朝日新聞はまた社説で財務省のプロパガンダだ

神田憲次財務副大臣が納税を4回も怠り差し押さえを受けていたことで更迭された。だが三橋貴明によればこれは財務省の仕掛けらしい。財務省が岸田文雄が財務省の意向にに逆らい減税などと言い出せばマスコミにリークして岸田文雄政権を追い詰める、ということのようだ。

私には証拠は調べようがないのでわからないが、もしかしたらあるかもしれないとは以前のブログに書いていた。財務省はここまでやるというわけだ。

今回の記事は朝日新聞の財務省のプロパガンダ社説の批判だ。何かあれば全国紙は一斉に財務省の肩を持つが、特になにもないときも少しずつ世論操作をするわけだ。それを批判したい。

～～引用ここから～～

（社説）国の補正予算　場当たりが目にあまる：朝日新聞デジタル

　政府が経済対策をまかなう補正予算案を決めた。１３兆円余りの歳出を追加し、９兆円近くを国債の増発で調達する。財政法は、補正を「特に緊要となった経費」などに限るが、今回もその趣旨を逸脱したものが多く並び、到底看過できない。国会審議で正すべきだ。

　歳出規模は、コロナ禍以降に繰り返した２０兆～３０兆円の補正より小さいが、東日本大震災やリーマン・ショック後の危機時に匹敵する。政府は「必要で効果的な政策を積み上げた」という。しかし中身を見ると、説得力は薄い。

　半導体産業や宇宙開発などを中長期で支援する基金に４兆円余りをあてるという。防災や国土強靱（きょうじん）化といった継続的な公共事業にも１兆円台半ばを計上した。

　こうした巨費を政府が本当に効果的に使えるのか。周到な検討と議論が不可欠なはずであり、年度内に急いで支出すべき予算として、適正とは考えがたい。さらに足元の物価高対策でも、ガソリンへの一律補助など非効率なバラマキが目立つ。

　補正にあわせ、当初予算で「新型コロナ・物価高対策」としていた予備費の使途を、「物価高対策と賃上げ促進」に変更するのも問題が大きい。国会審議なしで政府が使える予備費は「予見し難い予算の不足」に対応するため、例外的に憲法で認められた仕組みだ。

　賃上げ促進は通常の政策として具体的に審議すべきであり、そうした分野にまで予備費での支出を広げれば、財政民主主義の土台は際限なく掘り崩されていくだろう。

　借金まみれに無頓着な姿勢も目にあまる。今回の国債増発で、今年度の新規発行額は４４兆円余りに膨らむ。３０兆円台だったコロナ禍前を大きく上回る水準だ。

　岸田首相の肝いりで来年度に予定する所得税などの減税も、元手は借金になる。首相は「税収増を国民に還元する」と繰り返すが、そもそも税収は歳出よりも大幅に少なく、鈴木俊一財務相が国会で認めた通り、最近の増収分もすでに「使い済み」なのが実態だ。

　歳出・歳入の両面で場当たりを重ねる現政権の下、財政運営の規律は緩みきっている。国債残高は１千兆円を超え、金利も上がりつつある。利払い費の膨張が政策経費を圧迫するようになれば、ツケは国民に跳ね返る。

　財源を棚上げしたまま負担減や給付を競い合っていて、将来にわたる責任を果たせるのか。国会審議での与野党の姿勢が、厳しく問われる。

（令和5年11月14日朝日新聞社説）
～～引用ここまで～～

＞政府が経済対策をまかなう補正予算案を決めた。１３兆円余りの歳出を追加し、９兆円近くを国債の増発で調達する。財政法は、補正を「特に緊要となった経費」などに限るが、今回もその趣旨を逸脱したものが多く並び、到底看過できない。国会審議で正すべきだ。

財務省は歳出を減らしたいからな。財務省の犬の朝日新聞に社説に書かせるわけだ。

＞歳出規模は、コロナ禍以降に繰り返した２０兆～３０兆円の補正より小さいが、東日本大震災やリーマン・ショック後の危機時に匹敵する。政府は「必要で効果的な政策を積み上げた」という。しかし中身を見ると、説得力は薄い。

歳出はむしろ少なすぎるのだ。景気回復には減税か歳出拡大しかない。国民が望むのはずっと経済再生なのだから歳出拡大はむしろ必要なのだ。

＞半導体産業や宇宙開発などを中長期で支援する基金に４兆円余りをあてるという。防災や国土強靱（きょうじん）化といった継続的な公共事業にも１兆円台半ばを計上した。

本予算でやった方が良いのは確かだ。しかし本予算でやればやったで、過去最高の予算と財務省の犬は騒ぐわけだが。

＞こうした巨費を政府が本当に効果的に使えるのか。周到な検討と議論が不可欠なはずであり、年度内に急いで支出すべき予算として、適正とは考えがたい。さらに足元の物価高対策でも、ガソリンへの一律補助など非効率なバラマキが目立つ。

本予算の方が良いのは確かだが、本予算なら周到な検討と議論ができるわけでもない。何より朝日新聞はガソリンへの補助金を「バラマキ」と批判したいのだろう。財務省が嫌がる減税の方が良いのは確かだが。

＞補正にあわせ、当初予算で「新型コロナ・物価高対策」としていた予備費の使途を、「物価高対策と賃上げ促進」に変更するのも問題が大きい。国会審議なしで政府が使える予備費は「予見し難い予算の不足」に対応するため、例外的に憲法で認められた仕組みだ。

予備費として計上するのは確かに好ましくない。予備費ではなく項目を決めた歳出とすべきだ。

＞賃上げ促進は通常の政策として具体的に審議すべきであり、そうした分野にまで予備費での支出を広げれば、財政民主主義の土台は際限なく掘り崩されていくだろう。

財政民主主義を強調するなら財務省ではなく議会、国会にもっと予算の権限を持たせるべきだろう。財務省は官庁であって予算の権限は本来議会にある。財務省の犬のマスコミは歳出を増やしたがる国会議員より財政に責任も持つといって財務官僚を持ち上げるのだが。

＞借金まみれに無頓着な姿勢も目にあまる。今回の国債増発で、今年度の新規発行額は４４兆円余りに膨らむ。３０兆円台だったコロナ禍前を大きく上回る水準だ。

また「借金」だ。国債は通貨の発行に過ぎない。何より国債の発行が少なくては経済を再生させることはできない。

＞歳出・歳入の両面で場当たりを重ねる現政権の下、財政運営の規律は緩みきっている。国債残高は１千兆円を超え、金利も上がりつつある。利払い費の膨張が政策経費を圧迫するようになれば、ツケは国民に跳ね返る。

また財政規律か。国民生活の苦しみを省みない朝日新聞を購読することは自分で自分の首を絞めるものだと強く思う。利払い費が気になるなら日銀に引き受けさせれば良いだけだ。既に国債の半分は日銀が保有しているのだから。

＞財源を棚上げしたまま負担減や給付を競い合っていて、将来にわたる責任を果たせるのか。国会審議での与野党の姿勢が、厳しく問われる。

国債発行を抑制した結果がこの失われた30年ではないか。財務省の犬の朝日新聞は反省することを知らないのか。ジャニー喜田川の性的虐待を忖度して見過ごして来たことに重なる。そうマスコミは強いものの味方なのだ。ほとほとうんざする。


8月のABC部数が出ないのに苛々するが、朝日新聞に限らず新聞の部数は順調に減っている。それでもテレビと合わさってプロパガンダに励んでいるから侮ることはできない。1

4日の社説もそれらしい言葉で国民を騙すのだ。社説を読む人は少数派だろうが、この社説が基本となって財務省のプロパガンダをするから無視できないのだ。

本当に新聞の不買を積極的にしていく必要がある。離れて暮らす親が惰性で新聞を購読していたら止めさせて欲しいのだ。新聞は毒にしかならない。

実家の親が惰性で新聞を購読していたら止めさせて欲しい - 面白く、そして下らない

何より貴方が新聞を購読していたら止めて欲しいのだ。我が家は父が新聞好きで読売新聞を購読している体たらくだが。

財務省の犬は有害すぎるのだ。朝夕刊セットで月4900円年58800円（朝日新聞、毎日新聞、西日本新聞、産経新聞、日経新聞）、あるいは月4400年49200円（読売新聞）も支払うのは無駄だ。

日本人はもっと政治に関心を持ち、政治的な行動をすべきなのだ。投票するのは当然のことだ。だがそれだけではなく新聞は財務省の犬だから不買して、つまらないテレビは見るべきではない。

買い物にも不買運動などをしたいが、あまり考えすぎるのは面倒だ。疲れない範囲で購入するものを決めたい。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私のやる気も増すからだ。


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