財政出動を妨害する財務省の犬日経新聞社説

財務省の犬の財政危機プロパガンダに騙される人を少しでも減らすために新聞社説批判をしているのだが、効果はあるだろうか。新聞社説など読む人はかなりの少数派だからだ。しかし新聞コラムを批判したくてもコラムは有料なのだ。無料の社説にならざるを得ない。批判のために購読するのは本末転倒だ。読売新聞を父が好きで講読しているのだが。

大衆を操作するプロパガンダはやはりワイドショーが強力だ。しかしワイドショーをわざわざ見てそれを批判するのも面倒なのだ。動画を見るのがどうにも苦痛だからだ。新聞社説批判が経済財政の正しい知識を身に付けることの一助になると良いのだが。

～～引用ここから～～

［社説］これほど巨額の経済対策は必要なのか - 日本経済新聞

今回も「まず規模ありき」だった。22日に閣議決定した巨額の経済対策は、財源を国債の増発に頼る公算が大きい。どれだけの効果を期待できるかもみえない。次の成長につなげる「賢い支出」からほど遠いのは残念だ。

経済対策では、2024年度補正予算案の一般会計から13.9兆円の支出を見込む。財政投融資や特別会計を含めた「財政支出」は21.9兆円ほどになり、民間資金も合わせた事業規模はおよそ39兆円に膨らむ見通しだ。

石破茂首相は先の衆院選のさなかに「（約13兆円だった）昨年を上回る大きな補正予算」を成立させると表明した。

日本経済は緩やかな回復を続けている。巨額の財政支出は物価高を助長するおそれもある。だからこそ政府は6月に決めた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、新型コロナウイルス対策で膨張した歳出を平時に戻すと明記したはずだ。

にもかかわらず、なぜ昨年を上回る必要があるのか。首相ははっきりと説明すべきだ。

はじめから歳出規模が決まった急ごしらえの経済対策だけに、これまで実施してきた政策の復活や延長が目立つ。

物価高対策として、電気・ガス料金の補助を25年1〜3月に再び実施する。23年1月に開始し、いったん終了したあと24年8〜10月に復活させたものだ。

年内を期限としていたガソリン補助金も、規模を縮小して延長する。市場の価格形成をゆがめ、脱炭素にも逆行する政策をだらだらと続けるのには賛成できない。

半導体や人工知能（AI）分野の強化には、30年度までに10兆円以上を投じる方針を盛り込んだ。成長の種をまく支出は必要だ。根拠に基づく政策立案（EBPM）の視点で、効果をしっかり見極めてもらいたい。

今回の対策には、所得税がかかる年収の最低ラインである「103万円の壁」の引き上げを明記した。野党の国民民主党が要求し、与党の自民、公明両党がのんだ。

国と地方で7兆〜8兆円の税収減が見込まれる。その財源をどうするかは先送りした。国民民主が財源は「政府が考えるべきだ」と主張するのはあまりに無責任だ。

日本の財政が危機的な状況にあるのは変わりない。与野党は責任を共有し、成長と財政健全化の両立を目指すべきだ。

令和6年11月22日日経新聞社説（日経新聞紙面では23日の社説）
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＞今回も「まず規模ありき」だった。22日に閣議決定した巨額の経済対策は、財源を国債の増発に頼る公算が大きい。どれだけの効果を期待できるかもみえない。次の成長につなげる「賢い支出」からほど遠いのは残念だ。

賢い支出や選択と集中には無理がある。ある程度の規模は必要なのだ。必要最小限の支出や投資だとどうしても足りないのだ。事業には失敗があるからである。ある程度の失敗を織り込んである程度の規模が必要なのだ。

＞経済対策では、2024年度補正予算案の一般会計から13.9兆円の支出を見込む。財政投融資や特別会計を含めた「財政支出」は21.9兆円ほどになり、民間資金も合わせた事業規模はおよそ39兆円に膨らむ見通しだ。
＞石破茂首相は先の衆院選のさなかに「（約13兆円だった）昨年を上回る大きな補正予算」を成立させると表明した。

正直なところもう少し大きくても良いと思う。減税や給付金など重要を刺激する政策が必要だ。

＞日本経済は緩やかな回復を続けている。巨額の財政支出は物価高を助長するおそれもある。だからこそ政府は6月に決めた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、新型コロナウイルス対策で膨張した歳出を平時に戻すと明記したはずだ。

まず日本経済が緩やかに回復しているというのが間違いだ。実質賃金が下がり続け、物価高で国民は経済苦に喘いでいる。しかしそれを財務省の政治力で無理やり歳出を平時に戻すとしたのだ。それでは経済苦に苦しむ国民を救うことはできない。

＞にもかかわらず、なぜ昨年を上回る必要があるのか。首相ははっきりと説明すべきだ。
＞はじめから歳出規模が決まった急ごしらえの経済対策だけに、これまで実施してきた政策の復活や延長が目立つ。

先に書いた通り経済苦に苦しむ国民を救うにはある程度の規模が必要だからだ。日本経済は緩やかに回復などしていないからだ。

＞物価高対策として、電気・ガス料金の補助を25年1〜3月に再び実施する。23年1月に開始し、いったん終了したあと24年8〜10月に復活させたものだ。
＞年内を期限としていたガソリン補助金も、規模を縮小して延長する。市場の価格形成をゆがめ、脱炭素にも逆行する政策をだらだらと続けるのには賛成できない。

消費税減税の方がありがたいことは確かだ。しかし電気・ガス代、ガソリン補助金も助かることには違いない。ガソリンは国際カルテルのオペックが価格に強い影響力を持っている。市場で決まるわけではないのだ。脱炭素もガソリンに重税を課しても使用量を大幅に減らせるわけではない。ガソリンは必需品だからだ。

＞半導体や人工知能（AI）分野の強化には、30年度までに10兆円以上を投じる方針を盛り込んだ。成長の種をまく支出は必要だ。根拠に基づく政策立案（EBPM）の視点で、効果をしっかり見極めてもらいたい。

10兆円で足りるのだろうか。半導体やAIはこれからの未来そのものだ。世界に遅れをとるわけにはいかない。結果を出すには莫大な予算を優れた研究者に与えそれなりの時間がかかるものなのだ。10兆円で足りるのか疑問に思っている。

＞今回の対策には、所得税がかかる年収の最低ラインである「103万円の壁」の引き上げを明記した。野党の国民民主党が要求し、与党の自民、公明両党がのんだ。
＞国と地方で7兆〜8兆円の税収減が見込まれる。その財源をどうするかは先送りした。国民民主が財源は「政府が考えるべきだ」と主張するのはあまりに無責任だ。

減税だから税収が減るのは当たり前だ。自民党も国民民主党も国債を財源にするということはタブーなのか言おうとしない。税収が過去最高を更新し続けているので税収の上振れで7～8兆円は足りてしまうかもしれない。使わないで余る予算も多いのだ。

＞日本の財政が危機的な状況にあるのは変わりない。与野党は責任を共有し、成長と財政健全化の両立を目指すべきだ。

あまりにも繰り返されたために国民どころか政治家まで頭の中に刷り込まれてしまったが、日本の財政のは危機的ではない。何の問題もない。国債金利の低さを見ればそれがわかるだろう。10年末ものの国債金利が0.8%程度に過ぎないのだ。財政危機であるはずがない。この財政が危機的であるという財務省の嘘で国民がどれだけ苦しめられたことか。自殺者も失業者も貧困もそれが原因だ。騙されてはならない。


「日本財政が危機的である」ということが財務省の根幹の嘘なのだ。これが全ての諸悪の根元でこのせいで積極財政ができず、増税を繰り返し、歳出削減も繰り返してきた。そのせいで失われた30年だ。悪政は本当に民を苦しめる。国民は政治に無関心ではいけない。

新聞も財務省の犬となり財政危機プロパガンダを繰り返してきた。数えていないが社説では月1回は財政が危機的と書いてきただろう。新聞社説を読む人はかなりの少数派だが、紙面は社説を基に作られる。プロパガンダの基なのだ。

新聞の部数が激減したことは幸いだ。それだけプロパガンダが弱まるということだからだ。私の家は父が好きで読売新聞を講読してしまっているのだが、新聞の不買・解約を広めて欲しい。財務省の犬の新聞の部数が減れば減るだけプロパガンダが弱まるからだ。

テレビはワイドショーが財務省のプロパガンダをしている。だからワイドショーは見ないで欲しいのだ。そうすれば視聴率は下がりプロパガンダが弱まるからだ。

そのため選挙では積極財政派の候補者、政党に投票して欲しい。自民党も立憲民主党も緊縮財政派が党首、執行部を占めている。小選挙区はどちらかしかない場合が多いのだが、比例は積極財政派の政党に入れて欲しいのだ。総選挙は国民民主党がキャスティングボートを握る最良の結果になった。

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