日本第一党は川崎市を主戦場とせよ

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那珂市議決まる　「日本第一党」県本部長が初当選　議会で排外政策主張に警戒

　那珂市議選（定数一八）は十六日に投開票され、排外主義政策を掲げる政治団体「日本第一党」県本部長の原田陽子氏（４５）が初当選した。

東京新聞 TOKYO Web

 

　
　那珂市議選（定数一八）は十六日に投開票され、排外主義政策を掲げる政治団体「日本第一党」県本部長の原田陽子氏（４５）が初当選した。同党は地方議会で初めて議席を獲得した。選挙期間中、原田氏が露骨に外国人を差別することはなかったが、当選した他の市議の間からは「議員に選ばれたことで、市議会で排外政策を主張するのでは」と警戒する声が漏れる。　（松村真一郎）

（略）
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正直なところ那珂市については聞いたことがなかった。茨城県の地方都市のようだが。

NHKから国民を守る党が行っている戦術だが、日本第一党はまず地方議会に浸透し、勢力を伸ばすべきなのだ。

地方都市の地方議会選挙は大選挙区制だから定数を少し上回る程度の候補者しか立候補しない自治体が珍しくない。また住民の関心も最低で投票率も低い。

だからこそ一人くらいなら滑り込ませることができるのだ。興味本位で投票してくれる住民が一定数いるからだ。統一地方選挙では全員落選してしまったが、今回の那珂市では滑り込むことが出来た。

那珂市に限らず地方議会で大選挙区制あるいは中選挙区制を採っている自治体を狙い地方議員を増やすべきなのだ。

その自治体から出馬するためにはその自治体に住民登録しており、さらに居住実態がないといけない。そうでないとせっかく当選しても資格を剥奪されてしまう。

日本第一党はまだまだ弱小勢力だから立候補する候補者を集められないだろう。まずそれが関門だが、それさえどうにかできれば地方議員を増やすことができよう。

地方議会は共産党や社民党、公明党が山ほどいるし、自民党もやる気がない。首長の提出する予算案、条例をそのまま可決する例が多い。日本第一党の進出は停滞した地方議会を揺さぶる起爆剤になるはずなのだ。

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また引用した東京新聞のように「排外主義政党」とレッテルを貼られているがそれは仕方ない。初めは反日左翼マスコミも激烈な抵抗が行われるのは間違いない。しかし移民の受け入れは制限しなくてはならない。在日朝鮮人の「在日特権」も解消しなくてはならない。

地方議会に地方議員を一人でも送り込めれば何かを変えられよう。

そして日本第一党が闘うべき「主戦場」は川崎市だ。公務員の国籍条項撤廃も「ヘイト条例」も川崎市から始まったのだ。左翼都市川崎市を左翼と在日朝鮮人の好き放題にさせないことが日本第一党の使命だ。

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川崎市議会は中選挙区制を採用しているから7選挙区から7人当選させることができるはずだ。川崎市に居住実態があり、川崎市に住民登録している日本第一党の思想に賛同する7人の候補者を集めるのは大変だが。

その7人は選挙期間中だけではなく、それぞれの選挙区で毎日駅前で演説しなければならない。「カウンター」と称する反日勢力が妨害してくるだろうが、川崎市の左翼政策にうんざりしている住民も多いはずだ。妨害に負けずに演説すれば住民は投票してくれるはずである。

闘え日本第一党。日本と日本人のための「捨て石」となるのだ。