稲田朋美が裏金を税控除

毎日新聞のスクープで稲田朋美が裏金を自らが代表を務める自民党支部に寄付して税控除を受けていたことが明らかになった。稲田朋美は裏金を寄付したことは否定しているが、裏金だけを寄付に使わないなんてことができるわけではない。一度混ぜてしまえば裏金は混ざる。

自民党の嫌われぶりは凄まじいものがあるが、裏金問題もまだまだ終わらないようだ。都市部では自民党は終わりだが、地方でも自民党は終わるかもしれない。

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自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か　「事務所使用料」還流 | 毎日新聞

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。

　自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

　毎日新聞は稲田氏に対し、実際に控除を受けたかや、派閥からの還流分が寄付の原資になったかを尋ねたが回答はなかった。

　租税特別措置法では、個人が政党や政党支部などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。

　福井県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、稲田氏側は20年に22万円▽21年に90万円▽22年に90万円分――を控除対象として記載していた。

　一方、稲田氏が代表を務める「自民党福井県第1選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、同支部は20～22年に稲田氏に毎月16万5000円（計594万円）を事務所使用料として支出。22年分については、年末に「事務所使用料の返還」として198万円が稲田氏から返還された旨を記載していた。

　政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付して控除を受けた上、支部から政治家本人や後援会などに支出されるケースは過去にも問題視されてきた。

　毎日新聞がこの点を適切と考えるか尋ねたところ、稲田氏側は同支部名で「当該寄付は当支部が現住所に移転することを契機として、稲田朋美との間の契約・覚書に基づき、なされたもの。ただし、その後、契約・覚書の変更があったことから、過去の使用料分の返還を受けるとともに、過去の寄付金分を返還した」と書面で回答した。

　派閥からの還流分などを巡り、稲田氏は24年2月、自身の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書を訂正。21、22年に安倍派（清和政策研究会）からの寄付として計82万円、派閥パーティーの「会費預かり金」として計114万円を収入に計上した。【田中裕之、畠山嵩】
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何度か書いているし、知っている人は知っている話だが、政治資金パーティでキックバックを受けることは合法だし、倫理的にも問題があるわけではない。自分が集めた金が派閥から還ってくるだけだからだ。何が問題かと言えばそれを政治資金報告書に記載しないことだ。そうすると「裏金」になり違法になる。

稲田朋美も派閥からの指示かもしれないが、キックバックを政治資金報告書に記載しなかったようだ。裏金議員といえる。検察は不記載が5000万円未満の場合は起訴しないと独自に決めたので稲田朋美も立件されてはいない。

＞政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付して控除を受けた上、支部から政治家本人や後援会などに支出されるケースは過去にも問題視されてきた。

これは合法だが、法の網の目を潜るか、政治家が自分達に都合の良い法律を作った典型でキックバックとは違い、倫理的に問題がある。自分で自分に寄付して税控除を受けるのだから。そして寄付して金を政治家本人や後援会などに支出するのだから。

この裏金を原資に自らが代表を務める政党支部に寄付して税控除を受けていたのが発覚したのは稲田朋美が初めてではない。菅家一郎副復興相が初めてで恐らく稲田朋美で終わりではない。稲田朋美に注目したのは稲田朋美が左翼に転向した緊縮財政派だからで日本に有害な国会議員だからだ。できれば落選させたいのだ。

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安倍派裏金で税優遇か　菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付 | 毎日新聞

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。

　選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。

　寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不適切ではないか、との質問には回答しなかった。

専門家「360万円還付受けた可能性」

　租税特別措置法では、個人が政党や政党支部などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。

　税理士の浦野広明・立正大法制研究所特別研究員（税法学）の推計によると、年間の所得額で変わる可能性があるが、菅家氏は21年の寄付で約360万円の還付を受けた可能性がある。

　菅家氏が当時、代表を務めていた「自民党福島県第4選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、21年2～9月の計4回にわたり、菅家氏が計1201万円を同支部に寄付したと当初記載していた。

　裏金事件が発覚した後の24年1月末、同支部は収支報告書を訂正し、20年に104万円、21年に574万円を「清和政策研究会（安倍派）の寄付」として新たに計上した。この計678万円が安倍派から還流された「裏金」とみられる。

　同支部は21年に菅家氏が寄付したと記載していた計1201万円のうち、9月3日の「700万円」を「22万円」に訂正。678万円減額することで還流分と帳尻を合わせた形だ。

　控除申請に関する書類には、この「700万円」について、菅家氏が9月3日に寄付したと記載しており、還流された678万円が含まれていた疑いがある。毎日新聞はこの点を質問でただしたが、菅家氏の回答はなかった。一方、支出を収支報告書に記載したことを理由に「いわゆる裏金はない」との認識を示した。

日本大・岩井奉信氏「脱税まがいだ」
　政治資金に詳しい岩井奉信・日本大名誉教授（政治学）は「政治家が代表を務める政党支部に自ら寄付して税優遇を受けること自体が脱税まがいで、法律などで禁止すべきだ」と指摘。還流分が原資になった疑いについて「制度を悪用していると言わざるを得ない。菅家氏には説明責任がある」と批判した。

　一連の事件では、安倍派と二階派で議員側のパーティー券の販売ノルマ超過分が裏金化。自民党の調査で85人の収支報告書に不記載や誤記載があり、菅家氏を含む39人が処分された。【田中裕之、畠山嵩、安部志帆子】
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稲田朋美には12年前の発言がブーメランで跳ね返ってきた。

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「恥ずかしくないのか」裏金受けていた自民・稲田朋美氏に「税控除」発覚で猛批判、12年前の発言が“ブーメラン”に - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

　自民党による一連の政治資金パーティー裏金事件に関連し、同党の稲田朋美幹事長代理が、猛批判の矢面に立っている。5月28日の毎日新聞によると、稲田氏は3年間で計202万円を、自らが代表を務める「自民党福井県第1選挙区支部」に寄付。これによって所得税の一部が控除され、税制優遇を受けたとされる。

　「稲田氏は2024年2月、旧安倍派からの還流（キックバック）など、計196万円の不記載があったとして、政治資金収支報告書を訂正しています。今回の“疑惑”については、文書で税控除を認めたものの、派閥からキックバックされた、いわゆる“裏金”が寄付の原資ではないと説明。『控除は法令に則っている』としています。

　しかし、個人がおこなった寄付は寄付金控除が適用されますが、政治家が政党支部に寄付して控除を受けることは以前から問題視されており、『実質的な脱税ではないか』という声もあります」（政治担当記者）

　27日には、自民党安倍派の菅家（かんけ）一郎衆議院議員が、派閥からのキックバック分を自らの政党支部に寄付し、同じく税制優遇の恩恵を受けていたことも明らかになっている。たび重なる自民党議員の“税金逃れ”に、国民からは非難の嵐が巻き起こっている。Yahoo!ニュースのコメントには、以下のような怒りの声が寄せられた。

《これだけの裏金脱税議員が居て、1人として「納税すべきだった」と申し出る人間が居ない。それどころか更に税優遇を勝ち取ろうとするなど、制度とはいえ恥ずかしくないのだろうかと思ってしまう》

《本来は収入として記載すべきお金を隠して、それを原資にして税優遇を受けると言うスキームはマネーロンダリングと呼ぶべきものだろう》

《党本部はだんまりを決め込んでいる。要するに暗黙の了解＝みんなやっていると言うことだね。国民からは1円でも多く税金を吸い上げ、自分達は脱法行為で私腹を肥やすなど、図々しいにも程があるだろう》

　渦中の稲田氏だが、12年前に発したこんな発言も掘り起こされている。

「政治を信頼できないのは、国民のみなさんの考え方なんです。政治不信の根底には、国民のモラルの低下があるのではないかと思っております」

　これは2012年4月16日、ホテルニューオータニで開催された政治資金パーティーにて、意気軒高に熱弁をふるっていた稲田氏による発言である。民主党政権だった当時、同党が掲げたキャッチフレーズ「国民の生活が第一」を批判し、日本人全体のモラル向上を訴えた演説で、彼女はこう続けた。

「目の前の利益誘導に飛びつくような国民を育てる教育をしてきたのは、我が自民党じゃないでしょうか！　私はそのことを反省しなければならない！」

　この“モラル”発言に対し、Xでは以下のように皮肉る声が――。

《は？お宅の裏金寄付も国民のせいか？》

《「稲田朋美のモラルの低下」の間違いですね。というかもともと低下するようなモラルなんかないだろ》

《モラルのド低下はあなたも含め政治家たちだろーがー！》

　特大の“ブーメラン”が突き刺さった形の稲田氏。今度こそ“反省”して、政治不信をただしてほしいものだ。
( SmartFLASH )
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福井一区の国民には稲田朋美に正義の鉄槌を下して欲しい。裏金で税控除を受けながら、国民が経済的に苦しんでも目先の利益誘導に飛びつくような国民を育てて来たと抜かしやがる。

お前達自民党の緊縮財政のせいで苦しんできたのではないか。裏金で食べる肉は旨いか。国民が苦しんでいる横で食べる刺身はさぞや旨かろう。

難しいだろうが、比例復活さえ許さない大差で落選させて欲しいのだ。緊縮稲田マネロン左翼転向朋美を。

今回のそれは毎日新聞のスクープではあるが、新聞は財務省の犬だから部数を減らして影響力を下げなくてはいけない。新聞も消費税の軽減税率を受けながら、国民には負担増を押し付けるのだ。新聞を不買・解約して財務省のプロパガンダの影響力を減らそう。

テレビも新聞のグループ企業だから財務省の犬に変わりはない。だが娯楽番組は好きに見て構わない。つまらない番組を時間潰しに見ないようにしてくれればそれで良いのだ。それで自然と視聴率は下がるからだ。ワイドショーを見ないでくれれば良い。

次の総選挙は本当に重要になってきた。緊縮稲田マネロン朋美のような自民党議員を落選させなければならない。立憲民主党は消費税減税をしないと言っているので駄目なのだが。自民党の緊縮議員は落選させなければならない。いや緊縮議員は野党でもだ。比例は自民党、公明党、立憲民主党、維新、社民党、共産党以外に投票して欲しい。それが一票を価値あるものにする。

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