面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

トランプ勝利

2024-11-07 08:37:34 | 外交・安全保障・国際
トランプが大統領選に勝利して第47代大統領に決まった。私個人としてはトランプは決して嫌いではないのだが、同盟国に厳しく、敵対国には甘いその外交姿勢は懸念材料だ。

米国は日本を守るが日本は米国を守る義務がない同盟は不平等だとするトランプの意見には一理ある。そこを上手く「取引」すれば日米地位協定も改定できたかもしれないが、石破茂政権が持つまい。総辞職に追い込まれるのは時間の問題だからだ。

~~引用ここから~~
トランプ氏の当選確実 132年ぶりの米大統領「返り咲き」へ | 毎日新聞

トランプ氏の当選確実 132年ぶりの米大統領「返り咲き」へ | 毎日新聞

 米大統領選(5日投開票)は6日、共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)の当選が確実になった。米メディアが報じた。大統領経験者が返り咲きを果たすのは132年ぶり。刑...

毎日新聞

 


 米大統領選(5日投開票)は6日、共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)の当選が確実になった。米メディアが報じた。大統領経験者が返り咲きを果たすのは132年ぶり。刑事事件の被告が、大統領選で勝利する異例の事態となった。トランプ氏は2025年1月20日に第47代大統領の就任式を迎える。

 トランプ氏は選挙戦で「衰退した米国を再び偉大にする」と訴え、過去4年間に進んだインフレ(物価高)、不法移民の増加など、社会や政治の現状への不満に訴えかける戦略を取った。

 23年3~8月には計四つの刑事事件で起訴され、24年5月には不倫関係を主張する女性への口止め料支払いを巡って親族企業の業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けた。しかし、トランプ氏は「政治的な迫害だ」と主張することで、保守層を中心に支持を伸ばした。

 民主党は当初、ジョー・バイデン大統領(81)が再選を狙ったが、24年6月の討論会で高齢不安を露呈。党内の圧力を受けて、7月に選挙戦から撤退した。女性初の大統領を目指すカマラ・ハリス副大統領(60)が8月に党候補に指名され、党内の活気は戻ったが、政策の具体化が遅れた。

 トランプ氏は内政、外交ともバイデン政権からの政策転換を進める。不法越境対策として「国境の壁」の建設を本格的に再開し、不法移民の国外追放も進める。石油や天然ガスの増産を促し、実業家のイーロン・マスク氏も起用して「連邦政府の効率化」を推進する。

 外国製品には10~20%、中国製品には60%の一律関税を課す。日本には一層の市場開放や防衛費の負担増を求める可能性がある。ロシアのウクライナ侵攻を巡っては、対ウクライナ支援を見直し、早期の和平仲介を目指す姿勢だ。【ワシントン秋山信一】
~~引用ここまで~~


米国経済は日本に比べてはるかに良いのだが、中間層が没落している。特に白人労働者階級の困窮は著しい。トランプはその不満を上手く掬い上げて大統領に返り咲いたといえるだろう。

あまり報道されないのでいまひとつわからないが、オバマが黒人や女性にアファマーティブアクションによる加点を与えて大学入学や就職、出世などを有利にした。割を食らったのが白人男性で大学入試の際に同じ点数では白人は不合格にされてしまうし、就職や出世などあらゆることが不利になる。

米国で白人の人口が過半数を割ることが確実になっている。白人男性はますます社会的に不利な立場に追いやられるのだ。トランプがそれをどこまで認識しているか定かではないが、白人に不利な社会を是正することの期待が、彼を再び大統領に押し上げた。

また米国第一を掲げ関税の引き上げや不法移民の追放に力を入れるようだ。不法移民の追放は良いのだが、追放された不法移民が日本に来なければ良いのだが。わずかな人数のクルド人で埼玉県川口市は酷いことになっているからだ。

だが問題は外交と安全保障だ。ロシアに侵略されているウクライナはどうなる。トランプは就任前に戦争を終わらせると公言している。しかしそれはロシアにウクライナ領土を割譲することでしかあり得ない。ロシアのウクライナ侵略を容認することでもある。それで良いのだろうか。

パレスチナ問題もトランプは過剰なイスラエル寄りだ。イスラエルの周辺国攻撃にお墨付きを与え、さらに軍事支援をするのではないか。イスラエルのさらなる暴走が懸念される。

日米地位協定にトランプは興味がない。何かを差し出して取引によって日米地位協定改定に賛成させることができれば、日米地位協定改定ができるかもしれない。だが石破茂内閣はもう持たないし、後継の自民党首相に日米地位協定改定をやる気はない。正直難しいがトランプ政権では何が起こるかわからない。日米地位協定改定くらい案外簡単にできてしまうかもしれない。

欧州の米国不信が高まり、欧州は米国に頼らず自分達の領域を防衛しようとするかもしれない。今でもロシアのウクライナ侵略で防衛費を増やしているのだ。徴兵制が続々と復活する可能性もある。

日本も米国に頼れないなら独自の軍事力を高めるしかない。核武装もあり得よう。欧州と安全保障で関係強化をするだろうし、台湾や豪州などとも関係を強化するだろう。

トランプの再登場で今までの世界秩序が壊され、再編されるかもしれない。

トランプの当選が確実になると中継をしていたテレビはお通夜状態になったらしい。トランプを熱狂的に支持している日本人もどうかと思うが、トランプを毛嫌いするあまりトランプ支持者は学歴が低いなどと腐す評論家もどうかしている。

昨日も疲れてしまったので久しぶりにブログ更新を休んでしまった。更新を待っていた人には申し訳ない。何とか書こうとは思ったのだが、無理だった。

ブログランキングも人気ブログランキングの政治カテゴリーは最高で23位に、にほんブログ村の政治カテゴリーでは瞬間風速的には16位まで上がったのだ。続けて良かった。じわじわ上がってきた。

新聞は財務省の犬だからそれを買い支えることほど莫迦らしいことはない。不買・解約しよう。

テレビはつまらない番組を見ないようにしてくれれば自然と視聴率が下がり影響力が落ちる。

選挙は死票が多い小選挙区でも投票して欲しいものだ。比例代表の方は無駄になることはないのだし、穏健に政治を変えるには選挙が一番だからだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。

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4 コメント

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Unknown (shonanyuzuriha)
2024-11-07 08:51:28
おはようございます。
いつも有難うございます
読んでいて
勉強になる事ばかりです
ウクライナ🇺🇦
どうなってしまうので
しょうか?
ただただ
それが心配です。
返信する
Unknown (みどりこ)
2024-11-07 14:14:43
米選挙、不正はあったと思う。
それでも勝った、強い。
真実を見抜いているアメリカ人がそれだけいる証でしょう。
返信する
Unknown (Unknown)
2024-11-07 17:09:58
>米国は日本を守るが日本は米国を守る義務がない同盟は不平等だとするトランプの意見には一理ある。

アメリカの国防力を遥かに超えた軍事力と海外に展開している軍隊は現行の国際通貨秩序体制を維持するためのものであり、在日米軍は日本国を防衛する軍隊ではありません。
また、自衛隊も同様の目的でアメリカの要求で創設された組織です。

【吉田・ダレス会談】 https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/pdfs/03yoshida_dulles.pdf

確かに日本国はアメリカの再軍備の要求に応えて保安隊、つまり後の自衛隊を創設しましたが、日本国には憲法第9条があり、よって米軍と共に行動を共にすることが出来ませんでした。
ですから、キッシンジャーは周恩来に対して以下のような発言をしたのです。

__________________________________________________________________
「我々は日本に軍隊を送り込んではいません。もし、日本政府が撤収を求めれば、当然撤収します。もし、日本が安保条約の廃止を求めれば、1年以内に米軍を撤収させるつもりです。彼らが望まない以上は駐留しないつもりです。日本の自衛隊は米国のために何もしてくれません。しかし、チェコスロバキアに駐留しているソ連軍はチェコスロバキアの人々に政府を押し付けています。ですから、根本的な違いがあります。」
「仮定的な状況について話し合うのは大変難しいのですが、日本の意図によって引き起こされた軍事的対立に対しては、それがいかなるものであっても、米国の核の傘が適用されることに私は強い疑問を持っています。核の傘は第一義的には日本列島に対する核攻撃に対する抑止力として用いられることになっています。そう言えるのは、我々は日本のためよりも自分自身のために核兵器を使用したいと考えているという理由によります。」
「核の時代においては、ある国が他のある国を守るかどうかは、条約に基づいてではなく、利害関係を踏まえた国益に基づいて決められます。ですから米国は条約を必要としません。日本が米国のために軍事的貢献をしてくれることはそれほど期待できません。もし米国が極東において攻勢に出るとしても、米国は日本を必要としません。日本にある米軍基地も必要としません。他の場所でやれす。」
________________________________________________________________
アメリカの傘は、日本国の意図によって引き起こされた軍事衝突に於いて適用されることは無いのです。
何故なら、アメリカの国防力を遥かに超えた軍事力は自由世界、つまりブレトンウッズ体制を守るための軍事力だからです。

【基礎知識】
https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-1493.html

札付きの無知であるトランプは現行の国際通貨秩序体制を理解していなかったし、アメリカの国防力を遥かに超えた軍事力や世界に展開している米軍の役割を理解していなかった。
だから世界に展開している米軍を撤退させようとしたのだが、アメリカが負っている責務を教授された途端にトランプはアメリカの負担を他国が分担するのは当然だと言い出し、日本国などに法外な駐留費用の負担を求めたのです。
返信する
Unknown (Unknown)
2024-11-07 18:10:21
>また米国第一を掲げ関税の引き上げや不法移民の追放に力を入れるようだ。

日本国の第3次産業のGDP比は70%を超えており、故に経済成長が止まってしまったのですが、アメリカの第3次産業のGDP比は約80%であり、もはや経済成長の余地は無いのです。
つまり、アメリカの実体経済は日本国と同様に需要の飽和に到達しているのです。
ですから貨幣流通速度が低下し続けているのです。
しかし、アメリカは日本国とは違い人口が増加している。その理由は移民の増加です。
要するに、需要は飽和に到達しているが、人口の増加によって有効需要が拡大しているから経済成長が可能なのです。
当然、不法移民は取り締まらなければならないのですが、国家運営を維持するには移民を受け入れ続けなければならないということです。
それは日本国も同様です。
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