国民民主党の大規模減税の財源は国債しかない

国民民主党の年収の壁引き上げに自民党はのらりくらりと回答を引き伸ばしている。年収の壁引き上げには賛成し、文書に明記したものの国民民主党の要求通り178万円まで引き上げるつもりはあるまい。

178万円まで基礎控除などを引き上げてしまえば国と地方で7～8兆円の減収になるからだ。財務省の犬の自民党は国民から搾り取ることしか考えていない。だが国民民主党にしても7～8兆円の減収を充当する財源に関しては口を濁して与党の責任というばかりだ。財源は国債しかないし国債で良いのだが。

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国民民主、財源確保は「政府・与党の責任」　「103万円の壁」解消へ自公と強気の協議

国民民主党は8日、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消といった政策の実現に向け、自民、公明両党との政策協議を開始した。自らの主張する政策を前面に押し出しつつも、財源論は与党側に押し付けるなど強気の姿勢で交渉に臨む。「手取りを増やす」政策を掲げ衆院選で躍進を果たしたが、実現できなければ有権者からの支持を急速に失う恐れもある。

「集めた税金を使う役所の論理ではなく、税金を払っている国民の立場に立って議論していく」

国民民主の榛葉賀津也幹事長は8日の記者会見で自公との政策協議について、こう意気込んだ。

今後、国民民主と自公は補正予算と税制を分けて協議を進めていく。国民民主が求めた補正予算での災害対策について、自民側は「補正を詰める中でしっかりと検討していく」と回答し、公明も前向きな受け止めだったという。

争点は税制だ。国民民主は基礎控除と給与所得控除を合わせた非課税枠を現行の103万から178万円に引き上げるよう訴えている。政府は引き上げた場合、国と地方を合わせて約7兆6千億円の減収になると見込んでおり、政府・与党側からは財源について疑問視する声が上がる。

だが、国民民主の玉木雄一郎代表は7日、必要な財源について「7兆円かかるなら、7兆円をどこかから削るのは政府・与党側の責任だ。われわれはとにかく103万を178万円にしてくれと要請していく」と与党側に対応を求めた。

この強気の背景には有権者からの支持がある。衆院選では議席数が4倍となり、その原動力は「103万円の壁」解消の訴えだ。榛葉氏は8日の記者会見で「衆院選前半から中盤にかけてどんどん『103万円の壁』解消への期待が高くなった」と振り返る。

高い期待は失望に変わる可能性も秘めている。国民民主幹部は政策協議に関し「支持者も『元気』になり、要望する政策を絞るとあきらめたと思われる。見せ方が重要だ」と苦悩をにじませた。（深津響）
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言うまでもないことだが、7～8兆円の減収になるからと他の例えば消費税増税により税収を増やして財源に充てるということはあり得ない。減税にならないからだ。まして逆進性が強い消費税では中間層、低所得者層はますます苦しむことになる。

また他の予算を7～8兆円も削り減収に充てるのは無理だ。今でさえ必要な予算を削りに削っているのだ。7～8兆円の減収になれば成り立たなくなる事業ばかりになる。

つまり財源は国債しかないのだ。財政破綻もハイパーインフレもないのだから国債で良いのだが、政府与党も国民民主党も国債を財源にするとは言おうとしない。なぜだろうか。

やはり財務省のザイム真理教が蔓延しているからこれ以上国の借金を増やすということはできないという嘘が国民の常識になってしまっているからか。減税にしろ財政出動にしろその財源は国債を充てないと景気が良くならないのだが、財源は国債とは言えないようだ。

しかし年収の壁引き上げにしろガソリン税の暫定税率廃止にしろ、消費税減税にしろ、減税すれば税収は減るのだ。もちろん景気が良くなり税収が増える面はある。しかし減税分は増えない。国債を増発し、充てるしかないのだ。

国民民主党も財源は国債と言わないのはそれで世の中の流れが変わるかもしれないからだろう。今は過剰なほど国民民主党の大規模減税に期待が集まっているが、財源は国債と言ってしまえば期待が萎んでしまうかもしれないからだ。

しかし減税の財源は国債しかないのだし、誰かが言わなければならないことだ。玉城雄一郎の不倫発覚で国民民主党は言いづらくなったかもしれないが、減税による減収分を国債で充当するのは極めてオーソドックスな経済政策だ。

国民民主党が年収の壁引き上げにガソリン税の暫定税率廃止に消費税減収による減収分は国債を財源に充てると明言するしかない。財務省や自民党は反撃を整えているかもしれないが、財源は国債だと明言するしか議論が進みようがない。

失われた30年は国債を抑制し、足りない税収を増税で充当してきたからだ。今は減税と国債増発による充当が必要なのだ。財政破綻もハイパーインフレも将来へのつけ回しもないことを繰り返し説明してザイム真理教から国民を抜け出させるしかない。

財源は国債しかないし、国債で良いのだ。

新聞は財源は国債ということになれば待ってましたとばかりに将来のつけ回しは反対だの何だの書くだろう。財務省の犬だからだ。財務省の犬のプロパガンダを安くもない新聞代を支払って買い支えるほど莫迦げたことはない。不買・解約を広げよう。

紅白歌合戦に韓流が6組も出ることになった。6組は出過ぎだ。もう紅白歌合戦はつまらないのだし、テレビを消して視聴率を下げよう。テレビを消すことが財務省の洗脳から抜け出す第一歩になる。

選挙は行くべきだが、今度はSNSによる大衆扇動が危険なことになってきた。一人一人はともかく集団になってしまえば扇動され簡単に騙されてしまうのだ。間違いには反対して大衆扇動に抵抗しよう。

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