面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

韓国民団に固定資産税を課税して韓国を動かせ

2021-02-19 23:24:46 | 北朝鮮・韓国
韓国に冷淡な態度を取っている政府の対応は正しいが、それだけで韓国は譲歩しないだろう。もう二、三手打つべきだ。制裁しないで外交的シグナルだけで態度を改めるほど韓国は可愛げのある國ではないし、外交は甘くない。

この期に及んで文在寅はこんなことを言っているのだから。

~~引用ここから~~

慰安婦・徴用問題 「日本の真の謝罪にかかっている」=文大統領 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、青瓦台(大統領府)で開いた与党「共に民主党」の執行部との懇談会で、日本に...

聯合ニュース

 


【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、青瓦台(大統領府)で開いた与党「共に民主党」の執行部との懇談会で、日本に旧日本軍の慰安婦と強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、「当事者の意見を排除し、政府同士で合意するには困難がある」と述べた。複数の与党関係者が聯合ニュースに伝えた。

 関係者らによると、文大統領は「単純な金の問題ではなく、当事者が認めなければならない。政府が(賠償)金を肩代わりすれば解決するというなら、すでに解決したのではないか」として、「当事者が解決したと納得しなければならない」と述べた。

 また、「原告が同意していないため、日本の真の謝罪にかかっている状況」とした上で、「党も韓日関係の正常化に役割を果たしてほしい」と呼び掛けた。
~~引用ここまで~~


しかし在日韓国人は日韓関係の悪化に戦々恐々としている。実質的な打撃はほとんどないだろうが、やはり居心地が悪いのだろう。それを利用したい。

~~引用ここから~~

【コラム】「十五円五十銭」を練習する在日韓国人

【コラム】「十五円五十銭」を練習する在日韓国人

朝鮮日報

 


東京で知り合ったAさんは在日韓国人2世だ。日本で生まれ、事業を興して60年余り暮らしてきた。疑う余地もないほど日本語は完ぺきだ。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、韓日間の「銃声のない戦争」が続くと、次のように語っていたことが今でも頭に残っている。「両国関係が最悪の状況に向かうと、『十五円五十銭(じゅうごえんごじっせん)』と発音してみる習慣がついた。私の発音が本当の日本人と同じか確かめてみるのだ」

 日本のお金で15円50銭という金額を意味する「じゅうごえんごじっせん」。この言葉の背景には、日本帝国時代の韓国人の生死がかかった悲しい歴史がある。1923年に関東大地震が発生して10万人以上が死亡した。阿鼻(あび)叫喚の混乱の中で、「朝鮮人が人を殺して井戸に毒を入れた」というデマが広がった。日本軍・自警団が狂気を帯びた目で駆け回った。韓国人らしき人に「十五円五十銭と言ってみろ」と怒鳴りつけた。つたない日本語で言うと、その場で「即決処分」した。6000人以上の韓国人に対する人種虐殺が歴史に記録されている。

 「まさかそんなことが再び起きるだろうか」と問い返すと、彼は真顔で言った。「一寸先も見えない状況が続けば、10年後に私のような在日たちの生活はどうなるかわからない」

 東京の会社に勤めている在日韓国人3世の女性Bさん。日本人と結婚して小学生の子どもがいる。韓日関係でいいニュースがなかなかない今日このごろ、子どもたちが「韓国系の母親」のせいで差別されるのではないかと心配だ。「しばらくの間しか(日本に)いないで帰る人たちにはよく分からないでしょう。いつも頭の片隅に不安を抱えて生きなければならない私たちの心情が…」

2018年の徴用賠償判決に続き、今年初めの慰安婦賠償決定により、韓日関係は再び奈落の底に向かいつつある。今年、衆議院選挙を控えている自民党は、報復措置を公に要求している。両国間の感情を高ぶらせていた安倍政権による輸出規制が発動されたのはいつのことだっただろうか。2019年7月の参議院選挙20日前に電撃的に施行され、嫌韓ムードが広がったことを覚えている在日韓国人たちは多い。

 より所のない在日韓国人たちは少しずつ動揺している。同胞100万人を代表する在日本大韓民国民団(民団)中央本部団長が新年会で、「最近の状況は在日韓国人の生死がかかった問題」と言ったのは象徴的だ。民団は昨年、地方本部に石が飛んできて窓ガラスが割れた事件について有事の事態を懸念し、口外しないように言った。

 記者は、自身の日本語の発音をチェックするAさんの不安は杞憂(きゆう)だと思っている。日本の社会は、遠慮なく大規模な虐殺を行っていた野蛮な時代に再び戻らないだろう。問題は、韓国で日本を過度にたたけば、間違いなく日本で在日韓国人を苦しめるシステムが作動するということだ。このため、2015年の慰安婦合意を汚物の塊のように扱い、反日感情をあおってきた文大統領の就任以降、在日韓国人の不安指数は年々高まるばかりだ。

 その文大統領が年頭記者会見で、「慰安婦判決に困惑」「建設的・未来志向的な関係の復元」という発言で期待感を与えた。しかし、わずか2週間で、与党・共に民主党が再び反日感情を刺激した。今年4月7日のソウル市長・釜山市長補欠選挙を前に、野党が韓日海底トンネル建設を公約すると、「4・7補欠選挙も韓日戦になるのか」「親日DNA発動」といきなり日本を巻き込んだ。党指導部まで堂々と番組に出て反日をあおるとは、大統領が黙認しなければ不可能ではないだろうか。

 反日と嫌韓がコインの裏表のように動いているという事実を知っているなら、日本で暮らす同胞たちが再び危険にさらされるかもしれないということを認識しているなら、このような低質な政治はできないだろう。日本で大統領の年頭記者会見後に生まれた小さな期待は、雪が溶けるように早くも消えつつある。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員
~~引用ここまで~~


念のために書いておくと関東大震災で朝鮮人は「無辜の被害者」ではなかった。井戸に毒を入れたというのはデマだが、震災に乗じてテロや犯罪を起こしている。日本人自警団が朝鮮人を殺害したのはその自衛のためだった。過剰防衛や誤認も少なくなかっただろうが基本的には自衛のためだったのだ。それに6000人も殺害していない。内務省警保局の調査によれば殺害された朝鮮人は231人だった。

だから何度も書いてきたが韓国民団に固定資産税(及び都市計画税)を課税すれば良いのだ。総務省が自治体に通達する。できれば総務大臣名義が良い。それも総務大臣が記者会見を開いて大々的に発表する。在日韓国人社会は蜂の巣をつついたような騒ぎになるだろう。遂に日本が在日韓国人に害を及ぼしに来たと。

だがそもそも韓国民団に固定資産税を減免する方がおかしいのだ。韓国大使館と領事館は存在しウィーン条約により当然非課税だ。韓国民団まで優遇する必要がない。それをこの機会に一斉に止め、韓国に対する圧力にも利用するだけのことだ。

韓国民団に固定資産税の課税を - 面白く、そして下らない

在日韓国人は韓国からは「棄民」扱いされてきたが、現在では韓国の参政権がある。在日韓国人は日本の地方参政権を欲しがっているのだが、日韓関係がここまで悪化しては実現するとは誰も考えていないだろう。

韓国の参政権を使い「日韓友好」に尽力する勢力に投票すると伝えさせれば良い。帰化した在日韓国人は日本国民なので日本の参政権しかないが、帰化していない在日韓国人が40万人いたはずだ。これは無視できない数だ。

韓国民団の中央本部施設は立派なビルだが、固定資産税の課税額も大きいだろう、地方支部になると貸ビルの一角だったり古民家としか思えない施設だったりする。貸ビルに課税は当然できないが、固定資産税を含めた賃貸料になっているだろう。古民家のような施設では固定資産税の課税額も微々たるものだが、課税すれば維持できなくなるかもしれない。

韓国民団に固定資産税を課税することは韓国への制裁であると同時に日本正常化でもある。在日朝鮮人に対する過剰な優遇措置、「在日特権」を廃止するのだ。韓国民団に固定資産税を全額課税することはその一手となる。

平成17年から政府方針として北朝鮮への制裁の一環として朝鮮総連施設に固定資産税を課税することになったから、朝鮮総連施設がある全自治体が通常課税するようになったのは10年後の平成27年からだが、日本正常化の第一歩目ではない。二歩目、三歩目となる。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B7%8F%E9%80%A3%E9%96%A2%E9%80%A3%E6%96%BD%E8%A8%AD%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A8%8E%E6%B8%9B%E5%85%8D%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C 朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題

何度も繰り返し韓国民団に固定資産税を課税するよう書いてきたが、この制裁は形だけのものだ。額も最大限多く見積もって十数億円というところだ。既に課税している自治体も多いからその自治体は追加で課税はできない。韓国が経済的に多少苦しくても十数億円でどうにかなったりしない。しかもそれは日本の在日韓国人社会が支払うのだ。

もっとも韓国政府は韓国民団の活動費用として毎年数億円補助金を拠出している。固定資産税で十数億円課税されればその補助金が吹き飛ぶのでやはり意味はある。

少額でも今までのように「遺憾の意」だけでは済まさない。打撃となる制裁をする意思があるということを韓国政府に文在寅に伝えることが重要なのだ。それにより事態が動くだろうからだ。制裁が足りなければさらに制裁するだけのことだ。

韓国に制裁を。 - 面白く、そして下らない

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