今日は長崎に原爆が投下され多数の日本人が虐殺された日だ。歴史的には人類史上実戦で最後の核兵器が使用された日になる。
米国は広島、長崎への原爆投下を正当化する際、旧日本軍による真珠湾攻撃を持ち出すが真珠湾攻撃は民間人を狙ったものではない。
外務省の不手際で宣戦布告なき奇襲攻撃になったが、米国も戦争において宣戦布告をしたことは第二次世界大戦くらいであり、ベトナム戦争でも、イラク侵略戦争でも宣戦布告はしていない。
あるいは戦争の早期終結のためだったと原爆投下を正当化する。それならば2発は必要あるまい。また「リトルボーイ」と「ファットマン」という違うタイプの原爆を使用する必要はない。これは人体実験であろう。
それに当時の大日本帝国政府首脳部が降伏を決めたのはソ連の対日侵略を受けてのことであり、原爆投下は決め手になっていない。多数の日本人を虐殺しただけであった。
「国体護持」を唯一の条件とした降伏、あるいは和平工作は以前より行われていた。米国は最終的には皇室を残すことを決めたのだからもっと早く降伏を受け入れていても良かった。そうすれば米国軍人を含む死者はもっと減ったことだろう。
もっとも憲兵隊を使って反対するものを弾圧していたのが東條英機であったから彼が首相になった以上破滅は免れなかったかもしれない。いや反対者の弾圧以上に東條英機は無能過ぎたのだ。東條英機に戦時の首相は荷が重すぎた。
東條英機は自分への反対者を許さない「小人」であったから、憲兵隊による逮捕、弾圧を繰り返し、反対者を徴兵し前線に送り込むいわゆる「懲罰徴兵」も行った。
それでいて敵前逃亡した陸軍将官、牟田口廉也など、は責任を問われることはないのだから話にならない。こんな腐った軍隊で世界最強の米軍に勝てようか。
日本本土への無差別爆撃による民間人への多数被害。生産設備の実に85%を喪ったとされる。陸海軍の惨敗。軍民併せ300万人を越える死者。その後のGHQの占領統治による洗脳支配を受けたことにより日本人はすっかり精神的に去勢されてしまった。
日清、日露戦争での勝利により当時の日本人は軍事的に自信を持っていた。米国との戦争も軍部より、世論、マスコミの方がむしろ積極的であった。
しかし結果は日本始まって以来の惨敗だ。日本2000年の歴史というのはふかしだが、日本は有史以来外国に占領されたことはなかった。それがこれ以上ないほどに負けた。軍事アレルギーになっても致し方あるまい。
憲法9条に限らず日本国憲法そのものが日本を二度と米国に歯向かわないような國にするためのものであったが、案外すっかり日本人は受け入れた。
主権独立国家に取って軍隊を保持できない条文は本来あり得ない。租税回避地やミニ国家のような大国に安全保障を依存している國だけだ。もっとも日本も米国に安全保障を依存している國とも言えるが。
そのせいで「日米地位協定」、「日米合同委員会」、「横田空域」のような属国、植民地以外の何物でもない制度が山ほどある。しかし日本人の多くは問題視しないどころかこれらの問題を知りもしないのだ。自分達が「奴隷」であることさえ自覚がないのである。深刻だ。
日本の指導者層である安倍晋三、自民党、官僚、財界、知識人、マスコミは日本人には威張っているが、米国には何も言えない。属国の役人そのものだ。腹立たしい。
米国はトランプを大統領にするなど、グローバリズムに反対する機運が見受けられる。しかし第二次安倍晋三内閣は米国が脱退したTPPを締結し、野党時代自民党はTPPに反対していた、種子法を廃止し、水道民営化法を成立させ、農協解体を目論んでいる。移民の数はそれまでの倍になった。「保守派」が安倍晋三を支持するのが理解できない。
日本人は政治に失望し選挙にさえ行かない。知ろうともしない。自分達の権利が失われ酷い状態に追い込まれても「民主党よりマシ」、だ。
まず現実を知らねばなるまい。日本は米国の植民地で、日本人は奴隷であり、グローバリズムがこれ以上進むと取り返しのつかないことになるということを。
内閣を総辞職させようが、政権を交代させようが、知らない限り同じことの繰り返しだ。米国の属国から「独立」したいと考える日本人が多数になり初めて日米地位協定が改定されよう。日米合同委員会が解体されよう。横田空域が返還されよう。
「おまかせ民主主義」では民主党政権の二の舞になる。まず現状を知ることから始めたい。不快なことばかりだが、知らなくては変えようがない。
米国は広島、長崎への原爆投下を正当化する際、旧日本軍による真珠湾攻撃を持ち出すが真珠湾攻撃は民間人を狙ったものではない。
外務省の不手際で宣戦布告なき奇襲攻撃になったが、米国も戦争において宣戦布告をしたことは第二次世界大戦くらいであり、ベトナム戦争でも、イラク侵略戦争でも宣戦布告はしていない。
あるいは戦争の早期終結のためだったと原爆投下を正当化する。それならば2発は必要あるまい。また「リトルボーイ」と「ファットマン」という違うタイプの原爆を使用する必要はない。これは人体実験であろう。
それに当時の大日本帝国政府首脳部が降伏を決めたのはソ連の対日侵略を受けてのことであり、原爆投下は決め手になっていない。多数の日本人を虐殺しただけであった。
「国体護持」を唯一の条件とした降伏、あるいは和平工作は以前より行われていた。米国は最終的には皇室を残すことを決めたのだからもっと早く降伏を受け入れていても良かった。そうすれば米国軍人を含む死者はもっと減ったことだろう。
もっとも憲兵隊を使って反対するものを弾圧していたのが東條英機であったから彼が首相になった以上破滅は免れなかったかもしれない。いや反対者の弾圧以上に東條英機は無能過ぎたのだ。東條英機に戦時の首相は荷が重すぎた。
東條英機は自分への反対者を許さない「小人」であったから、憲兵隊による逮捕、弾圧を繰り返し、反対者を徴兵し前線に送り込むいわゆる「懲罰徴兵」も行った。
それでいて敵前逃亡した陸軍将官、牟田口廉也など、は責任を問われることはないのだから話にならない。こんな腐った軍隊で世界最強の米軍に勝てようか。
日本本土への無差別爆撃による民間人への多数被害。生産設備の実に85%を喪ったとされる。陸海軍の惨敗。軍民併せ300万人を越える死者。その後のGHQの占領統治による洗脳支配を受けたことにより日本人はすっかり精神的に去勢されてしまった。
日清、日露戦争での勝利により当時の日本人は軍事的に自信を持っていた。米国との戦争も軍部より、世論、マスコミの方がむしろ積極的であった。
しかし結果は日本始まって以来の惨敗だ。日本2000年の歴史というのはふかしだが、日本は有史以来外国に占領されたことはなかった。それがこれ以上ないほどに負けた。軍事アレルギーになっても致し方あるまい。
憲法9条に限らず日本国憲法そのものが日本を二度と米国に歯向かわないような國にするためのものであったが、案外すっかり日本人は受け入れた。
主権独立国家に取って軍隊を保持できない条文は本来あり得ない。租税回避地やミニ国家のような大国に安全保障を依存している國だけだ。もっとも日本も米国に安全保障を依存している國とも言えるが。
そのせいで「日米地位協定」、「日米合同委員会」、「横田空域」のような属国、植民地以外の何物でもない制度が山ほどある。しかし日本人の多くは問題視しないどころかこれらの問題を知りもしないのだ。自分達が「奴隷」であることさえ自覚がないのである。深刻だ。
日本の指導者層である安倍晋三、自民党、官僚、財界、知識人、マスコミは日本人には威張っているが、米国には何も言えない。属国の役人そのものだ。腹立たしい。
米国はトランプを大統領にするなど、グローバリズムに反対する機運が見受けられる。しかし第二次安倍晋三内閣は米国が脱退したTPPを締結し、野党時代自民党はTPPに反対していた、種子法を廃止し、水道民営化法を成立させ、農協解体を目論んでいる。移民の数はそれまでの倍になった。「保守派」が安倍晋三を支持するのが理解できない。
日本人は政治に失望し選挙にさえ行かない。知ろうともしない。自分達の権利が失われ酷い状態に追い込まれても「民主党よりマシ」、だ。
まず現実を知らねばなるまい。日本は米国の植民地で、日本人は奴隷であり、グローバリズムがこれ以上進むと取り返しのつかないことになるということを。
内閣を総辞職させようが、政権を交代させようが、知らない限り同じことの繰り返しだ。米国の属国から「独立」したいと考える日本人が多数になり初めて日米地位協定が改定されよう。日米合同委員会が解体されよう。横田空域が返還されよう。
「おまかせ民主主義」では民主党政権の二の舞になる。まず現状を知ることから始めたい。不快なことばかりだが、知らなくては変えようがない。
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