格差是正には金持ちからたくさん税を取るしかない

格差是正には金持ちからたくさん税を取り、政府が貧乏人に再分配するしかない。名目GDP600兆円を1億2000万人の国民（外国人もいるが）でどう分配するかということだ。企業が半分程度持っていくのだが、仲良く同じ額で分配すると1人500万円になる。もちろん金持ちはもっと多くもらっているし、貧乏人は少ない。ようはどう分配するかということだ。

一億総中流といわれた時代は金持ちから多く税を取り公共事業などで地方の国民に再分配していた。その金持ちから多く税を取る頃の方が日本は繁栄していた。今は没落している。

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「経団連終わってる。成功した人に懲罰的重税か」楽天・三木谷会長　富裕層の負担増提言に

　楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は9日、X（旧ツイッター）で、富裕層の課税負担増などを打ち出した経団連の政策提言について、「経団連終わってる。頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」と批判した。

　経団連は同日公表した2040（令和22）年を見据えた提言「フューチャー・デザイン2040」で、富裕層の所得税負担を拡大して現役世代の負担を減らし、消費税増税などで財源を確保するよう求めた。社会保障制度に関しては、金融資産への課税強化など、富裕層への応能負担の徹底も打ち出した。提言は来年5月で任期を迎える十倉雅和会長の集大成としてまとめた。

　三木谷氏はXで、「日本の最高税率は55％で主要国ではダントツ。最高相続税も55％とダントツ。合わせると実質80％。中国よりも高い税金」と指摘した上で、「日本から富裕層はいなくなり、海外で起業する人が増えるだろう」と危機感を示した。

　「優秀な技術者もビジネスマンもスポーツ選手も日本にはほとんど来なくなるだろう」とも指摘した。三木谷氏はIT企業を中心とした経済団体「新経済連盟（新経連）」の代表理事も務めている。
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経団連の十倉雅和会長は格差是正のために所得税の最高税率を上げるなど金持ち増税を言い出したわけではない。消費税をさらに増税するには金持ち増税をするしか国民が受け入れることはないだろうから言い出したに過ぎない。

楽天の三木谷浩史はもちろん金持ちだから金持ち増税をすると富裕層が逃げるという論理で猛烈に反対したわけだ。日本は最高税率が98%だった頃の方が繁栄していたのだが。

最高税率を高くして富裕層が逃げ出そうが大したことはない。円は日本でしか使えないからだ。為替で両替はもちろんできるが、円そのものを持ち出せるわけではない。不動産ならならさらだ。

貴方が年間何十億円も稼ぐ金持ちなら三木谷浩史のような主張が貴方の利益に叶う。しかし年収1000万円未満であれば金持ちからたくさん税を取り再分配してもらう方が貴方の利益になるわけた（数字は計算したわけではないが）。

金持ちからたくさん税を取り貧乏人に再分配すると主張している政党は今の日本にはない。れいわ新選組がそれに一番近いだろうが、金持ち増税を主張してはいない。まずは消費税の廃止だけだ。

いや共産党は金持ち増税を主張していたかもしれない。私的には論外なので詳しくは知らないのだが。

消費税は逆進性が強い税で金持ちから多く税を取るどころか貧乏人から税をかき集める最悪の税だ。貴方が中間層・貧困層ならば消費税の減税、廃止は貴方の利益に叶う。それを主張している政治家、政党に投票するべきだ。

人間はパンのみに生くるに非ずだから選択的夫婦別姓や同性婚などについても投票行動を左右するわけだが。安全保障、国家観、歴史観、皇室についてどう考えるかなどもある。

ツイッターをやっているとサッチャーの言葉

お金持ちを貧乏にしても貧乏な人はお金持ちにはなりません

なんてのが流れてくる。金持ちから税を多く取り貧乏人に再分配しても国民全員が金持ちにはなれない。一億総中流になるだけだ。だからサッチャーの言葉ある程度は正しいのだが、サッチャーの政策は貧乏人は死ねだから、金持ち優遇を正当化した言葉に過ぎない。

ホリエモンを国民が熱烈に支持したことがあったが、金持ちを支持してもあまり中流以下の国民の利益にはならないのだ。ましてホリエモンは国益に叶うことを主張していたわけではない。

消費税は逆進性が強い税だから増税しても金持ちから多く取らず中間層・貧困層から多く取る最悪の税だ。消費税減税を主張している政党を支持する方がほとんどの国民の利益に叶うのだ。自民党と立憲民主党は消費税増税政党だから絶対に投票してはいけない。

日本では政治の話は好まれないが、自民党、公明党、立憲民主党、維新、社民党、共産党には投票しないよう家族や友人に促すことが貴方の利益に繋がるのだ。政治は貴方の生活に繋がっている。関係ないことは決してない。政治に関心を持ち最低限投票はしよう。

昔は朝日新聞・テレビ朝日は消費税に反対だったのだが、繰り返し行われた国税庁の税務調査で財務省の軍門に降った。毎日新聞も賛成に転向したし、読売新聞、産経新聞、日経新聞はもとから消費税に賛成だ。

人間はパンのみに生くるに非ずだが、経済面では中間層・貧困層に厳しい財務省の犬の新聞を講読することは自分で自分を傷つける自傷行為だ。莫迦げていることこのうえないから不買・解約しよう。できれば周囲の人にも勧めて欲しい。

テレビもワイドショーは特に財務省の犬だから見ないことを勧めたい。視聴率を下げて影響力を落とすのだ。

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（追加）

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