韓国をもっと締め上げるべきだ

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冷淡すぎる日本…困難極める韓日関係改善

チョン外交部長官、まだ日本とは電話会談できず　日本の過度な要求、韓国の対応の行動の幅狭める

ハンギョレ新聞

 

　昨年9月の菅義偉首相就任後に続いてきた韓国政府の関係改善の努力にもかかわらず、韓国に対する日本の冷ややかな態度は変わっていない。韓国が和解のために「それなりの誠意」を見せているにもかかわらず、日本の要求水準があまりにも高く、新年に入っても関係改善は容易ではない見込みだ。

　8日に就任したチョン・ウィヨン外交部長官は、就任4日目から周辺国との活発なコミュニケーションを取り始めた。旧正月当日の12日、米国のアントニー・ブリンケン国務長官やロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と電話会談を行っており、16日には中国の王毅国務委員兼外交部長と電話で協議した。しかし、朝鮮半島周辺の主要国のうち、日本の茂木敏充外相とだけはまだ電話会談日程が決まっていない。日本の冷ややかな態度のためだ。

　日本は様々なところで韓国に対する不満を露わにしている。冨田浩司駐韓日本大使が先月27日、新しい赴任地の米国に向かったが、後任の相星孝一大使の赴任は20日以上実現していない。カン・チャンイル駐日韓国大使は先月22日、東京に到着したが、日本の冷淡な対応のため、菅義偉首相はおろか、茂木外相とも面会していない。2019年5月に赴任したナム・グァンピョ大使の時も韓日関係が最悪だったが、河野太郎外相とは赴任4日目、安倍晋三前首相とは赴任12日目に面会した。

　カン大使の信任状の写しを受け取るため、今月12日午後に面会に応じたのは、日本外務省の「ナンバーツー」の秋葉剛夫外務次官だった。しかし、秋葉次官はカン大使と面会をわずか10分で切り上げた。共同通信は15日、こうした日本政府の態度について、「韓国が歴史問題を蒸し返す姿勢を改めない限り、韓国を対話の相手と見なさない。伝わってくるのは、こうしたメッセージだ。政権内外で嫌韓ムードが広がる」と説明した。同通信はさらに、「関係改善の意欲は文在寅（ムン・ジェイン）政権から感じられない。急いで会う必要はあるのか」という首相官邸内の雰囲気と、チョン長官と茂木外相が会っても、「寒いですね」としか話すことがないという日本政府高官の冷笑的な反応も伝えた。

　しかし韓国政府は、昨年9月の菅首相就任後、韓日関係改善のために様々な努力をしてきた。 特に先月18日の年頭記者会見で、文在寅大統領は以前とは異なる破格の発言を行った。会見10日前の8日、ソウル地方裁判所が日本軍「慰安婦」被害者らに対する日本の損害賠償責任を認めた判決について「率直に少し当惑したのが事実」だとしたうえで、日本が懸念する日本企業資産の現金化問題についても「強制執行の形で現金化されたり、判決が実現されるのは韓日両国間にとって望ましくないと思う」と述べた。2019年の年頭記者会見で「司法判断に政府が介入することはできない」と述べた時とは違い、日本側に配慮した発言だった。

　にもかかわらず、日本政府は冷ややかな態度を変えなかった。茂木外相は翌日の19日、文大統領の発言に対する見解を問う質問に「ここ数年間、韓国によって国際的な約束が破られ、また、二国間合意が実施されていない状況というのがある。こうした現状では、問題を解決したいという韓国側の姿勢の表明だけで評価を行うことは難しいと思っている。韓国側からの具体的提案を見て、評価したいと考えている」と述べた。言葉ではなく「具体的な行動」を求めたわけだ。

　これまで菅首相など日本の主要当局者らの発言を見る限り、日本が望む「具体的行動」とは、2018年10月の強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁（大法院）の判決の核心を、韓国政府自らが崩す内容と推定される。「外交的妥協」ではなく「一方的譲歩」を要求しているのだ。しかし、日本の期待に応えるためには、「最高裁判決の履行」や「原告らが同意できる外交的解決策」など、政府が維持してきた核心原則を崩さなければならない。日本が今のように冷淡な態度を維持する限り、韓国政府の行動の幅も小さくならざるを得ない。新年に入っても韓日関係改善が容易ではないのも、そのためだ。
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韓国はどこまで日本に甘えているんだろうか。新任の駐日韓国大使や韓国外相に政府高官が冷淡な態度を取っていることは事実だが、「制裁」は一切していないのだ。反面韓国は「日本不買」運動を民間の自発的な運動としているが、大統領府が音頭を取っていることは周知の事実だ。日本は損害を被っているが、韓国は被害を受けていない。まだ「シグナル」の段階だ。

二階俊博が駐日韓国大使と会ったようだし、菅政権の対韓外交は調整が取れているのか。文在寅政権で駐日大使は使い走りでしかない。要人が会談してやっても大統領まで届くのか。

日韓基本条約は日本が絶対に譲歩できない一線だと外交的シグナルを何度も送ってきたし、文在寅政権はシグナルを見逃すようだからかなり直接的にそのことを伝えてきた。

しかし結局韓国最高裁は日本企業に賠償判決を出したし、韓国地裁は主権免除の原則を破ってまで政府に慰安婦への賠償判決を出した。それに対して日本に配慮した発言を文在寅がしたから関係改善の「努力」を認めろというのだろうか。日韓基本条約の一線は一切譲歩できないのだ。

しかし結局菅義偉は姜昌一のアグレマンを認めてしまった。拒否したらどんな波紋が起きるのか怖いのだ。だからアグレマンを拒否できなかった。勇気がない。

次期駐日韓国大使姜昌一のアグレマン（同意）を拒否せよ - 面白く、そして下らない

また韓国を制裁する絶好の機会でもあるのだ。今なら韓国に制裁しても国内外から反発されることは少ない。朝日新聞などの媚韓派は反発するだろうが。今の機会に国内の大掃除をすべきなのだ。戦後の膿を少しでも出したい。だが菅義偉にも安倍晋三にもその気はないようだ。

韓国に制裁を。 - 面白く、そして下らない

韓国に制裁より日本正常化を - 面白く、そして下らない

韓国民団に固定資産税の課税を - 面白く、そして下らない

レジスト、高純度フッ化水素、フッ化ポリイミドを韓国に輸出規制したのは韓国が北朝鮮やイランに横流ししていることを欧米とくにイスラエルに咎められたからのようだ。これさえも日本の自発的な規制ではないのだ。

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http://www.world-economic-review.jp/impact/article1593.html世界経済評論 なぜ，韓国はホワイト国（Aグループ）に戻れないのか

　2018年５月３日，安倍首相ご夫妻のイスラエル訪問で，ある不可解な出来事があった。ネタニヤフ首相が主催する夕食晩餐会の最後に，靴の形をした容器に詰められたチョコレート菓子が提供された（グーグルで「靴の形をしたデザートの意味は?」で検索」，解説文と写真が掲載されている）。シェフは有名な創造的料理人で，ネタニヤフ氏は芸術作品と手放しで称賛していたそうだが，これはユダヤ独特のブラックユーモアだろう。これは，どう見ても侮蔑である。彼は日本の首相に何を警告したかったのだろうか。これは筆者の推測だが，イランが核開発を再開したとき，手に入るはずのない高純度のフッ化水素が使用され，その出どころが日本（製）だったからではないか。イスラエルの諜報機関は，日本が密輸でイランを幇助していると誤解した。それが，「靴のデザート事件」の真意ではないか。2018年11月５日，米国政府はイラン制裁を再開した。問題は，北朝鮮よりもイランだったのである。

　ところが，不思議な取引協定がイランと韓国の間で締結されている。2018年12月２日，イランと韓国の間で「物々交換」での取引が合意されたそうだ。イランは原油，韓国はイランが国際市場では手に入らない「物質」を提供する。つまり，韓国は「物々交換」により，アメリカのイラン制裁の裏をかこうとしたと解釈できる。

　その直後の2018年12月20日に瀬取り監視に赴いた自衛隊哨戒機に韓国の駆逐艦がレーザービーム照射をする事件が起きた。この映像が世界中で放映され，日本の無実が証明された。この時点で勝負はついたのである。韓国は国を上げて瀬取り（密輸）に従事していたわけで，瀬取りで渡された物質は高純度フッ化水素であろう。というのは，当時韓国内でもなぜ日本からの高純度フッ化水素の輸入が急増したのか。どう使用されたのか，が話題になっていたようである。韓国政府の説明は，品質不良のため日本に返品した（数十万トンという説もある，2018年だけでも約3300トンが行方不明になっている）という。しかし，現実には一つも日本に戻っていない（ただし，120キログラムの返品があったという説もある）。日本海を渡る間に消えてしまった。つまり「瀬取り」で消えたと考えられる。あくまでも推測にすぎないが，これが韓国とイランの間の「物々交換」協定の目的ではなかったか。

　この情勢を受けて，2019年３月中旬に，フランスや英国が北朝鮮や韓国の瀬取り監視に乗り出すことになる。つまり，イランの核開発と北朝鮮が支援するミサイル技術の移転に，EUとイスラエルが危機意識を高め，アメリカを突き動かしたことがわかる。おそらく，アメリカの圧力を受けた経済産業省は，2019年７月１日，半導体材料３品目（レジスト，高純度フッ化水素，フッ化ポリイミド）について包括的輸出許可から個別輸出許可へ切り替えると発表した。国際的な韓国包囲網から見れば，遅いくらいの対応である。これも，韓国側がきちんとした輸出管理体制と法律を整備したら，「Aグループ」に戻す可能性もある，という甘いものだった。

　最後のとどめは，2019年７月15日，イスラエルのリブリン大統領が韓国を訪問し，黒塗りのタルムート（古代のユダヤ法典のうち刑法部分）を文在寅氏に贈呈したことである（グーグルで「イスラエル大統領が文在寅氏に黒塗りのタルムートを贈呈した理由」で検索，写真と解説文が見られる）。これは明らかに「あなたは有罪だ，いずれ刑罰がくだされる」という意味だろう。これは安倍氏の靴よりもわかりやすい。しかし，受け取った文在寅氏は「稀少本」を貰って嬉しい程度の意識しかなかったろう。つまり，文在寅氏に対する世界の有罪宣告は，この時点で下されたと見ることができる。

　この流れを受けて，2019年８月28日，安倍政権は韓国をホワイト国から除外する。翌月の９月７日，イランはウラン濃縮度の引き上げを見送る。韓国に対する規制強化が「成果」をもたらしたのであろう。

　不思議なことに，ホワイト国からの排除に対して猛烈に反発したのが，文在寅大統領と大統領官邸（青瓦台）である。先進国並みの輸出管理制度を作れば，詳細なデータなどが残り，「瀬取り」などの不法な輸出はできなくなる。韓国の輸出管理体制は現状のザル状態がいいのである。

　そこで，ありとあらゆる「反日材料」を動員して，日本に圧力をかけ始めた。つまり，ホワイト国復帰を自助努力で達成するのでなく，労使交渉のような「協議」の場で，力ずくで復帰を飲ませようとした。しかも，日本の韓国ホワイト国除外の不当性を国際機関で訴え，アメリカに働きかけて日本を説得するよう要求した。アメリカが動かないとわかると，今度はアメリカを脅すために「GSOMIA破棄」を宣告した。滑稽の極みと言わざるを得ない。アメリカの「GSOMIA破棄宣言」に対するプレッシャーは尋常ではなかった。それに，韓国側はトランプ氏がユダヤ教に改宗していたことも見落としていた。

　世界各国の首脳は，文在寅氏が，イスラエルの大統領から黒塗りのタルムートを渡されたことの意味を知っている。知らないのは本人だけである。もし仮に，日本が韓国側に譲歩して輸出管理を緩めたら，今度はアメリカやEU，イスラエルが黙っていない。激しく安倍首相に圧力をかけるだろう。日本としては，１センチたりとも退くことはできないのである。その代わり，世界の指導者が安倍首相をバックアップしてくれる。中韓日の３カ国協議でも安倍首相が毅然とした態度で，香港や新疆ウイグル地区の人権問題の懸念を述べられたのは，日本の背後にはアメリカ，EU，イスラエル等の支援があるからである。他方，世界の孤児になった文在寅氏はなんの発言力も残っていなかった。彼にとって「人権」とは韓国人に限られ，世界普遍の概念ではないのだろう。

　最後に一言。2019年12月12日，ついにイランは韓国に原油代金の支払いを強く要求した。その金額は7兆ウォンと言われている。このニュースを見て，「ああ文在寅氏は，この金額を踏み倒すつもりだったな」と合点がいった。どうしても分からなかった文氏の動機――ミッシングリンクが繋がった瞬間である。
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外交的シグナルは正直分かりにくい。マスコミ報道で外交的シグナルまで報じないことがあるから尚更だ。私個人ならそれでも良いのだが、欧米の文化なので外務省も見逃すことが多いようだ。ロシア、旧ソ連は日本に外交的シグナルを何度も送ったことがあるようだが、日本側は誰も理解できなかったそうだ。後にロシア政府関係者が「日本はアンテナがぶっ壊れていた」と語っていた。

有料記事で全文は読めないのだが、ハーバード大学のラムザイヤー教授が慰安婦は売春婦であるとの論文を書いた。これが一連の世界の流れと繋がっているのかは全くわからないが、機会ではある。朝鮮人女性を性奴隷にした汚名を晴らすのだ。しかしマスコミは産経新聞が取り上げているくらいで他は黙殺している。自民党の保守派も黙りだ。

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世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定　米ハーバード大Ｊ・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表

慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に...

産経ニュース

 

　慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。

　こうしたなか、米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、３月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌６５巻に掲載される（雑誌ホームページですでに閲覧可能＝こちらをクリック)。

　米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦＝性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。

■問題は朝鮮の募集業者にあった

　教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を用いて分析する。慰安婦もその例外ではない。

　本論文では、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の史料に基づき、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではないこと、慰安婦をめぐる問題点は、朝鮮における募集業者にあったことが指摘されている。

　以下、教授ご本人の了承を得て、論文要約を掲載する。

（解説・要約　青山学院大教授　福井義高）

（以下有料）
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