韓国で戒厳令発令＿クーデター失敗

韓国で戒厳令が発令されてその6時間後に解除された。尹錫悦大統領によるクーデターが起こり失敗に終わったのだ。昨日は日経新聞社説批判の記事を書くつもりだったが、韓国でクーデターが失敗に終わったのでその事を書こうと思う。

韓国も民主化されて30年だ。国民が自由の味を覚えていて独裁を許しはしない。軍隊も国民に向けて撃つことはできないだろう。韓国国会は野党が過半数を占めているし、与党議員とて国会を停止するクーデターを許容しない。事実国会が大統領に従わずクーデターは失敗に終わったのだ。

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【速報中】韓国大統領 非常戒厳を宣布 解除 高官ら一斉に辞意 | NHK

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は3日夜、来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に一切の政治活動を禁じるなどした「非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。

これを受けて、韓国の国会が非常戒厳を解除するよう要求する決議案を可決すると、ユン大統領はけさ早く再び会見して、閣議を通じて非常戒厳を解除すると発表し、韓国メディアは、閣議が開かれて非常戒厳は解除されたと伝えました。

首席秘書官などの高官ら一斉に辞意表明
韓国大統領府は首席秘書官などの高官らが一斉に辞意を表明したと明らかにしました。現地メディアは、非常戒厳をめぐる一連の動きの影響だと伝えています。

韓国大統領が非常戒厳を宣布 その後「解除」
韓国のユン・ソンニョル大統領は3日夜10時半ごろ、緊急の談話を発表し、来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に「国政はまひ状態にある。憲政の秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。

これを受けて戒厳司令部が、国会や地方議会での一切の政治活動を禁じることや、すべてのメディアが戒厳司令部の統制を受けるなどとする「布告令」を発表しました。

韓国で非常戒厳が出されたのは1987年に民主化が宣言されて以降、初めてとなります。また、韓国国防省は軍の態勢を強化し、戒厳司令部の部隊が国会の建物に突入する事態となりました。

ユン大統領の発表を受け、韓国の国会はきょう未明に本会議を開き、非常戒厳を解除するよう要求する決議案を、出席議員190人の全会一致で可決し、国会議長が「戒厳の宣布が無効になった」と述べました。

このあとユン大統領は4日午前4時半ごろ、再び談話を発表し、軍を撤収させたとした上で、「ただちに、閣議を通じて国会の要求を受け入れ、戒厳を解除する」と述べました。

韓国の通信社、連合ニュースは、4日午前5時ごろ、閣議が開かれて非常戒厳は解除されたと伝えました。ただ、韓国国内はユン大統領の突然の発表に混乱が続いていて、事態が沈静化するかどうかは不透明です。

「布告令」の内容は
戒厳司令官の陸軍大将名で出された「布告令」は「韓国の内部に暗躍している反国家勢力による体制転覆の脅威から、自由民主主義や国民の安全を守るため」として3日午後11時をもって韓国全域に6つの事項を布告するとしています。

1つめとして「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなどの一切の政治活動を禁じる」としています。

2つめに「自由民主主義体制を否定し転覆を企てる一切の行為やフェイクニュース世論の操作、虚偽の扇動を禁じる」。

3つめとして「すべての言論と出版は戒厳司令部の統制を受ける」としています。

4つめとして「社会の混乱を助長するストライキやサボタージュ、集会行為を禁じる」。

5つめには「ストライキ中だったり医療現場を離脱したりしたすべての医療関係者は、48時間以内に本業に復帰して忠実に勤務し、違反した時は戒厳法によって処罰する」としています。

最後に6つめとして「反国家勢力など体制転覆勢力を除く善良な一般国民は、日常生活での不便を最小化できるよう措置する」としています。

また「違反者に対しては、戒厳司令官の特別措置権によって令状なしに逮捕、拘禁、押収捜索ができ、戒厳法の罰則によって処罰する」としています。

最大野党「共に民主党」ユン大統領に辞任求める
ユン大統領の非常戒厳の宣布について、最大野党「共に民主党」は4日午前、決議文を発表し、「ユン大統領の非常戒厳宣言は明白な憲法違反だ。これは内乱行為であり、完全に弾劾事由だ」と非難した上で、ユン大統領に対し直ちに自ら辞任するよう求めました。

そして、退陣しない場合には、「共に民主党」は直ちにユン大統領の弾劾手続きに入るとしています。

国会周辺では警官隊が警備 市民とのもみ合いも
非常戒厳が宣布されたあと国会議事堂の周辺には多くの人が集まり、「大統領は辞めろ」などとシュプレヒコールをあげ、閉じられた門の前で警察ともみ合いになる場面もありました。

また、上空では一時、軍のものとみられる複数のヘリコプターが飛ぶ様子が見られました。

一方で、国会から少し離れた場所ではふだんと大きく変わった様子は見られず、人々や車が行き来していました。

ただ、韓国の通信社、連合ニュースは非常戒厳の宣布について「偽のニュースではないのか」とか「何が起こるかわからない」などと困惑する市民の声を伝えています。

また、連合ニュースによりますと4日も、通常どおり学校の授業が行われるということです。

石破首相「重大な関心を持って注視 万全を期す」
石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「他国の内政について、あれこれ申し上げる立場にはないが、特段かつ重大な関心を持って注視している。在留邦人の安全については領事メールをただちに発出するなど、できるかぎりの対応をとっており、引き続き万全を期していく。現時点で邦人被害の報には接していない」と述べました。

米 ブリンケン国務長官「非常戒厳の解除を歓迎」
アメリカのブリンケン国務長官は3日、声明を発表し、「アメリカはこの24時間、韓国の情勢を注視してきた。ユン大統領が非常戒厳の解除を表明したことを歓迎する」としています。

そして「われわれは政治的な意見の不一致は法の支配に従い、平和的に解決されることを期待する。韓国国民への支持とともに、民主主義と法の支配という共通の原則を基盤とする米韓同盟への支持を改めて確認する」と強調しました。
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尹錫悦大統領が戒厳令を発令してクーデターを起こしたのは国会を野党に支配され、経済の低迷から支持率も低く、近々弾劾の動きがあったから一か八かのクーデターに打って出たということらしい。

しかし韓国も民主化されて30年が経っている。韓国国民が自由の味を覚えているのに独裁を許しはしない。軍隊も国民に向けて撃つことはできないだろう。末端の兵士は徴兵された国民なのだ。

そして国会の野党勢力は当然反対するし、与党議員とて国会を停止するクーデターを許容しない。事実国会が戒厳令解除を決議してクーデター失敗の流れを作ったのだ。

わずか6時間で失敗に終わったクーデターだから茶番にしか見えないが、血が流れる可能性もあったのだ。寝ていた韓国国民（日本国民も）も多かったと思うが、クーデターに反対した韓国国民と国会議員には敬意を表したい。クーデターを許さなかったのだ。

尹錫悦が検察官だったから早くに諦めたのであって、軍主導のクーデターだったならばそう簡単には終息しなかったのではないか。その点は良かったが。

日本でも緊急事態条項が憲法に加えられればクーデターが起こるから緊急事態条項を加えさせてはならないとの書き込みをツイッターで見た。だがそれは違うのだ。

今回尹錫悦に戒厳令が悪用されたが、戒厳令の項目が韓国憲法に明記されている。それは戒厳令が必要だと考えているからに他ならない。

韓国は休戦中とはいえ北朝鮮と戦争しているのだ。戒厳令を発令せざるを得ない状況に陥ることもあり得るのだ。

栗栖弘臣統合幕僚会議議長は敵の奇襲攻撃を受ければ超法規的にやらざるを得ないと発言して罷免された。村山富市元首相は阪神大震災に社会党内の政争で始め対応できなかったが、自分が責任を取るから超法規的にでもやれと言って一部では称賛された。

だが栗栖弘臣と村山富市の発言にどう違いがあるというのだろうか。超法規的とは憲法違反に他ならない。日本国憲法では非常事態に対応できないから改憲しようとしてきたのが自民党であり、駄目なものは駄目と改憲阻止してきたのが社会党だ。

それが自分が首相になれば超法規的にやれとは筋が通らない。超法規的にならないよう法の範囲で非常事態に対応できるように憲法を改正しようとしてきたのに、それを邪魔してきたのが社会党ではないか。

どんなものでも悪用しようと思えばできてしまうのだ。だが非常事態に対応できるように韓国憲法には戒厳令の項目が明記されているのだ。

自民党の緊急事態条項にはあまり賛成ではないが、非常事態に対応できるように憲法に明記することは必要だと考える。何でも超法規的にやることは民主主義でも法の支配でもないからだ。

話を韓国のクーデターに戻そう。クーデターが失敗した以上尹錫悦の政治生命は終わりだ。辞任するか弾劾されるかはわからないが、近く職を逐われ刑務所だ。韓国は10年は革新派大統領になるだろう。革新派は反日なのだ。

韓国が反日になろうとも政府、外務省、自民党が動揺しなければどうということはない。しかし反日に下手に譲歩することになれば最悪だ。韓国は味を占めて反日を悪化させるだろう。もう歴史問題では謝罪も賠償も譲歩もしないことが重要なのだ。

今日は深夜起きていて韓国のクーデターがどうなるか見守っていたのだが、日本のテレビ局はどこも特報しなかったのだ。欧米のテレビ局は特報していたのにだ。もうオールドメディアは終わりだと確信した。時代はSNSだ。日本のテレビ局の平和ボケぶりには呆れ果てた。

マスコミ嫌いなどという次元ではない。隣国でクーデターが起きているのになぜ特報しないでいられるのか。あまりの異常ぶりに言葉もない。

政府も韓国のクーデターに声明を出さないで沈黙だ。法の支配はどこにいったのだ。石破茂に期待する方が間違いかもしれないが、外務省はどうなんだ。だが外務省も大使館が注意喚起するだけだ。平和ボケしすぎだ。

新聞もろくに韓国のクーデターについて特報しなかった。終わってから論評しても意味がない。新聞の不買・解約を広めて新聞に終止符を打とう。

隣国でクーデターが起きているのに特報しないテレビ局には何の価値もない。ワイドショーは特にそうだ。見たい番組は見ても良いが、見たいわけではない番組は消して視聴率を下げよう。テレビには価値がないからだ。

選挙がますます重要になってきた。自民党はもう退場してもらうしかないし、立憲民主党には任せられない。どちらも緊縮財政派政党だからだ。だが国民民主党一択でもない。れいわ新選組、日本保守党、参政党も選択肢になる。来夏の参院選は必ず投票しよう。

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