貧乏神自民党と財務省（旧大蔵省）

岸田文雄は防衛力の強化のために敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費をGDPの2%まで増額することを決めた。だがその財源のために増税も決めた。財務省の犬として二度の消費税増税を実行して防衛力強化を先送りした安倍晋三より100倍評価できるが、不要有害な増税をする辺り誰であれ自民党では駄目だと確信させられる。もう自民党は腐敗が取り返しのつかないところまで来ているのだ。

～～引用ここから～～

30年不況を作り出したのは自民党と財務省 : 世界のニュース　トトメス5世

竹下登が消費税を創設しバブル崩壊させ、安倍晋太郎の息子は2度の増税で日本経済を潰した

自民党が30年不況を作り出した

自民党は95年と2009年に下野していずれも次の衆院選で勝利し政権に復帰したが、その後有権者の期待に応えていない

自民党に投票した全員が期待しただろう景気回復はいつも成し遂げられず、そればかりか野党時代をも下回る成長率を何度も記録した

例を挙げると2008年から2009年までの自民政権はマイナス成長、2009年から12年の民主党政権は原発事故があったにも関わらずプラス

実質2013年から2020年半ばまでの安倍政権7年間はトータルで年平均1％以下の成長率に過ぎなかった

こうなると様々な言い訳をしても日本の景気を悪化させているのは自民党であり、自民党政権でなければもっと高成長だったと推測できる

ただの推測ではなく2014年と2019年の消費増税では実施すれば不況になると散々指摘されていたのに、安倍首相は国民を犠牲にして財務省を選んだ

消費増税すればマイナス成長になり増税しても税収がマイナスになり、日本のＧＤＰが減少するので将来も悪影響を及ぼします

消費税5％に増税したのは橋本龍太郎で1997年、よりによってアジア通貨危機の年なのだが、アジア通貨危機そのものも日本の消費増税が引き起こした疑いがあります

消費税が5%になったのは1997年4月1日でアジア通貨危機が起きたのは97年5月から7月にかけてで、偶然にしてはあまりにタイミングが良すぎます

消費税が8％になったのは2014年4月1日でこの年の成長率は0.3%、10％に増税した2019年はコロナ前だったのに-0.36でした

安倍政権の7年間だけで消費増税で成長率２％以上を失っていて、ＧＤＰで毎年10兆円以上を失った計算になります

消費税収は約20兆円なので増税分の5％は約10兆円の税収に相当し、ＧＤＰ10兆円を失って税収10兆円を得たのが分かります

自民党など要らない

失う成長率2％は1回きりではなく消費税が存続する限り未来永劫日本は本来の成長率から１％から２％を失い続けるので、30年後にはとんでもない差になります

実際安倍政権で増税前の2013年は成長率2％だったのに、増税後は1％を超える事すら15年の1回しかありませんでした

2度の消費増税によって毎年１％以上成長率が低下し続けているとすれば、非常に分かりやすく納得できる数字です

1989年に消費税は3％でスタートしたが創設前は毎年3％から5％成長だったのに、3％時代は成長率2％程度、消費税5％時代は成長率1％にも届かなくなりました

消費税8％時代は成長率1％に届かなくなり、消費税10％の現在は成長率1％など「夢の数字」になっていて、さあ何が原因で成長率を下げたのかという話です

日本のＧＤＰの50％台が個人消費なので消費に税を課せば消費が減るのは自明の理で、税率を上げるほど消費が減るのも自然な流れです

予想外の事と言うより消費税が創設される1989年にはこの事が散々指摘されていて、消費税を創設すれば景気が悪化しＧＤＰが縮小するのは分かっていました

だが1989年当時の日本はバブルの絶頂期でインフレ率を下げる必要があり、「消費税で不況になってインフレが収まるなら丁度いい」などと皆言っていました

消費税を創設した結果めでたく日本のインフレは収まったが反対のデフレを招いてしい、その政策を33年後の今もまだ続けているのです

消費税を創設したのは大蔵省（財務省）と自民党の竹下登首相で、自民党も財務省も33年前の自分の間違いが原因で30年不況を招いたと認められず、今も隠し続けている

ウクライナ侵攻を辞められないプーチンと同じで、「私の失敗でした」と言いたくないという理由だけで国を滅ぼそうとしています

今自民党と岸田首相がやるべきなのは「自民党が始めた消費税のせいで国が滅びました」と詫びることで、偉そうに増税する事ではない
～～引用ここまで～～

正直グダグダだった民主党の方がマシだったのではないか。経済成長率だけを見ればそうだ。菅直人と野田佳彦は財務省に洗脳され消費税増税にひた走り、野田佳彦は一丁目一番地の消費税増税法案を可決成立させたくらいだが。

防衛費の増額で防衛力は増し、外交は有利になる。外交の裏付けは軍事力だからだ。軍事力なき外交は幻想に過ぎない。左翼紙が軍事力強化より外交に力を尽くせと書いているが、軍事力なき国家の主張など誰も聞かない。

マスコミは隠すが、連合国（国連）総会で首相が演説する際聞いている人はほとんどいない。日本に軍事力がないから聞いても意味がないからだ。

軍事力なき外交はできないことを左翼は知っていて強弁するのか、莫迦だからわからないのかそれはわからない。自民党と外務省には理解していて欲しいところだが、それも怪しい。

消費税導入と三度に渡る増税で日本経済は成長が完全に止まってしまった。消費税増税は悪影響が一年限りではないのだ。消費税を廃止ないし減税しない限りその悪影響は永遠に続く。

竹下登と大蔵省が消費税を導入しなければGDP1000兆円を越えていたことは疑いの余地がない。

しかし財務省も自民党も間違いを認めることができないから間違いを認めずさらに増税を目論んでいる。間違いを指摘すべき存在のマスコミと知識人は財務省の犬の御用マスコミ、御用学者に成り下がっている。非主流派のマスコミと知識人は消費税を廃止ないし減税すべきと主張してはいるのだが。

この構図は戦前と同じだ。支那事変がにっちもさっちもいかなくなった陸軍は海軍に丸投げし、泥を被りたくない海軍は真珠湾攻撃に突っ走った。そして大日本帝国は滅亡した。陸海軍も解散させられたのだ。

陸海軍は自民党と財務省である。そしてマスコミと知識人は戦前・戦中の教訓を持ち出すが自民党と財務省が消費税を導入、増税したことで日本経済を破綻させたことは批判しない。御用マスコミ、御用学者に成り下がりさらなる消費税増税を主張している。このままでは日本は再び滅亡する。

野党が良いわけでは無論ないが、自民党よりはマシだ。もう自民党は腐敗が取り返しのつかないところまで来ているからだ。積極財政派が正論を主張しても通らない。自民党では無理なのだ。

まず統一地方選で自民党を大敗させねばならない。保守系無所属は選挙後自民党に入る可能性が高いのでできれば入れないで欲しい。自民党と保守系無所属しか候補者がいなくとも選択肢があれば幸せで無投票の選挙区もざらにあるのだが。

もちろん公明党と維新も駄目だ。創価学会員でもないのに公明党には投票しないだろうが、維新の新自由主義ではさらに経済を悪くするからだ。

もちろん選挙だけではなく日常でも増税には反対し、消費税廃止ないし減税を訴えていきたい。新聞は例外が2、3紙あるようだが、財務省の犬だから不買しかない。テレビも統一教会批判は良いのだが、財務省の犬だ。見ない方が良い。

まずは来年4月の統一地方選で自民党を大敗させねばならない。


（参考サイト）

防衛費増額で日本経済は復活するだろう : 世界のニュース　トトメス5世