳謝しました。

一連の週刊誌の報道を受けてフジテレビは去年から外部の弁護士を入れて調査を進めていますが、会見で港社長は、事実関係を確認し、会社の対応が適切だったのかを検証するため新たに第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げると明らかにしました。

調査の結果がまとまった段階で速やかに公表するとしています。

ただ、会社は「日弁連＝日本弁護士連合会のガイドラインにもとづく第三者委員会ではないと思う」と述べています。

フジテレビは、中居さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与していたと報じられたことに対して当初、否定するコメントを発表していますがこの点についても、調査委員会の調査に委ねるとしています。

会見で港社長は、中居さんとトラブルがあった女性が社員かどうかは明らかにできないとした上で「おととし6月初旬に女性の変化に気付いた社員が声をかけ話を聞いたところ、極めてセンシティブな問題だった。当時の判断として事案を公にせず、仕事に復帰したいとの女性の意思を尊重し、心身の回復とプライバシーの保護を最優先に対応してきた」と説明しました。

ただ「女性が私たちとの思いとは別の受け止め方をしているという年末からの一部報道もあり、今となっては適切だったのかどうかと思うところもある」と述べました。

また、被害者の証言の中でフジテレビの社員が女性とタレントを2人きりにして接触させるのが常態化していると報じられているが、これは事実かと問われたのに対し、会社側は「そういうことはなかったと信じたいと思うが、それも含めて調査委員会に委ねたい」と述べました。

会見では、中居さんと女性とのトラブルの状況や会社の具体的な対応について繰り返し問われましたが、プライバシーの保護や今後の調査対象であることなどを理由に港社長が「回答を控える」と述べる場面が相次ぎました。

フジテレビの会見対応は
フジテレビは今回の記者会見を新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催したとしています。

NHKや民放各社は、この記者クラブには加盟しておらず、記者会見のもようを映像で撮影したいと要請しましたが、認められませんでした。

また、フジテレビは記者会見の内容は会見がすべて終了したあとで報道するよう求めていました。

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専門家 “全体として相変わらず後ろ向きな姿勢”
メディア論が専門の同志社女子大学の影山貴彦教授は「第三者による調査委員会を立ち上げると社長が明言したことは評価できるが、全体として相変わらず後ろ向きな姿勢であるという印象を受けた」と見解を述べました。

また、中居さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与していたと報じられたことに対して、フジテレビが否定するコメントを発表したことについて「第三者による調査委員会を立ち上げることなく、断定的に社員は関与していないと言ったことに多くの人たちは違和感を持ったのではないか。被害者の人権やプライバシーは絶対に守らなければならないが、それを言い訳にしてこれまで視聴者に伝えるべき情報を伝えてこなかったことが不信感につながっていると思う」と指摘しました。

今後の対応について「調査委員会の調査結果が出るまでまた沈黙を続けるのではなく、今ここまで調査が進んでいるということを定期的に発表することが望まれる。今回の問題を中途半端に乗り越えようとするのではなく徹底的にうみを出し切ることが必要だ。最優先すべき視聴者ではなく、タレントやスポンサーを大事にするという姿勢になっていなかったかどうか自分たちで再確認する必要があると思う。そうすることによってテレビの健全化を図ってほしい」と述べました。

また、今回の会見が一部の新聞社などに限定して開かれたことについて「メディアとして決して褒められた選択ではなかった。すべての記者、フリーの方も含めてオープンにして、あらゆる質問に制限なく答えることが絶対に必要だったと思う。メディアの使命を考えても大きく批判したいところだ」と述べました。

記者クラブ「今回の開催 非常に残念」
今回の記者会見は、新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催され、加盟していないNHKや民放各社は記者会見を映像で撮影したいと要請しましたが、認められませんでした。

また、週刊誌やネットメディアなどは参加することができませんでした。これについて新聞社などが加盟する記者クラブの幹事社は会見の最後に「こちらとしては記者会見をオープンな形で開催してほしいとお願いしていました。今回の開催に関して非常に残念だと感じています。今後は定例の会見を含めてさまざまなほかのメディアが何らかの形で参加できるようにわれわれとしても検討したいと思います」として、記者会見のあり方についての見解をフジテレビに伝えました。

これに対しフジテレビ側は「こちらも受け取りましたので検討させていただきます」と答えました。

（略）
～～引用ここまで～～

港浩一社長は回答拒否を連発したが、おそらくフジテレビによる自社の女子アナを性上納していたのだろう。女子アナのなかにはすんなり受け入れる女子アナもいるだろうが、心身を壊してしまう女子アナもいる。今回の場合は後者だった。

しかも女性セブンが報道するまで隠蔽していたのだ。そのあともテレビ局はしばらく報道統制して週刊紙やスポーツ新聞が報道し、ネットで大騒ぎになっても不自然なほど沈黙を続けた。ジャニー喜多川の性的虐待を隠蔽してきたかのようにだ。

ジャニー喜多川が生きていた頃はテレビ局だけではない。週刊文春を除く週刊紙も、スポーツ新聞も一般紙もマスコミは揃って性的虐待を隠蔽してきた。ジャニー喜多川の性的虐待は誰もが知っていたのにジャニーズ事務所と共犯になって隠蔽し、利益を分かち合ってきたのだ。

BBCという黒船とジャニー喜多川の死去でようやく重石が取れて報道されるようになったわけだが、今回の中居正広の性的スキャンダルもジャニーズ事務所全盛ならば隠蔽されていただろう。

まだまだまだまだ不十分だが、少しはマシになってきているわけだ。テレビ局が芸能人のスキャンダルを隠蔽しようとしても週刊紙が報道してネットに火がつけば隠蔽できない時代になったのだ。

中居正広の芸能界引退は避けられまい。港浩一社長の引責辞任もだ。しかしその二つだけでは意味がない。中居正広は確かに大人気芸能人だが、それだけだ。今まで芸能人が性的スキャンダルを隠蔽できたのがおかしいのだ。一般人なら強姦（不同意性交等罪）や強制わいせつなのだから。

また港浩一社長が引責辞任しても意味はない。傀儡なのだから。いやある程度権限はあるにしても最高権力者は院政を敷く日枝久だ。彼の責任が追及されてフジテレビから完全引退しなければ何も変わらない。

平成23年に死去したが氏家齊一郎。テレビ朝日の早河洋。TBSの井上弘。そしてフジテレビの日枝久。日本のテレビ局は独裁者が院政を敷く構造的問題でもあるのか。読売新聞のナベツネに電通の成田豊なども死ぬまで実権を手放さなかった。

報道機関を一人の独裁者が永年支配し続けることが社会にとって健全なのか。彼らは日本のために身を引くべきではないのか。

新聞やテレビによる政財界や芸能界、大学や中央省庁の不正へのスクープはほとんどない。癒着しているからだ。ジャニー喜多川の性的虐待を隠蔽してきたように他の権力とも手を繋いで不正を隠蔽して来たのが日本の新聞とテレビなのだ。

もちろん今までスクープがゼロだったわけではない。たまには朝日新聞がキャノンの偽装請負に切り込んだように不正を暴いたこともある。朝日新聞はキャノンに広告を引き上げられる「報復」をされているのに切り込んだのは見事という他はない。

私は朝日新聞が嫌いだが、これを認めないのは不公平というものだ。だがそのスクープも20年も前のことでしかない。近年はないのだ。

財務省の外局の国税庁に税務調査で脱税を繰り返し摘発されて財務省の軍門に降った。脱税は待ったの事実だが、国税庁に税務調査に入られれば大企業は大体埃が見つかるものなのだ。だから大企業は財務省から天下りを受け入れているのだ。

それにより消費税増税に反対の新聞はなくなり（地方紙に2、3あるかもしれないが確認できない）、財務省の緊縮財政に全面的に賛成する新聞ばかりになった。グループのテレビ局も同じ論調だ。

消費税増税と歳出削減の緊縮財政で失われた30年だ。国債を増発して消費税を減税、廃止して歳出を増やす積極財政をやらねばならなかった。いや今からでも、自殺に追い込まれた人はもう救うことはできないが、日本経済を甦らせねばならない。

そのためにはマスコミの正常化も必須なのではないか。私には良くなるとは思えないので新聞は不買・解約をテレビは見ないことを勧めているのだが。

責任追及が日枝久までいかなければ意味はない。だがそこまでは難しいだろうな。

新聞はやはり押し紙という構造的腐敗を糺すまでろくな言論はない。それまでは購読しても金の無駄、いや国民に不利益な言論により自傷行為になってしまう。不買・解約を広めよう。

テレビもつまらない番組を見ないことが必要だ。面白くもないのにBGM代わりに付けておくのは止めよう。テレビの支配から抜け出さなくてはならない。フジテレビのスポンサーに中居正広の性上納問題を問い合わせて欲しい。私もツイッターでいくつかやった。ツイッターなら簡単にできる。

余裕があれば電話による問い合わせも良い。そちらの方が効果があるからだ。フジテレビのスポンサーは狙ってで金策すれば見つかると思うのでして欲しい。テレビを見てスポンサーを確認しても良いが。

自民党による永年の一到支配も腐敗の源だ。立憲民主党に政権交代すると民主党政権の二の舞でまた消費税増税をされるかもしれないのでそれは避けたい。だから国民民主党、日本保守党、参政党、れいわ新選組の中から一番良いと思う政党に投票して欲しい。選挙区は自民党か立憲民主党しかない可能性が高いので減税派の候補者に投票して欲しい。

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（追加）

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