共産党の自治体管理職への赤旗押し売り問題

共産党と立憲民主党の選挙協力は「失敗」だったという評価に落ち着きそうだが、必ずしもそうとはいえないと考えている。確かに立憲民主党も共産党も議席を減らしたが、小選挙区では競り合う選挙区が増えたのも事実だ。もうあと少し風が吹けばオセロのように自民党の議席が入れ替わったかもしれないのだ。

だがそれでも私にも少なからず共産党にはアレルギーもある。共産党は永遠の野党であるべきで閣外協力といえども与党になるべきではないとも思うのだ。

そこで今回は自治体の管理職への赤旗押し売り問題を取り上げたい。共産党の独自の情報網により鋭い質問にはそれなりに意義があると考えている。それが赤旗の押し売りで自治体管理職となあなあの関係になってはいけない。また管理職とはいえ赤旗の購読は少なくない出費だ。押し売りを止めさせて経済的に一息つけさせてやりたい。

赤旗を自治体管理職に押し売りするのは共産党が資金源を赤旗に頼っているからだ。共産党は企業献金も政党助成金も受け取らない。共産党のポリシーは尊重するが、それで赤旗を押し売りしては逆に有害だ。政党助成金は企業・団体の色がついていないのだから受け取ってはどうか。

～～引用ここから～～

共産地方議員の赤旗勧誘に待った　タブー破り、神奈川で禁止の陳情採択相次ぐ

　全国の自治体で「タブー」とされてきた共産党議員による自治体職員に対する同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘問題。神奈川県内で今年に入り、藤...

産経ニュース

 

　全国の自治体で「タブー」とされてきた共産党議員による自治体職員に対する同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘問題。神奈川県内で今年に入り、藤沢市議会と茅ケ崎市議会で相次ぎ市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情が採択された。さらに、市職員が管理職に昇進した際、言葉巧みに購読勧誘を持ちかけるなど、議員の立場を利用した「手口」も明らかになってきた。庁舎内での赤旗勧誘を問題視する動きは全国規模で拡大しつつあるとみられ、両市の取り組みに注目が集まりそうだ。

昇進きっかけに勧誘

　２月２３日午前、藤沢市議会の委員会室には市民ら１０人が詰めかけ、ある陳情の審議を固唾をのんで見守っていた。

　陳情の内容は、政党機関紙の勧誘・配達・集金の禁止のほか、市職員が購読を強制され、拒否した場合でも不当な嫌がらせを受けないように相談窓口の設置を求めたもの。赤旗の場合、購読料は日刊紙で年間約４万２千円、日曜版でも年間約１万円に上るなど、職員の経済的負担も看過できないのが現状だ。

　市側は「（共産市議らにより）勤務中や昼休み中に集金が行われている」と現状を報告。審議では、公明市議の独自調査として、管理職に昇進した市職員をターゲットに、共産市議らが「昇進おめでとうございます。つきましては赤旗を購読していただけませんか」と言葉巧みに勧誘していたという。その結果、約５００人の管理職のうち、７～８割は赤旗を購読しているとの実態が「暴露」された。

　その上で「管理職になれば（共産市議と）良好な関係を保ちたいとの思いを抱き、断りたくても断れない状況だ。市は放置すべきではない」（公明市議）と迫った。

　共産市議は「（陳情は）赤旗購読をやめさせる攻撃だ。政治活動を制限することになり、断じて許すことはできない」と反論するも、採決では４人が賛成し、反対は共産党を含む３人にとどまり、趣旨了承された。

　採択を受け、市は４月に副市長名で通達を出し、執務室内への職員以外の立ち入りを原則禁止し、さらに執務室内と執務時間内での機関紙受け取りや購読料支払いも禁止に踏み切った。

「出前駄目」に疑問も

　茅ケ崎市議会でも３月、同様の陳情が提出された。３月１６日の総務常任委員会では、市庁舎内で物品販売などを行う場合、庁舎内管理規則に基づき市の許可を受ける必要があるが、「機関紙の勧誘などに関しては対象外だった」（市当局）と説明した。

　これについて、保守系市議からは「庁舎内で赤旗の配達・集金が行われているのなら、宅配ピザだって頼めるはずだ。なぜ赤旗はＯＫで、出前は駄目なんだ」と疑問を呈する声も。市側は「市民に誤解を与えないようにする」と回答した。

　採決では自民党や公明党の会派による賛成と、共産党会派などによる反対がともに３人の同数となったが、委員長の判断で採択。１年以内に市に対して経過報告を求めるという。

端緒は鎌倉市

　赤旗勧誘問題をめぐっては昨年、兵庫県加古川市や青森県むつ市でも発覚し、全国の自治体で慣例化しているとみられている。問題の端緒は、神奈川県の鎌倉市議会で、共産市議らが市庁舎内で赤旗購読を勧誘する状況が３０年以上継続していることが明らかになったことだ。

　同市庁舎内では赤旗約５００部が配布されていたが、平成２６年度から「職務の中立性」を理由に執務室内での政党機関紙をはじめとした物品に絡む勧誘などの行為を全面禁止。同様の管理規定を設ける自治体も増えている。

　共産党のホームページによると、党収入２１６億円（２８年）に対し、その８５・１％が赤旗を中心とした機関紙・書籍購読料で占めている。赤旗購読料に大きく依存した「一本足打法」（保守系議員）で、全国で広がる「赤旗包囲網」は共産党に大きな打撃となるのは間違いない。

　一方、共産党神奈川県委員会の田母神悟委員長は「強制的に購読を勧誘しているわけではない。あくまで議員の政治活動の一環で、規制の対象となるのはおかしい」と話している。
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共産党の存在は毒にも薬にもなる。赤旗の押し売りを止めさせて共産党を経済的に追い詰めることが国益になるかは正直わからない。だが少なくとも自治体管理職が読みたくもない赤旗を買わされて年4万2000円（日曜版1万円）と少なくない額を支払わされることは有害である。それを取り締まるのは当然だ。

そして共産党は国会でも地方議会でも侮れない質問をする。共産党には独自の情報網があり、企業献金を受け取らないから忖度しない質問ができるからだ。それが自治体管理職が赤旗を買うことで質問の矛先が鈍ってはいけない。それは国益に反する。

自民党が永年放置してきたのは面倒だからだろう。自民党はこの手の問題に良くも悪くも介入しない。だが問題が露見すれば赤旗の押し売りを止めさせる立場に立つ。共産党と犬猿の仲である公明党にこの問題をやらせるのも悪くない一手かもしれない。

商業新聞の拡張団による押し売りを規制するためにも赤旗の押し売りを禁止することは理に叶う。押し売りは訪問販売だけではないのだ。

続報がないが、全国の自治体で管理職への赤旗の押し売りを禁止させたい。それは確実に国家、国民のためになるのだ。