内閣支持率は新型コロナウイルス感染者に反比例する

岸田文雄内閣支持率が急落している。新型コロナウイルスの感染に歯止めが掛からないからだ。誰が首相でも同じかもしれないが、岸田文雄は何もやっていないからそれが支持率に出る。対策に奔走していれば支持率はこれほど下がらなかったのではあるまいか。

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内閣支持減４３．４％　コロナ対策「評価」４割切る―時事世論調査：時事ドットコム

時事通信が１１～１４日に行った２月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比８．３ポイント減の４３．４％だった。不支持率は同６．６ポイント増の２...

時事ドットコム

 

　時事通信が１１～１４日に行った２月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比８．３ポイント減の４３．４％だった。不支持率は同６．６ポイント増の２５．３％。「分からない」は１．６ポイント増の３１．２％だった。

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　政党支持率は自民党が前月比０．４ポイント増の２６．０％、立憲民主党が同０．８ポイント増の４．８％、日本維新の会が０．５ポイント減の３．８％。前回調査で維新を下回った立民が今回逆転した。以下、公明党３．５％、共産党１．３％、国民民主党１．０％、れいわ新選組０．５％、社民党０．２％、「ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党」は回答がなかった。「支持政党なし」は５７．４％。

（略）
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佐渡金山推薦、賛成６割弱　「敵基地保有」３割が肯定―時事世論調査：時事ドットコム

時事通信が１１～１４日に実施した２月の世論調査で、岸田政権が世界文化遺産候補として「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を推薦した判断について聞...

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（略）

岸田文雄首相が保有を検討する敵基地攻撃能力については、「賛成」３４．３％、「反対」２６．１％、「どちらとも言えない・分からない」３９．５％となった。

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世論は敵基地攻撃能力の保有に関しては割れている。敵基地攻撃能力を保有することは抑止力を高め、外交力も高めるのだが、あまり理解は進んでいないようだ。政府、自民党が敵基地攻撃能力の保有についてその意義を丁寧に説明すれば理解も広がるだろうが、岸田文雄内閣ではしないだろう。安倍晋三もしなかったのだから。

岸田文雄が敵基地攻撃能力保有に踏み切るかは正直わからないが、踏み切っても支持率が下がることはないとこの世論調査からは読み取れる。世論は割れているからだ。結局は内閣総理大臣の岸田文雄の決断次第なのだが、するだろうか。

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内閣支持率45％　発足以降最低、不支持と並ぶ　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

　毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は45％で、1月22日の前回調査（52％）から7ポイント下...

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　毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は45％で、1月22日の前回調査（52％）から7ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は46％で前回（36％）から10ポイント増加し、支持率と不支持率がほぼ並んだ。

（略）

　政党支持率は、自民党35％（前回30％）▽日本維新の会16％（同18％）▽立憲民主党8％（同9％）▽国民民主党4％（同4％）▽共産党4％（同3％）▽れいわ新選組3％（同4％）▽公明党3％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は25％（同25％）だった。

　夏の参院選の比例代表で、どの政党に投票したいか聞いたところ、自民党が最も多く31％（前回27％）だった。以下、日本維新の会19％（同21％）▽立憲民主党9％（同11％）▽共産党5％（同5％）▽国民民主党4％（同4％）▽れいわ新選組4％（同3％）▽公明党3％（同4％）▽NHK受信料を支払わない国民を守る党1％（同1％）▽社民党1％（同1％）――などとなった。「わからない」は20％（同22％）だった。

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内閣支持率は下がっているのだが、自民党の政党支持率は底堅い。下がるどころかむしろ上がっているのである。他が酷くても自民党も腐敗しきっている。もう自民党では誰が内閣総理大臣になろうとも駄目だろう。それなのに世論の政党支持率は高いのだ。他が酷いとはいえ自民党は駄目だろうに世論も判断力がない。

時事通信の世論調査では国民民主党もれいわ新選組も誤差レベルの支持率しかないが、毎日新聞の世論調査では共産党と公明党と並ぶ程度にはある。維新の高さが懸念材料だが、期待してしまう。

参院選で与党を過半数割れに追い込んでねじれ国会にしたいところだ。自民党を岸田文雄を勝たせてしまうとおそらく緊縮財政になってしまうからだ。自民党内の積極財政派は頑張っているが、岸田文雄が緊縮財政派なのだ。押さえ込まれてしまうだろう。国政選挙が3年ないことも懸念材料だ。国民に気を使う必要がなくなるからだ。子孫のためにと称して増税するかもしれない。

参院選で自民党が敗北して高市早苗が内閣総理大臣になっても根幹は変わるまい。消費税を減税するとは言わないからだ。経済再生には基礎的財政収支の黒字化目標を破棄して消費税を廃止ないし減税する必要がある。高市早苗には基礎的財政収支の黒字化目標破棄まではできるかもしれないが、消費税を廃止ないし減税は絶対にできない。だから自民党では駄目なのだ。

衆議院総選挙はあと3年半はないから自民党政権がしばらくは続いてしまうのだが。

経済再生が最優先であり、経済再生には基礎的財政収支の黒字化目標の破棄と国債の大量発行が欠かせないのだ。