財務省の緊縮財政で大学の予算を削りすぎた。そのせいで自然科学分野の引用の多い論文数は過去最低の世界13位にまで落ちてしまった。橋本龍太郎と小泉純一郎が財務省に言われるままに大学への補助金を減らした結果だ。
競争原理を導入すれば研究力が維持できると考えた浅はかさも許しがたい。研究には予算と研究者の安定した職が必要なのだ。財務省によって日本は滅びるのではないだろうか。
朝日新聞が研究者が使い捨てられることに警鐘を鳴らす記事を書いていたが、財務省の緊縮財政に賛同していては予算を増やしようがない。予算が増えなければ研究力は下がる一方だし、研究者も切り捨てられる人が多くなる。
諸悪の根源は財務省の緊縮財政なのだが、財務省は日本国内においては最大の権力機関だ。自民党どころか立憲民主党の政治家も「ご説明」を繰り返して緊縮財政派に洗脳している。
新聞、テレビに対しては軽減税率というアメと税務調査というムチで完全に軍門に降らせた。地方紙に2、3例外があるだけであとは全て財務省の犬だ。
社説でコラムで記事で日本は国債残高が多すぎるから消費税増税と歳出削減の緊縮財政で国債を返済していくしかない。将来世代にツケを残さないためには国債発行を減らすしかない。
という嘘八百の財務省プロパガンダを新聞、テレビは繰り返す。国民も騙される人ばかりではないのだが、財政破綻論を信じる国民は財務省のプロパガンダ以前に一定数いるし、新聞、テレビといったマスコミのプロパガンダに一定数騙されてしまうのが民衆というものだ。
三橋貴明が言うには国民の半分ではなく3割も騙せればあとは財務省の力押しで緊縮財政を強行できるそうだ。3割ならマスコミを支配下に置いている財務省には容易いことだ。
財務省の御用学者は掃いて捨てるほどいる。財務省の犬になれば旨味があるのだろう。我も我もと御用学者に志願して財政破綻プロパガンダを垂れ流す。
財務省の犬の御用学者はいくらでもいるから、反論されてその主張はおかしいのではないかということになればまた新しい御用学者は代えるだけだ。そうして財務省は緊縮財政を続ける。
その結果が失われた30年なのだ。反緊縮財政派も抵抗してはいるし、ネットでは反撃の手応えも感じる。しかしやはり財務省の力は強大で現実の予算は緊縮財政のままなのだ。
この頃はブログ読者が増えてランキングも上がってきた。それは全くありがたいことなのだが、財務省の前には螳螂之斧でしかない。だがそれでも足掻くしかない。もがくしかないのだ。目が覚めた国民がそれぞれにできることをできるだけやるしかない。
そのために財務省のプロパガンダばかり垂れ流す新聞は不買・解約が最善なのだ。帰省ラッシュで田舎に帰省している人も多いだろう。田舎の親に新聞を不買・解約するよう勧めて欲しい。まあ解約したら認知症の症状が進んでしまったなんてことになれば大変なので新聞が生き甲斐のような人からは取り上げられないが。
テレビもそうだ。財務省のプロパガンダばかり垂れ流す。だがそれはワイドショーがほとんどなのでワイドショーだけは見ないようにしてくれれば良い。ワイドショーは健康にも悪いので田舎の親にもワイドショーだけは見ないように勧めることは健康に役立つのだ。
日本では政治の話は厭がられるが、それでも周囲の人には政治の話をして欲しい。政治に関心を持つ人が少なければ財務省のやりたい放題を止められないからだ。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
競争原理を導入すれば研究力が維持できると考えた浅はかさも許しがたい。研究には予算と研究者の安定した職が必要なのだ。財務省によって日本は滅びるのではないだろうか。
~~引用ここから~~
自然科学分野の論文で注目度が高いことを示す引用回数の多い論文の数を世界の国や地域で比較したところ、日本は過去最低だった前回と同じ13位となりました。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、日本の科学研究の現状や課題を分析するために毎年、世界の研究動向などをまとめています。
この中で、2020年からの3年間に世界の国や地域で発表された自然科学分野の論文について、他の論文に引用された回数が各研究分野で上位10%に入った注目度の高い論文の数は、1年当たりの平均で、1位の中国が6万4100本余り、次いで2位のアメリカが3万4900本余り、3位のイギリスが8800本余りでした。
日本は3700本余りで13位となっていて、データが残る1981年以降で最も低い順位だった前回と同じ順位となりました。
一方、論文の総数は、1年当たりの平均で、1位の中国が54万1400本余りとなり、日本は7万2000本余りで5位となっています。
調査を行った科学技術・学術政策研究所は「各国が研究者数や研究費を増やし注目度の高い論文の引用数を増やす中、日本は横ばいで、相対的に順位を下げている。研究費を獲得するための事務的な作業にかかる時間などを減らし、研究に集中できるようにする取り組みが必要だ」としています。
~~引用ここまで~~
朝日新聞が研究者が使い捨てられることに警鐘を鳴らす記事を書いていたが、財務省の緊縮財政に賛同していては予算を増やしようがない。予算が増えなければ研究力は下がる一方だし、研究者も切り捨てられる人が多くなる。
諸悪の根源は財務省の緊縮財政なのだが、財務省は日本国内においては最大の権力機関だ。自民党どころか立憲民主党の政治家も「ご説明」を繰り返して緊縮財政派に洗脳している。
新聞、テレビに対しては軽減税率というアメと税務調査というムチで完全に軍門に降らせた。地方紙に2、3例外があるだけであとは全て財務省の犬だ。
社説でコラムで記事で日本は国債残高が多すぎるから消費税増税と歳出削減の緊縮財政で国債を返済していくしかない。将来世代にツケを残さないためには国債発行を減らすしかない。
という嘘八百の財務省プロパガンダを新聞、テレビは繰り返す。国民も騙される人ばかりではないのだが、財政破綻論を信じる国民は財務省のプロパガンダ以前に一定数いるし、新聞、テレビといったマスコミのプロパガンダに一定数騙されてしまうのが民衆というものだ。
三橋貴明が言うには国民の半分ではなく3割も騙せればあとは財務省の力押しで緊縮財政を強行できるそうだ。3割ならマスコミを支配下に置いている財務省には容易いことだ。
財務省の御用学者は掃いて捨てるほどいる。財務省の犬になれば旨味があるのだろう。我も我もと御用学者に志願して財政破綻プロパガンダを垂れ流す。
財務省の犬の御用学者はいくらでもいるから、反論されてその主張はおかしいのではないかということになればまた新しい御用学者は代えるだけだ。そうして財務省は緊縮財政を続ける。
その結果が失われた30年なのだ。反緊縮財政派も抵抗してはいるし、ネットでは反撃の手応えも感じる。しかしやはり財務省の力は強大で現実の予算は緊縮財政のままなのだ。
この頃はブログ読者が増えてランキングも上がってきた。それは全くありがたいことなのだが、財務省の前には螳螂之斧でしかない。だがそれでも足掻くしかない。もがくしかないのだ。目が覚めた国民がそれぞれにできることをできるだけやるしかない。
そのために財務省のプロパガンダばかり垂れ流す新聞は不買・解約が最善なのだ。帰省ラッシュで田舎に帰省している人も多いだろう。田舎の親に新聞を不買・解約するよう勧めて欲しい。まあ解約したら認知症の症状が進んでしまったなんてことになれば大変なので新聞が生き甲斐のような人からは取り上げられないが。
テレビもそうだ。財務省のプロパガンダばかり垂れ流す。だがそれはワイドショーがほとんどなのでワイドショーだけは見ないようにしてくれれば良い。ワイドショーは健康にも悪いので田舎の親にもワイドショーだけは見ないように勧めることは健康に役立つのだ。
日本では政治の話は厭がられるが、それでも周囲の人には政治の話をして欲しい。政治に関心を持つ人が少なければ財務省のやりたい放題を止められないからだ。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
そもそも日本は自国の貨幣を生み出せるので国の運営は税金に拠らない。
なぜ日本人がこんなに貧困になったか。
その原因を日本人全員が知る必要があるかと。
1/h^n=1/f^n+1/g^n、
第一式おもしろい着想ですね。マクロ経済学のホットな話題として財政均衡主義と現代貨幣理論(MMT)の競合モデルの方程式や関数なんてものはできないのでしょうかね。
安倍晋三も岸田文雄もそれぞれ54兆円に30兆円以上海外に援助するのですから金がいくらあっても足りません。
何より財務省の緊縮財政ですね。財政に何の問題もないのにマスコミと御用学者を使って財政危機を煽り、消費税増税と歳出削減の緊縮財政を続けるのですから。
「日本のおかげで、アジアの諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか」
と書き記しています。この言葉が、あの戦争が何であったか、そのすべてを表わしているでしょう。