衆議院解散。総選挙始まる

14日衆議院が解散された。19日が公示であり31日が投開票日だ。

今回の総選挙の争点はやはり「経済」だ。自民党は消費税を維持すると明言している。立憲民主党は消費税を時限的に減税することを公約にしている。これが争点だ。

普通なら国民は消費税減税を掲げる野党を選ぶが、財務省を頂点とする御用マスコミ、御用知識人の永年のプロパガンダで社会保障のためあるいは政務債務が溜まりすぎたせいで消費税増税を受け入れざるを得ないと思わされている。

消費税減税もそんなに美味い話はない、と。

またこれも半分は誇張なのだが、民主党政権の3年間が「悪夢」だったと思い込まされている。確かに民主党政権は「グダグダ」ではあった。しかし安倍晋三政権も大して良くはないのだ。経済成長率は民主党政権の方が高い。外交的な実績もない。

しかし野田佳彦が「消費税は4年間は上げない。議論もしない」という民主党の公約を正面から破って消費税増税を強行したことは忘れられない。今回もまた騙すのではないかという懸念が消えないのだ。

ツイッターから拾ってきた野党支持派が作成した画像だが、与党と野党の対立軸がよく書けている。まずはこの画像を見て欲しい。



経済に関する消費税減税は野党の方が優れているが、外交安全保障に関しては「お花畑」と評価するしかない。社会党に先祖返りしたかのようだ。

軍事力なくして国家は存続できない（マキャベリ）。また軍事力は外交の裏付けなのだ。憲法9条で国益は守れない。

軍事力は外交の裏付け - 面白く、そして下らない

選択的夫婦別姓の導入やLGBT平等法の推進などにも反対だ。これは私が保守派のつもりだからかもしれないが、自分が夫婦別姓を選択するつもりがなかったり、LGBTでない限り賛成しない方が良いのだ。少数派の権利を増やすと自分の権利が減るからだ。

少数派の権利を向上させればその分多数派の権利は喪われる - 面白く、そして下らない

日本学術会議の問題も自民党の対応は中途半端だが、大学で軍事研究を禁止する反日組織は消えて貰った方が日本のためだ。現代の戦争は科学技術で決まる。旧式の兵器では國を守ることはできない。占領されれば憲法も消える。

それでも、だ。それでも経済を優先せざるを得ない。失われた30年で日本人は疲弊しきっているからだ。平均賃金も実質賃金も100万円も下がっている。悪夢の民主党政権のせいではない。自民党のせいだ。

それに国力は経済力なのだ。軍事力も経済力の裏付けがなければ維持できない。現代では経済力こそ重要なのである。

自民党が消費税を廃止も減税もするつもりがない以上野党に投票せざるを得ない。比例は国民民主党かれいわ新選組に入れたい。立憲民主党や共産党では駄目だ。

正直なところ自民党が勝ちそうだが。