ウクライナ問題で日本は弱腰過ぎる

2月6日に産経新聞がロシアがウクライナに侵攻したら日本もロシアに打撃を与える経済制裁をするとの記事を書いていたので、米国の圧力あってのことだろうが、戦後初ともいえる本格的な経済制裁をロシアにするかもしれないとの記事を書いた。

ロシアには戦後初の本格的な経済制裁をするかもしれない - 面白く、そして下らない

共同通信が米国が日本にロシアがウクライナに侵攻した際経済制裁を行うように求めているが、日本は対応を留保しているとの記事を読んだのはブログ記事を書いた後だ。産経新聞も共同通信も飛ばし記事が多いのでどちらが正しいかはそれだけでは判断できなかった。

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米、日本に対ロ制裁の検討要求　ウクライナ巡り、対応留保 ｜ 共同通信

米国が、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合に備え、ロシアへの経済制裁を検討するよう日本側に求めている...

共同通信

 

　米国が、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合に備え、ロシアへの経済制裁を検討するよう日本側に求めていることが分かった。ロシア軍が侵攻した場合、米国や欧州連合（EU）は制裁発動を警告する。日本は米側に対応を留保している。制裁方針を打ち出せば、北方領土交渉を含め停滞する日ロ関係がさらに悪化しかねないとの懸念がある。複数の日米外交筋が5日、明らかにした。

　米国の要請の背景には、日本を含めた「法の支配」を重視する国と結束して対ロ包囲網を築き、ロシアに侵攻を思いとどまらせる狙いがある。日本が先進7カ国の一員として、どこまで米側と足並みをそろえられるかが焦点となる。
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しかしロシアのウクライナ侵攻を思い止まらせる衆参両院の決議がロシアの名指しさえ避けているものなのだ。ロシアにウクライナ侵攻を止めさせる決議なのにロシアを名指ししないでどうするのだ。弱腰ここに極まれりだ。これでは産経新聞より共同通信の方が正しいかもしれない。衆参両院の決議全文を引用する。

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https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/topics/ketugi220208-1.html

ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案
（第二〇八回国会、決議第二号）

ウクライナは、ＥＵとロシアの間に位置することから、地政学上、地域の安定を実現する上で重要な役割を担っている。我が国は、ウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持している。そして、同国の民主化・自由化を推進し、地域の平和と安定に寄与するために、Ｇ７をはじめとする国際社会と協調しつつ、同国に対する支援を行ってきている。

そのような中で、昨年後半以降、ウクライナ国境付近の情勢は国外勢力の動向によって不安定化しており、緊迫した状況が継続している。

本院は、こうした状況を深く憂慮し、自国と地域の安定を望むウクライナ国民と常に共にあることを表明する。いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない。そのため、関係する国々に対し、外交努力を通じ、地域の安定が早期に回復するよう求める。

政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、ウクライナの緊張状態の緩和と速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する。

右決議する。
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～～引用ここから～～
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/208/220209.html

　ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議
令和４年２月９日

参議院本会議

ウクライナは、ＥＵとロシアの間に位置することから、地政学上、地域の安定を実現する上で重要な役割を担っている。我が国は、ウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持している。そして、同国の民主化・自由化を推進し、地域の平和と安定に寄与するために、Ｇ７をはじめとする国際社会と協調しつつ、同国に対する支援を行ってきている。

そのような中で、昨年後半以降、ウクライナ国境付近の情勢は国外勢力の動向によって不安定化しており、緊迫した状況が継続している。

本院は、こうした状況を深く憂慮し、自国と地域の平和と安定を望むウクライナ国民と常に共にあることを表明する。いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない。そのため、関係する国々に対し、外交努力を通じ、地域の安定が早期に回復するよう求める。

政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、ウクライナの緊張状態の緩和と速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する。

右決議する。

（宮沢洋一君外八名発議）
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また衆参両院の決議はれいわ新選組が反対に回ったことで全会一致にならなかった。れいわ新選組が決議に反対の理由を掲載しているので全文引用する。理想主義が過ぎるというか、日本は米国と同盟関係にあるのだから中立はあり得ない。ここで中立に回れば米国や西側諸国の信用を失うだけだ。

れいわ新選組は軍事費を減らせと主張する辺り安全保障にセンスがないが、外交もセンスがない。社会党的というほかないのである。経済で満点だから評価したいのだが、外交・安全保障がこれでは厳しい。

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「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議」への反対理由（れいわ新選組 2022年2月7日） | れいわ新選組

れいわ新選組は、衆議院本会議（2月8日）及び、参議院本会議で行われる予定の上記決議に反対する。 今日のウクライナをめぐる緊迫した状況には、そ...

れいわ新選組

 

れいわ新選組は、
衆議院本会議（2月8日）及び、
参議院本会議で行われる予定の上記決議に反対する。

今日のウクライナをめぐる緊迫した状況には、
その背後に米国・EU・ロシアなど様々な国々がかかわっている。

米国・バイデン政権は東欧に3千人規模の部隊派遣を実行中。

英国はロシアへの圧力を強めるため、
東欧への派兵倍増を提案するか、
検討中であることを1月29日に明らかにした。

ロシアは10万人以上とも言われる部隊をウクライナ東部国境付近に集結。
北側国境付近ではベラルーシとの共同軍事訓練を開始し、
さらに3万人以上を集結させるとの報道もあり、
今のところ撤退する気配はない。

今、呼びかけるべきは、
とにかく大きな紛争につながらないよう、
どこか特定の国を非難するのではなく、
関係各国に自制を求めることだ。

ではなぜ決議に反対するのか。

簡単にいえば、
決議文をそのまま読めば、
ロシアを直接名指しはしていないが、
明らかにロシア非難決議となっている。
このままでは、
状況の悪化を後押しする決議になりかねないからだ。

この状況で、
なぜ特定の国家を非難する内容と読める決議が好ましくないか。

大きく分けて２つの対立する勢力の、
どちらかに加勢する立場を日本が取れば、
ロシアと対立するもう一つの側とみなされる。

対立する勢力、その双方に中立の立場から
自制を求めたり交渉役を担うことができなくなってしまう。

そうなれば、
世界はロシアと交渉する重要なチャンネル、カードを、一つ失う。

今、重要なことは、
起きている事象に対してジャッジすることではない。
一刻も早く一度、緊張状態を解こう、対話をしていこう、
という外交を後押しする役割を日本が担うことではないだろうか。

当初、そのような考えをもとに、
決議に反対ではなく、決議文の削除、修正を求め提案した。

決議文において、私たちが削除、修正を求めた部分は以下３点である。

①我が国は、ウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持している。そして、同国の民主化・自由化を推進し、地域の平和と安定に寄与するために、Ｇ７をはじめとする国際社会と協調しつつ、同国に対する支援を行ってきている。

②（ウクライナ国境付近の情勢は）国外勢力の動向によって（不安定化しており）

③（本院は）こうした状況を深く憂慮し、自国と地域の安定を望むウクライナ国民と常にともにあることを表明する。

①の部分の削除を求めた理由について
この決議文をそのまま読めば、中立な立場を語っているようにも見えるが問題がある。
「G7」の中にはもちろん、ロシアはいない。
ウクライナ危機をきっかけに、
G8からロシアが外れた経緯に思いを至らせなければならない。

「G7とともに」と強調することで、
このウクライナ問題で、ロシアを敵対する勢力に位置付ける意図が透けて見える。
このパートは
日本が欧米と足並みをそろえロシアに対峙する姿勢が色濃く示されている。

そして削除提案②について。
「ウクライナ国境付近の情勢は国外勢力の動向によって不安定化しており」
という文章から「国外勢力の動向によって」という文言の削除を求めた。
今まず必要なのは、どの勢力が悪いか匂わせることでなはない。
この不安定化した状態を、さらに悪化させないよう求める決議が必要だからだ。

削除提案③では
「自国と地域の安定を望むウクライナ国民と常にともにあることを表明する」
という文章も問題だと考え、これも削除を提案した。
または、
「自国と地域の安定を望むすべての人々と常にともにある」と修正する案も用意していた。

しかし、上記①②③について、「一文字の削除も修正もできない」という回答があり、叶わなかった。

NATO軍の派遣を受け入れる東欧諸国の地域住民は本当に今の事態を望んでいるのか。
10万人を超える部隊が結集され世界から注目されるロシア西部地域の住民たちは、
こんな事態を本当に望んでいるのか。
それらすべての人々とともにあろうとするのが、
日本の立ち位置ではないか。

残念ながら私たちの修正案は拒否された。

そうなれば、決議に反対する以外はない。

日本には、どの国にも対等な立場で自制を求められるポジションを獲得し、
それを実行する使命がある。

第一の目的は地域の安定と世界平和であることは言うまでもないが、
エネルギー、食糧、領土など日本と様々な面で密接に絡み合う間柄のロシアの情況は、
遠くで起きている揉め事ではなく、
わたしたちとも直結する問題である。

緊張状態が高まっている現状において、
どの国にもさらに一歩踏み出させないことを念頭に、
そのための日本にしかできない役回りが求められている。

2022年2月7日
れいわ新選組
衆議院
山本太郎
たがや亮
大石あきこ
参議院
舩後靖彦
木村英子
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ロシアがウクライナに侵攻したら経済制裁すると宣言していないのはG7で日本だけなのは事実のようだ。やはり産経新聞より共同通信の方が正しいかもしれない。

しかも林芳正外相は主要国と電話会談さえしようとしないのだ。軍事力の行使が制限されている戦後日本なのだから外交を頑張らねばならない。それなのに主要国と電話会談さえしようとしないとは一体どうなっているのか。学歴が良くても世襲議員には無理ということか。それとも自民党が腐敗しているのだろうか。外務省も弱腰だろうが。

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日本の対露外交「薄っぺら」　自民・佐藤外交部会長が批判

自民党外交部会の佐藤正久部会長は９日午前、党本部で開かれた会合で、ロシアが軍事圧力を強めているウクライナ情勢をめぐる政府の対応について「力に...

産経ニュース

 

自民党外交部会の佐藤正久部会長は９日午前、党本部で開かれた会合で、ロシアが軍事圧力を強めているウクライナ情勢をめぐる政府の対応について「力による現状変更は認めないという日本外務省の言葉が非常に薄っぺらく聞こえてしまう」と批判した。

佐藤氏は「Ｇ７（主要７カ国）の中でロシアがウクライナに侵攻した場合、経済制裁すると言っていないのは日本だけだ」と指摘した。また、Ｇ７諸国との調整に関しても「林芳正外相が英国、フランス、ドイツの外相と電話会談ぐらいやったらどうかという問いにも、ほとんど逃げ回って回答しない」と述べた。

また、ロシア政府が「北方領土の日」の７日から北方四島を含む海域でミサイル発射訓練を行うと通告したことに関し、「外務省の抗議が非常に弱い」と強調。審議官級で行った外交ルートでの抗議を局長級以上に格上げするよう求めた。
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繰り返しになるが、戦後日本は軍事力の行使が制限されている。だから外交を頑張らねばならない。何も戦争しろというわけではないのだ。もっと国益を追求すべきだし、各国と（電話）会談を行い日本の存在感を高めねばならない。

もっと国益を踏まえた外交ができないものか。あまりに弱腰過ぎる - 面白く、そして下らない

軍事力は外交の裏付けだからようやく強化するようだが。

軍事力は外交の裏付け - 面白く、そして下らない

あまりの日本の弱腰と外相が主要国との電話会談さえしようとしないとは一体どうなっているのか。外交をする気さえないではないか。お話にならない。もっと踏み込んだ外交をしなければ国益を守れない。