ぬくぬく @iitaikotogaaru@mediadistrust 格付け会社は詐欺だとサブプライムローン問題で証明されてなお、影響力は絶大ですね。欧米特に英米には甘く、次に大陸欧州に甘い。そして日本には辛く、嫌がらせばかり。10年物国債金利が1%を切っている日本の格付けがあんなに低いなんてあり得ないんですけどね。
田母神俊雄 @toshio_tamogami韓国は2004年までキーセンと呼ばれる買収婦制度が公的に認められていたのです。いま騒いでいる慰安婦とは戦時の売春婦でした。彼女たちは朝鮮人の斡旋により売春婦となり、日本の陸海軍大将をも超えるほどの収入を得ていたのです。彼女たちは高額収入を得るために売春婦を希望したのです。
支那に対しては「特恵関税制度」の適用除外とODAの完全廃止。韓国に対しては日本各地の民団施設に固定資産税を課税し、ワーキングホリデーの受け入れを凍結する。そして両国の留学生への補助金を廃止する。これは経済制裁というより援助の廃止といって良い。それでも日本の意志は伝わるから十分だ。
検索エンジンは「ヤフー」や「グーグル」ではなく、国産の「グー」を意識して使っている。少しでも日本の雇用や税収に良い影響をと思って。この程度じゃ自己満足の愛国「ごっこ」だろうけど。それにグーも国産とはいえキッズグーで、嫌韓ブログを弾くなんてことやってたからなあ。
内山 晃 @uchiyama_akira_■消費増税反対■デフレ経済下での増税は足元の経済を壊してしまう。増税のみが先行し軽減税率がなく、贅沢品と生活に直接影響する食料品の税率が同じ税率になっている。イギリスでは、消費税率は２０％だが食料品は０％である。厳しい経済状況の中、消費税５％でも多くの事業者が滞納している
外国人に生活保護を出している現状はおかしい。消費税増税を始め各種増税や社会保障、公共サービスが縮小されているのに働いていない外国人を養う余裕はない。そもそも法律では「国民」と規定されているのに、旧厚生省局長通達で外国人にまで認められるようになってしまった。国民のみに限定すべきだ。
安倍ちゃんの建設国債日銀引き受けとインフレターゲット発言・公約で円安・株高になっているのに、財界がそれを支持しないのは理解できない。金科玉条のごとく国債引き受けに反対するばかり。為替介入などよりよほど効果がある方法だと言うのに。財界人主流派の頭の程度が知れる。
@katayama_s 生活保護の受給資格を日本国民に限ってください。旧厚生省局長通達を取り消して外国人への受給を禁止に。ちまちま生活保護の額を減らして日本人の支持を下げるより、生活保護費削減の効果があるはずです。
振り込め詐欺は全然減らないどころか、過去最悪を更新するのは確実な情勢だ。爪に火をともすように蓄えてきた貯金を狙う振り込め詐欺師は許しがたい。しかし警察は無能で検挙率は低い。もはや警察には頼れない。離れて暮らす年寄りと少し連絡を取るなどしてそれぞれが防犯に力を入れなければ。
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