公共事業に対する見解

国や自治体が行う「公共事業」について見解を述べておきたい。

小泉改革が「無駄な公共事業」の削減を行った際にはマスコミの宣伝もあって（言い訳だが）、公共事業を減らすことこそ日本の採るべき道だと考えていた。それで景気が良くなる、とも。

実際は公共事業削減で景気は悪化の一途、とまではいかないが景気はいつまで経っても回復することはなかった。一時的に輸出増で景気が回復したかに見えたが。

政府支出を増やして内需を刺激してやらない限り景気が回復することはないということだ。民主党が言う「コンクリートから人へ」という頃には既に考えを改めていたのだが。

ただ公共事業を増やすにしてもそれ以前とはやり方を変える必要がある。言うほどには「無駄」があったわけではないが、非合理な部分が多かったのも事実だ。

そこでいくつか提言をしたい。（自分のオリジナルの政策というわけではないが）

まず景気を刺激するものであること。公共事業そのものが支出を伴うので景気刺激策になるが、せっかく血税を使うのだからそれだけでは勿体ない。高速道路や新幹線など物流の流れを促進するものが挙げられる。

ネット回線や上下水道の整備、「開かずの踏み切りの解消」など公共事業を行う地域の住人の利便性が向上するもの。日々の暮らしが楽になる公共事業であれば公共事業関係者でなくても賛成するというものだ。

台風や地震、津波に備える防災・減災となるもの。去年の東日本大震災のように日本列島は自然災害の発生が多い。それに備えた公共事業は有意義である。いや必須とさえいえる。

似非右翼団体や似非団体、暴力団などを公共事業に噛ませない。それら団体を国民の血税で養うなど持っての他だし、その余裕もない。
行政や企業が暴動や脅迫などを起こすそれら団体に「飴」を与え、騒動を起こさない取引をしてきたわけだが、自殺者が警察発表で３万人を超えている現状では反社会勢力を排除して「本物の」弱者を救わなければならない。そういった団体に金が流れる分だけ真っ当な国民が割を食ってしまう。
暴力団やマフィアの排除は世界的な流れでもある。反社会勢力構成員はその組織を抜けさせて末端の労働者として働かせれば良い。真面目に働けということだ。それが警察を含む行政のすべきことだろう。民間もできる範囲でその手伝いをすると良い。

上記と少し被るが、北朝鮮の排除も必要だ。北朝鮮と国交樹立の際に大物政治家と建設会社大手が「砂利利権」を求めて訪朝していたことを覚えている。日本人を拉致した北朝鮮を日本人の血税を利することがあってはならない。排除は当然のことだ。

談合の排除も必要だ。と同時に安値でデフレ競争にならない仕組みも必要だろう。公共事業は国民を景気を刺激する目的なのに、痩せ細らせては意味がない。企業が私腹を肥やさず、適切な再分配が行われるようにするということだ。

公共事業を行う際に、その公共事業が必要であるか、行う前に「目的」を定める。
公共事業は手段であるのに、不必要なのに行ったり、惰性でだらだら続けていたりする例があった。
以前済んでいた近くでは、年中同じ道路を、「道路整備」や「下水道整備」「ネット整備」などと一度にやれば無駄がないのに、何度も繰り返し穿り返していた。老朽化や渋滞、見通しの悪さなど道路整備が必要な道路は他にいくらでもあったのに。
もちろんそういった無駄を完全になくすることは不可能だが、もう少し合理的にやるべきである。そうすれば「無駄な公共事業」を削減しろなどとは言われなくなるだろう。

以上だ。
復興需要で公共事業を増やした東北の一部では景気が良いそうだ。やはり公共事業は景気を上向かせる効果があるのだ。小泉改革以降公共事業費用を減らし続けてきたが、増やす転換をするべきだ。それが日本の景気回復に繋がる。