政治家を国民が「買収」する政策

自民党、安倍晋三は財界、経団連に「買収」されてしまっている。政治献金は年間わずか数十億円という端金に過ぎないのに。

金だけではないのかもしれない。政府の経済財政諮問会議や規制改革推進会議等の有識者会議に紛れ込んでいる「レントシーカー」の多さと来たら。「民間議員」イコール「レントシーカー」と考えて問題あるまい。あるいは財務省の「首席報道官」だろうか。

法人税減税に始まり、FTA、TAG、TPP、RCEP、非正規労働者拡大、労働分配率減少、株主配当激増、役員報酬増加、移民受け入れ・・・など安倍晋三は財界の利益拡大に勤しんできた。

それを「国民のために働く政治家」にするにはどうすればいいか。マスコミの影響力が増しかねない案ではあるが、今まで温めていた案がある。

まず1000億円用意する。もちろん民間で、ではない。国家予算を組むということだ。

政党助成金と同じ使途で18歳以上の有権者国民に1人1000円配布する。銀行口座に入れて、これでラーメンでも食べなさいというわけではない。

その1000円は政治家に「献金」するのだ。スマホ、パソコンでも無論いいが、から総務省のホームページを通して現在の衆参両院の現職議員の誰かに1000円を献金するのだ。

最小10円単位に分けて1人最大100人に献金できるようにしても良い(面倒なら100円単位にして最大10人)。もちろん1人に1000円献金しても良い。政党に献金できるようにしても良い。政党要件を得た「政党」及び現職議員の優遇になってしまうところが多少問題ではあるが。

こういう制度を創設すると必ず意識高い系の弁護士が裁判所に違憲審査を申し立てるので、政治家及び政党に献金したくない人は献金を「棄権」して良い。その場合1000円は国庫に戻る。これでも提訴されるだろうが合憲判決は得られよう。予算が絡むが最高裁判事の国民審査と同じ形なのだから。

これで政治家が国民の視線を意識した政治をするようになると思うのだが、参院選の投票率は5割を切った惨状だった。国民は政治に関心がないのだ。それが政治に対する失望だとしても。それではせっかく制度を創設しても棄権が続出するかもしれない。

棄権より怖いのがマスコミ受けする国会議員への献金の集中だ。例えば小泉進次郎のような。

ツイッター(別アカを取得した)で流れてきたが、小泉進次郎は国会質問ゼロ(初当選から7回だけ国会質問したことがあるらしい)、議員立法ゼロ、質問趣意書ゼロのトリプルゼロだそうだ。国会で何の仕事もしていない。

しかし親父が首相で、口が上手くて、ルックスが良いとそれだけで将来の首相候補になってしまう。実績はゼロだぞ。農協を虐めただけだ。

そういう輩に献金が集まりかねない。そういう危険性がある制度だ。かつての世論調査では田中眞紀子や舛添要一が首相にもっとも相応しい政治家になったことがあるだけに。

国民は自分の選挙区の国会議員に献金するとも思うのだが、こればかりはわからない。衆議院の小選挙区で落選した候補に投票した人は参議院議員に献金するだろうか。それともその政党か。知名度の高い国会議員だろうか。

消費税増税に賛成するような国会議員には献金が集まらない。だから献金を得るために国民のために働く政治家になる、と思うのだがどうだろうか。

読売新聞のような大衆蔑視のマスコミは「ポピュリズム」と強く批判するだろう。財界から政治を取り戻しかねない制度だから。御用学者も同じだ。

まあ「国民献金制度」(そう名付けた)より選挙制度を中選挙区に戻した方が国会議員が国民のために働くだろう。

もう少し正確に言うと問題は首相官邸と自民党執行部にある。首相官邸と自民党執行部独裁なのだ。そして彼らは国民無視のグローバリズムに走る。役職なしの国会議員はそれなりに国民のために働いている。小泉進次郎は違うが。

首相官邸に竹中平蔵のような「レントシーカー」が入り込み国民を売り飛ばすのだ。首相になるまでは安倍晋三も期待が持てた。今は売国奴だが。

山本太郎は国会議員ではなくなったので、れいわ新選組か2人の障害者の参議院議員に献金すれば、衆議院総選挙に100人擁立できるだろう。

国会議員への立候補の供託金は日本は世界一高いし、選挙運動には金が掛かる。事務所の賃料。運動員への手当て。広告を打つことも有料だ。

だがこの「国民献金制度」で一気に変わる。国民軽視の政治はできなくなるはずなのだ。国会議員が執行部の駒に過ぎない現状も変わるのではないか。