令和6年4月の岸田文雄内閣の支持率比較 - 面白く、そして下らない
の続きになる。
NHK(10~13日実施) 支持率24%(1ポイントプラス) 不支持率55%(3ポイントマイナス)
読売新聞(17~19日実施) 支持率26%(1ポイントプラス) 不支持率63%(3ポイントマイナス)
朝日新聞(18、19日実施) 支持率24%(2ポイントマイナス) 不支持率62%(プラスマイナスゼロ)
毎日新聞(18、19日実施) 支持率20%(2ポイントマイナス) 不支持率74%(プラスマイナスゼロ)
産経新聞・FNN(18、19日実施) 支持率27.7%(0.8ポイントプラス) 不支持率66.9%(0.8ポイントマイナス)
日経新聞・テレビ東京(24~26日実施) 支持率28%(2ポイントプラス) 不支持率67%(2ポイントマイナス)
共同通信(11~13日実施) 支持率24.2%(0.4ポイントプラス) 不持率不明
時事通信(10~13日実施)支持率18.7%(2.1ポイントプラス) 不支持率55.6%(3.8ポイントマイナス)
ANN(テレビ朝日系)(18、19日実施) 支持率20.7%(5.6ポイントマイナス) 不支持率60.8%(9.1ポイントプラス) わからない・答えない 18.5%(3.5ポイントマイナス)
JNN(TBS系)(4、5日実施)支持率29.8%(7.0ポイントマイナス) 不持率67.9%(7.1ポイントマイナス)
衆議院補欠選挙に3敗したので支持率が過去最低を更新するかと思ったが、ほとんどの世論調査で横ばいだ。TBSの世論調査で7.0ポイントも支持率が増したので驚かれたが、携帯に知らない番号から掛かってきたらでない人は少なくないので、偏りが出たのだろう。
この支持率では解散などできようはずもない。だらだら来年まで自民党政権が続くと思うとうんざりすりが、立憲民主党も消費税減税をするつもりがないようなので政権交代しても経済は低迷だ。
日本は公約を守らない政治家、公約違反を批判しないマスコミ、知識人ばかりだから、消費税減税については公約に掲げさえしないなら政権に就いても実行するはずがないのだ。
緊縮財政から積極財政に転換しないと失われた40年になるのだが、自民党の積極財政派が党内の主導権を握り、基礎的財政収支の黒字化目標を破棄することに成功すればまた変わるかもしれないが、岸田文雄からして財務省の犬なのだからどうにもならないだろう。
新聞も今日の日経新聞社説が財務省の犬らしく定額減税を批判し、消費が伸びないのは将来に不安があるからと頓珍漢なことを書いていた。実質賃金がピークの1996年から16.7%も落ちていて消費が増えるはずがないではないか。消費税の減税こそ必要なのに消費税増税を主張する財務省の犬は不買・解約するしかない。そして新聞の財務省のプロパガンダを少しでも弱めたい。
テレビもやはり財務省の犬だからそのプロパガンダを発するワイドショーは見るのを止めたい。バラエティやドラマなどは面白ければ見て構わない。つまらない場合は見るという無駄な行為を止めて欲しいのだ。
投票するのは当然のことだが、政治家も政党も公約を守らない。選挙の時だけではなく通常時から国民が政治に声を上げなくてはならない。公明党は党本部に批判が多く届いたせいで自民党の政治資金規正法改正案に反対に転じた。経済でこれを起こさねばならない。緊縮財政から積極財政に転換させるために声を挙げるしかない。マスコミがほぼ全て財務省の犬だから難しいわけだが。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。ほんの少しだが積極財政派の主張が広まるだろうし、新聞、テレビの財務省の犬のプロパガンダも弱まるはずだ。
の続きになる。
NHK(10~13日実施) 支持率24%(1ポイントプラス) 不支持率55%(3ポイントマイナス)
読売新聞(17~19日実施) 支持率26%(1ポイントプラス) 不支持率63%(3ポイントマイナス)
朝日新聞(18、19日実施) 支持率24%(2ポイントマイナス) 不支持率62%(プラスマイナスゼロ)
毎日新聞(18、19日実施) 支持率20%(2ポイントマイナス) 不支持率74%(プラスマイナスゼロ)
産経新聞・FNN(18、19日実施) 支持率27.7%(0.8ポイントプラス) 不支持率66.9%(0.8ポイントマイナス)
日経新聞・テレビ東京(24~26日実施) 支持率28%(2ポイントプラス) 不支持率67%(2ポイントマイナス)
共同通信(11~13日実施) 支持率24.2%(0.4ポイントプラス) 不持率不明
時事通信(10~13日実施)支持率18.7%(2.1ポイントプラス) 不支持率55.6%(3.8ポイントマイナス)
ANN(テレビ朝日系)(18、19日実施) 支持率20.7%(5.6ポイントマイナス) 不支持率60.8%(9.1ポイントプラス) わからない・答えない 18.5%(3.5ポイントマイナス)
JNN(TBS系)(4、5日実施)支持率29.8%(7.0ポイントマイナス) 不持率67.9%(7.1ポイントマイナス)
衆議院補欠選挙に3敗したので支持率が過去最低を更新するかと思ったが、ほとんどの世論調査で横ばいだ。TBSの世論調査で7.0ポイントも支持率が増したので驚かれたが、携帯に知らない番号から掛かってきたらでない人は少なくないので、偏りが出たのだろう。
この支持率では解散などできようはずもない。だらだら来年まで自民党政権が続くと思うとうんざりすりが、立憲民主党も消費税減税をするつもりがないようなので政権交代しても経済は低迷だ。
日本は公約を守らない政治家、公約違反を批判しないマスコミ、知識人ばかりだから、消費税減税については公約に掲げさえしないなら政権に就いても実行するはずがないのだ。
緊縮財政から積極財政に転換しないと失われた40年になるのだが、自民党の積極財政派が党内の主導権を握り、基礎的財政収支の黒字化目標を破棄することに成功すればまた変わるかもしれないが、岸田文雄からして財務省の犬なのだからどうにもならないだろう。
新聞も今日の日経新聞社説が財務省の犬らしく定額減税を批判し、消費が伸びないのは将来に不安があるからと頓珍漢なことを書いていた。実質賃金がピークの1996年から16.7%も落ちていて消費が増えるはずがないではないか。消費税の減税こそ必要なのに消費税増税を主張する財務省の犬は不買・解約するしかない。そして新聞の財務省のプロパガンダを少しでも弱めたい。
テレビもやはり財務省の犬だからそのプロパガンダを発するワイドショーは見るのを止めたい。バラエティやドラマなどは面白ければ見て構わない。つまらない場合は見るという無駄な行為を止めて欲しいのだ。
投票するのは当然のことだが、政治家も政党も公約を守らない。選挙の時だけではなく通常時から国民が政治に声を上げなくてはならない。公明党は党本部に批判が多く届いたせいで自民党の政治資金規正法改正案に反対に転じた。経済でこれを起こさねばならない。緊縮財政から積極財政に転換させるために声を挙げるしかない。マスコミがほぼ全て財務省の犬だから難しいわけだが。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。ほんの少しだが積極財政派の主張が広まるだろうし、新聞、テレビの財務省の犬のプロパガンダも弱まるはずだ。
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