令和3年7～9月期の実質GDP年率3.0%縮小

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7～9月実質GDP年率-3.0％ 2期ぶりマイナス 個人消費落ち込み | NHKニュース

【NHK】ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0％と、2期ぶり…

NHKニュース

 

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスになりました。この間に出されていた緊急事態宣言の影響でGDPの半分以上を占める「個人消費」が落ち込んだことが主な要因です。

内閣府が15日に発表したことし7月から9月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.8％でした。

これが1年間続いた場合の年率換算ではマイナス3.0％で、2期ぶりのマイナスになりました。

主な要因はGDPの半分以上を占める「個人消費」の落ちこみです。

この間、新型コロナウイルスの感染拡大によって東京や大阪などに緊急事態宣言が出されたことで旅行や外食の需要が低迷していることに加えて、家電などの販売も減少し、個人消費は前の3か月と比べてマイナス1.1％となりました。

また、経済のけん引役とされる「輸出」も、世界的な半導体不足に加え、東南アジアからの部品の調達が滞っている影響で自動車産業が減産を余儀なくされたことを受けて、マイナス2.1％でした。

また、「企業の設備投資」も、業務用の車や建設用機械の購入が減少したことなどでマイナス3.8％となりました。

政府は、GDPがコロナ前の水準に戻る時期を「年内」と見込んでいますが、感染の再拡大によって日本経済の回復は足踏みを余儀なくされた形となりました。

一方、物価の変動を反映した名目のGDPの伸び率は、前の3か月と比べてマイナス0.6％、年率換算でマイナス2.5％となりました。原油価格の高騰などで物価が上昇したことで、名目の減少幅は実質の減少幅より小さくなりました。

（略）
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令和3年7～9月期の実質GDPは年率換算で3.0%縮小になった。新型コロナウイルスのせいだが、政府が適切な経済政策を打たなかったせいでもある。

新型コロナウイルスにより個人消費が落ち込むことはわかっていたのだ。それならば減税なり給付金なりで個人消費を下支えするべきだった。しかし政府は財務省の反対もあり有効な経済政策を打たなかった。だから菅義偉は退陣に追い込まれたのだ。

岸田文雄は公明党の公約である18歳以下の子供に1人10万円給付金を支給する方針だ。しかし所得制限を設けて世帯主の年収が960万円以下の世帯に限定するつもりのようだ。

18歳以下の子供は2000万人しかいないから所得制限を設けずとも総額2兆円に過ぎない。2兆円では経済政策としてあまりに小さすぎる。

「公平」に国民に一律10万円給付金を支給するようツイッターにも何度か書き込みをしてきたのだが、マスコミはわずか2兆円に過ぎない給付金でも「バラマキ」だと批判している。

国民も財務省とマスコミに騙されていて「バラマキ」に批判的だ。世論調査では国民がどういう理由で反対なのかよくわからないが。バラマキだから反対なのか、国民に一律給付金を支給するべきだから反対なのか。バラマキだから反対のように思えるが。

日経新聞が財務省の意を汲んで積極財政に執拗に反対しているようだ。無料会員だと1ヶ月に10本しか有料記事が読めないから今一つわからないのだが。

近いうちに日経新聞の反積極財政記事を批判したいと考えていた。しかし多すぎてどれを批判すれば良いのやら。繰り返すが無料会員だと多くは読めない。しかし日経新聞に金を支払うのはあまりに莫迦らしい。

ネット時代だからとネットの力を過信していた。ネットの力は凄いが、ネットで積極財政論者の政治家と知識人がいくら財政破綻はない。無料財政に問題はない。むしろ国債を十分に発行しなければならないと繰り返してもその波及効果には限界がある。

私の父でさえスマホからネットをやる時代なのだが、父がネットで情報を得ているのは基本的に既存マスコミの記事だ。積極財政派の記事も多少は読んでいるかもしれないが、財政破綻派の既存マスコミに埋もれていて覆すほどではない。

私の父はとくに財政破綻派というわけではないのだが、積極財政派というわけでもない。あまり政治の話をしないのだ。

今回の総選挙でテレビの力を思い知らされた。自民党総裁選でメディアジャックに成功した結果自民党は総選挙に勝てた。少なくとも私はそうだと確信している。

そして積極財政派の政治家と知識人が口角泡を飛ばして繰り返していてもテレビに出演する積極財政派の政治家、知識人は多くないので国民に伝わらないのだ。

維新が議席を多く伸ばしたのも大阪のテレビに連日出ているからだ。よくわからないが、伝手があるらしい。

維新と連携するなどと言い出した国民民主党には失望している。れいわ新選組に投票すべきだったかもしれない。そのれいわ新選組が票と議席を今回以上に増やすには山本太郎以下党の政治家をテレビに出演させるしかない（どぶ板や辻演説も良いが）。テレビ局には財務省の息が掛かっているのでれいわ新選組をあまり出演させないだろうが。

また繰り返し書いているが、私はテレビが嫌いだ。特にワイドショーはそうだ。莫迦なコメンテーターの莫迦な意見を聞いているだけで腹が立つ。

しかしワイドショーは国民の政治的意見にそれなりに影響力を持つからワイドショーに積極財政派の政治家と知識人が出演することは良いことなのだ。積極財政派が出演する回でも私は今更積極財政派の理論を聞く必要はないので見ないが。

積極財政派の意見を広めるにはネットだけでは限界があると思い知らされた総選挙だった。世論調査もそのような結果が出ている。積極財政派の藤井聡は結構テレビに出ているが、他の積極財政派も積極的にテレビに出て積極財政論を広めて欲しい。

そうすれば国民の経済・財政への認識が覆り、積極財政が実現しよう。