「中国経済が崩壊して御飯がおいしいな』、「中国経済がダメになっても日本には無関係」。妄想のオンパレード。今度は米中「戦争」まで言い始めている。そうなのか。真の危機は米中和解という現実。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月8日 - 07:57
中国が日本にとって政治的軍事的脅威であることは事実。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月8日 - 08:08
しかし、だからといって、脳内で手前勝手な妄想を作り出して溜飲を下げているのでは単なるバカ。中国が崩壊すれば難民が万単位で日本に殺到する。今の欧州のように、です。そこまで射程に入れての「予想」なのか。全くリアリズムを感じない。
チョーセン人が嫌いなのはいい。南北朝鮮の事大主義、ご都合主義への辟易感。十分理解する。一部在日の祖国の独裁とそこに苦しむ同胞には何も言及せず、ひたすら日本の「従軍慰安婦」と沖縄の基地を非難しながら、決して祖国には帰らない「プロレス言論」にも腹が立つ。いずれも当然の感情。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月8日 - 13:33
だが、である。北朝鮮崩壊時、日本に押し寄せる北の難民数は政府の概算で10~15万人。これに韓国からの脱出者も加えれば、倍になる。中国ですら国境の朝鮮族自治州に収容所を建設中。日本だけが「チョーセン人を追い払え」が通るのかどうか。現実の脅威を2ちゃんねるの言葉で語ってはならない。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月8日 - 13:39
三鷹女子高生殺害事件。犯人の池永チヤ―ルストーマスに懲役22年の判決。ご両親の手記「判決軽すぎる」。これがまっとうな人間の真っ当な感覚。人権派の死刑廃止論などチャンチャラチャラおかしい。人を殺したら殺した側も死刑になる。「健さん、叩き切ってくれ!」。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月8日 - 18:57
近年の日本人の安全保障に対する変化の最大の要因は中国の大国化と覇権主義である。生活者のレベルでも中国に対する違和感と不安、警戒心は普遍化してきた。だからこそ、「中国崩壊」で溜飲を下げている場合ではないのだ。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月8日 - 21:30
中国の日系企業のビジネスの実態は本当のところどうなのか。北京の日本大使と中国政府との癒着と迎合、中国側に口利きをすることで政治力とコミッション料を手にしている日本人政治家の姿。この深層に光を当てなければならない。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月8日 - 21:35
安倍総理の中国覇権への危機感はいまだに国民一般に共有されていない。
「ひなげしの花」アグネスと中国共産党幹部の親しい間柄。人権、平和を看板にしながら中国の非人間的独裁政治にはシカとする彼女のもう一つの顔。アイドルSMAPに中国は何を「仕掛けた」のか。一つ一つの事実を積み重ね、帰納することで、中国の対日工作が見えてくる。だがそれはシンドイ作業。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月8日 - 21:42
対米関係を最優先する総理の思いは理解可能である。憲法改正も見果てぬ夢という現実がある以上、何としても米国との関係を維持する必要がある。それが現実。だが同時に、自民党の右に自主防衛勢力が求められる時期がきた。「日本派」というもう一つのオルタナティブ。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月8日 - 21:50
日米の差は単なる経済力をベースにした国力の違いだけにあるのではない。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月8日 - 23:28
情報収集と解析能力の差。彼我のインテリジェンスの圧倒的格差にある。情報こそ強力な武器。中野学校の教訓がこれである。
一例を挙げる。日本の対中援助の具体的内容は外交カードになりえる。中国へのブラフになるのだ。プロジェクトの中国側担当者は誰か、彼はなんというセクションに属しているのか、受注したのは何という企業か、リベートはいくらだったのか。また驚くことに解放軍系企業の受注率は低くないという事実。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月8日 - 23:33
今年は日中国交樹立45周年。習と安倍会談時、安倍総理には習主席の腐敗摘発に協力するとして、この援助リストを渡してほしい。外務省は決してやらない。大使を含め中国と利益共有関係だからだ。官邸主導で仕掛けてほしい。リストの要人たちは江沢民、胡錦濤ら習がパージしたい連中ばかりである。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月8日 - 23:38
では、なぜこんな重大な事実を国民は知らないのか。援助の原資は日本人の税金なのに。それは朝日も毎日も読売も日経も東京も神奈川新聞も信濃毎日も、沖縄タイムズも、琉球新報も決して書いてこなかったからである。彼らは中国にマイナスなことを報じることを犯罪めいた行為と考える倒錯の人々である。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月8日 - 23:52
クロ現の中国環境汚染レポートを見る。国策としての成長最優先主義。公害反対は地域の発展の障害物。こうした事実を前にNHKの大越健介元「ニュース9」キャスターは何を想うのだろう。「中国の大気汚染は隣国日本にも有害、環境対策の支援を!」。彼は番組内でこう発言しているからだ。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月9日 - 09:22
だが、客観的事実を挙げておくと、大越発言の時点で日本政府は中国に対してすでに1兆円を超える公的支援を実行しており、中でも北京に無償援助で作られた「日中友好環境センター」は中国の公害対策の拠点となっていた。これを使う使わないは中国の責任なのだ。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月9日 - 09:25
まだある。大越発言が行われたとき、すでに中国のGDPは日本を抜いて世界第2位、さらに外貨準備高は世界トップだった。なんのことはない、日本はひたすら成長だけを目的にし、経済大国に成長し、日本を凌駕した中国の失政(公害)のつけをODAという形で世界一大々的に代行していたのである。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月9日 - 09:32
こうした事実を踏まえて大越発言。「北京の大気汚染はもう隣国として知らない顔はできないほど。日本も援助を行うべきです」。これがNHKの看板番組で、著名なキャスターが「日本人の良心」「中国との友好」として行ったものだ。視聴者は納得するのだろうか。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月9日 - 09:35
再びクロ元の中国公害番組。私は外務省に聞きたい。日本のこれまでの対中環境支援は果たして効果はあったのか。私たちの血税は有効に使われていたのか。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月9日 - 09:39
それとも「もう終わったことだから」で話は終わりなのか。
中国の対日情報戦略は巧妙である。最も効果のあるのが日本人の贖罪意識につけこむこと。①ODAは戦争賠償金を払わなかった代償だ=戦争賠償金を要らないと言ったのは中国の周恩来首相であって、日本の田中総理ではありません。外務省のHPの日中共同声明を読んでください。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月9日 - 11:09
②中国は日本に寛大な条件で、国交を結んでくれた=当時、中国にとって共産党の正当性を争うソ連との理論闘争(9評)、国境軍事紛争とソ連からの北京核攻撃の危機。グロムイコソ連元外相は核計画の事実を認めている。最大の敵ソ連に対抗するため、日本「軍国主義」との和解が緊急だったのだ。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月9日 - 11:14
南京事件もそう、事実に基づいて反論する。これが大原則。シナ人やちゃんころと罵倒してもなんの政治的効果もない。また誤解があるようだが、日本の対中援助は①二か国間援助=ODAと資源開発ローン これが6兆円を超える②多国間援助=アジア開発銀行、世界銀行、国連開発計画 これもほぼ同額。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月9日 - 11:18
日本の外務省は嘆く。「日本の援助を中国人は知らない」。それなら外務省のHP[ODA]に中国語、英語でこれまでの援助の紹介と動画で現地プロジェクトを流せばいい・中国からいくらでもアクセス可能だ。おカネもかからない。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月9日 - 11:21
連中は無能なのだ。
青木直人です。この提案は10年近く前から続けていて、外務省の援助課にも伝えています。でも何も変わらない。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月9日 - 11:36
中国ODAは人権大好き、政府批判はもっと大好きな民進党も共産党も絶対に触れない。「対中援助は八つ墓村」というのはそういう意味… twitter.com/i/web/status/8…
在日中国人のアパ攻撃デモ。中国大使館職員の顔もちらほら。日本第一党の櫻井党首の発言 ①72年の日中平和友好条約=間違い。平和条約は78年。72年は日中国交樹立②日本は3兆円の援助=間違い、ODAは3.6兆円だが、これに資源ローンの3兆弱が加わる。こちらも公的資金。合計6・5兆円。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月9日 - 12:02
中国を批判するのはいい。だが、正しい知識を踏まえてやらないと、バカにされるだけ。運動団体はこう言う点が決定的にダメ。情報レベルは2ちゃんねる。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月9日 - 12:03
日本の国会議員が情けないのは、外務省に対し、日本の中国援助を広報するために、中国語版HPを立ち上げろといった程度の質問、提案すらしないことである。無能は犯罪ではないのだろうか。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月9日 - 18:40
西郷隆盛は言った。「上に立つものが、民衆から『もう俺たちにために、そこまでしないでくれ』というくらい働き、汗をかかなければ、政治に信頼は生まれない」と。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月9日 - 19:02
無能議員たちは西郷どんの前に土下座するがいい。
知らない方に紹介。先ほどの「日中友好環境保全センター」。100億円を超える日本からの無償援助で建てられた。で、この近代的ビルの地下に核シェルターが密かに作られている。完成まで日本側は一切知らなかった。センターのキーパーソンは鄧小平の娘。彼女のための特別施設。全部、日本人の税金。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月9日 - 23:01
で、田原総一朗さんはこう言うんですよ。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月9日 - 23:05
「(産経の古森やフリーの青木の書いた)対中ODA批判は中国をバッシングするためのレポートだ」。
でも、中国は日本の血税で作ったセンターに無許可で核シェルターをつくり、別のホテルでは売春をしていたのですよ。普通、ジャーナリストなら書きますよ。
で、こういうことを書くと「中国村」(別名八つ墓村)では徹底的に攻撃され、バージされるんですよ。怖いでしょう。祟るんです。ずうううと。
— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年2月9日 - 23:08
あなたの知らない「八つ墓村」。
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