敵基地攻撃能力に制限を掛けるべきではない

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【独自】敵基地攻撃、ミサイル関連施設に限定へ…移動式発射台は除外 : 政治 : ニュース

読売新聞オンライン

 

　新たなミサイル防衛での「敵基地攻撃能力」の保有を巡り、政府が、攻撃対象を敵国領域内のミサイルに関連する固定施設に絞る方向で検討していることがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。日本が導入する長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の使用で効果を得やすいことなどを考慮した。

　具体的な攻撃対象は、ミサイル攻撃に関わる基地や司令部施設などとし、北朝鮮などが通常使用するようになっている移動式ミサイル発射台（ＴＥＬ）は当面、除外する方向だ。固定目標であれば、日本が持つ情報収集衛星などで事前に場所の把握が可能で、巡航ミサイルでの攻撃も比較的容易とされている。

　政府は固定目標への攻撃について、「敵の誘導弾等の基地をたたくことも憲法が認める自衛の範囲に含まれ可能」としてきた従来の政府見解の範囲内だとしている。

　敵基地攻撃を巡っては、人工衛星や偵察機による目標探知、電子戦機による相手レーダーの妨害などの装備体系を整えなければならないとの指摘がある。特に、ＴＥＬの位置把握には、新たな衛星や無人偵察機など、より能力の高い装備品が必要となるとみられていた。

　政府は、敵基地攻撃に必要なこれらの装備品全てを独自に保有することはせず、限定的な攻撃能力の保有にとどめる方針だ。日米同盟内での連携を重視し、主要な打撃力を米国に依存する役割分担も維持する。

　こうした方針により、敵基地攻撃能力に慎重な公明党の理解を得やすくする狙いがあるとみられる。首相は辞意を示した２８日の記者会見で、「今後速やかに与党調整に入り、その具体化を進める」と述べ、改めて実現に意欲を示した。

　政府は敵基地攻撃能力の保有について、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備断念を受けた代替のミサイル防衛体制とともに、９月中に基本的な方向性を示す見通しだ。
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敵基地攻撃能力の導入は安倍晋三最後の仕事になる。安倍晋三は実績がひとつもない内閣総理大臣だが、敵基地攻撃能力の保有に踏み切ればそれが唯一の実績になる。

要らぬ制限を掛けて自衛隊の手足を縛るべきではない。「敵基地攻撃能力」とは言うが本当は「敵地攻撃能力」か「策源地攻撃能力」であるべきなのだ。

大東亜戦争での米軍の無差別爆撃のように都市を爆撃して民間人を虐殺するべきではない。しかしその能力は持っていても良い。それが抑止力になり、外交の裏付けとなるからだ。

「攻撃対象を敵国領域内のミサイルに関連する固定施設に絞る」のは無意味だ。米国から購入した戦闘機の飛行能力をわざと制限したようなものだ。せっかく敵基地攻撃能力を保有しても価値が半減してしまう。

敵基地攻撃能力の保有に否定的な反日左翼の言に目標を定めるのに人工衛星や偵察機による探知が今の自衛隊の装備大系ではできない。新たに導入しようとすると莫大な予算が必要になるというものがある。

だが完全にピンポイントで敵基地を攻撃する必要はないのだ。75年前の人工衛星やレーダーがなかった大東亜戦争で米軍は日本全国の都市を無差別爆撃している。大日本帝国もそれ以前に重慶爆撃など爆撃、敵地攻撃はしている。人工衛星やレーダーがなくてもそれくらいはできるということだ。

何より敵基地攻撃能力の保有は抑止力の強化と外交の裏付けとなる軍事力の強化だ。実際に撃つ必要はない。

撃たねばならないその時は敵に攻撃されて反撃する際か、核攻撃が迫っていて敵の発射台を如何なる犠牲を払ってでも潰さねばならない時だ。

核兵器による攻撃が迫っているなら当然米国に泣きつく羽目になるだろうが、日本としてもそれを潰さねばならない。多少攻撃が外れて敵國の民間人に犠牲が出てもやむを得ない。核兵器による攻撃を受ければ数十万人の日本人が死ぬのだから。その核兵器による攻撃をさせないための抑止力が敵基地攻撃能力なのだ。

モスクワのクレムリンには届かないだろうが、平壌や北京の中枢なら攻撃できよう。独裁者は自分の命と権力が何より大事だから相互確証破壊が部分的には成り立つ。本当に相互確証破壊を成り立たせるには日本も核武装もしたいところだが。

また通常兵器による日本攻撃を受けた際には反撃しなければならない。反撃しなければ日本は反撃もできない國と侮られるからだ。そして國は嫌われても滅びないが、侮られれば滅びる。

国家は嫌われるのは仕方ないが、侮られてはいけない。 - 面白く、そして下らない

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延坪島砲撃事件

 

で北朝鮮に攻撃されたが韓国は反撃しなかった。事態の悪化を懸念した米国の要請によるものという。つまり韓国は攻撃されても黙ってやられるような國であると国際社会に証明してしまったのだ。

核兵器による攻撃ならば米国は全力で日本を守ってくれるだろうし（防げるかは不明）、その後にも戦争になると考えている。本当にそうだろうかという疑問も心の片隅にはあるのだが。

だが限定的な攻撃には反撃してくれないのだ。被害を黙って受け入れることを迫って来る。北朝鮮と戦争しても米国に利益はないからだ。

在日米軍は日本防衛を担っていると同時に日本の再武装を防ぐための「瓶の蓋」の役割をしていると言われる。それは在韓米軍もなのだ。在日米軍がは北朝鮮による韓国侵略を防ぐためであり、同時に韓国の暴発を防ぐための存在でもある。朝鮮戦争は米国の若者が死んだだけで何の利益も得ることができなかったから、米国は第二次朝鮮戦争は避けたいのだ。

同盟国でも利益が一致するとは限らないわけだ。だからこそ日本独自に敵基地攻撃能力を保有しなければならないのだ。

そしてそれはできる限り制限がないことが望ましい。自衛隊の手足を縛れば能力が制限されるし、有事の際死傷者も増える。何より國が滅びるかもしれない。もちろん米国ほどの予算はないから当然敵基地攻撃能力も米国を下回るが、それは仕方ない。それは当然のことと政治家も官僚も制服組自衛官も認識している。

だが予算が許せばできる限り制限がない形で敵基地攻撃能力を保有したい。それが抑止力を高め、外交の裏付けとなり外交力を増すからだ。読売新聞の報道が正しければだが、安倍晋三の敵基地攻撃能力保有のやり方は間違いだ。


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