財務省の犬の新聞は日にちをずらして社説で緊縮財政を主張してくる

急に不調になって3日ほど書けなかった。今日もあまり面白くはないが、新聞社説の批判にする。これなら書きやすいからだ。新聞は揃って財務省の犬で歳出を抑制しろと書いてくる。歳出を減らせば国民の黒字が減り、ますます国民生活が苦しくなるのだが、わかっているのだろうか。新聞は部数が激減しているがこれでは倒産まで減らす他ない。今日は読売新聞の社説だ。

～～引用ここから～～

政府の財政試算　税収の上振れを着実な再建に

　税収が増えたからといって、安易に財政の拡大を続けるべきではない。政府は膨張した歳出を圧縮し、国の借金を減らしていくための具体策を示さなければならない。

　内閣府は、年２回改定している中長期の財政試算を発表した。

　高い経済成長率が続いた場合、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）は、２０２５年度に１・１兆円の赤字となるが、昨年７月の試算からは赤字額が０・２兆円少なくなり、２６年度には３・１兆円の黒字になるとしている。

　ＰＢは、借金に頼らずに政策に使う経費をどれだけ税収などで賄えているかを表す指標だ。政府は、ＰＢを２５年度に黒字化するとの目標を掲げてきた。

　今回の試算は、歳出効率化の努力を継続すれば「２５年度のＰＢ黒字化が視野に入る」とした。

　物価や賃金の上昇により、税収は増えている。しかし、それが財政の健全化に、十分生かされているとは言い難い。

　昨年７月の試算と比べ、税収などの歳入は７０００億円上振れしたが、昨年秋の経済対策に伴う補正予算などで、赤字の改善幅は５０００億円分目減りした。

　今回の試算は、今後の補正予算編成を想定していない。歳出の効率化も、中身は不明確だ。

　コロナ禍で大型の補正予算が常態化した。政府は昨年６月、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で「歳出構造を平時に戻していく」と明記した。

　ところが、多額の補正予算の編成は昨年秋も続いた。２４年度当初予算案の規模は１１２兆円と、前年度よりは縮小したものの、コロナ禍前を大きく上回っている。

　政府が、ＰＢの黒字化のため、財政規律の立て直しを図ろうとする意志は感じられない。

　金利動向も懸念材料だ。２４年度当初予算案で、長期金利の上昇により、利払いなどに充てる国債費は２７兆円と過去最大になった。今後、日本銀行が大規模な金融緩和を見直せば金利はさらに上がり、国債費も膨らむことになる。

　国債など国の借金の残高は、２２年度末に１２７０兆円に上り、国内総生産（ＧＤＰ）比で２倍以上に達している。先進国で最悪の水準にある。ＰＢの黒字化が達成できたとしても、借金の圧縮に向けた一歩にすぎない。

　少子高齢化が進む中で、国民の将来不安は高まっており、財政再建の重要性は増している。そうした認識を今一度、政府全体で共有することが不可欠である。

令和6年1月30日読売新聞社説
～～引用ここまで～～

＞税収が増えたからといって、安易に財政の拡大を続けるべきではない。政府は膨張した歳出を圧縮し、国の借金を減らしていくための具体策を示さなければならない。

税収が増えるといっても消費税で国民から搾り取っているのだから景気が良くなり税収が増えたら消費税を減税すべきなのだ。膨張した歳出とは言うが公共事業も教育費も科学技術費用も全然足りていない。歳出を増やさなければ失われた30年は脱却できない。

＞内閣府は、年２回改定している中長期の財政試算を発表した。
＞高い経済成長率が続いた場合、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）は、２０２５年度に１・１兆円の赤字となるが、昨年７月の試算からは赤字額が０・２兆円少なくなり、２６年度には３・１兆円の黒字になるとしている。
＞ＰＢは、借金に頼らずに政策に使う経費をどれだけ税収などで賄えているかを表す指標だ。政府は、ＰＢを２５年度に黒字化するとの目標を掲げてきた。

基礎的財政収支の黒字化を達成しても何の意味もない。税収や税外収入で歳出を賄えれば何か良いことが起こるとでもいうのか。繰り返し書いているが、何もない。何も良くなることはないのだ。緊縮財政でますます景気が悪くなるだけだ。

＞今回の試算は、歳出効率化の努力を継続すれば「２５年度のＰＢ黒字化が視野に入る」とした。
＞物価や賃金の上昇により、税収は増えている。しかし、それが財政の健全化に、十分生かされているとは言い難い。

基礎的財政収支の黒字化は意味がないどころか有害だ。そもそも基礎的財政収支という指標が間違いなのだ。歳出も国債も予算も毎年増えていかなくてはならない。それが経済が成長するということだからだ。

＞昨年７月の試算と比べ、税収などの歳入は７０００億円上振れしたが、昨年秋の経済対策に伴う補正予算などで、赤字の改善幅は５０００億円分目減りした。
＞今回の試算は、今後の補正予算編成を想定していない。歳出の効率化も、中身は不明確だ。

何度も繰り返すが、基礎的財政収支という指標が間違いなのだ。インフレにならない範囲で（年2%くらいか）、毎年歳出、国債、予算は増やさなければならない。政府が非効率というなら減税でも良いが。岸田文雄の派閥解散は財務省が振り付けをして補正予算を組ませないためなのではないかという指摘もある。

＞コロナ禍で大型の補正予算が常態化した。政府は昨年６月、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で「歳出構造を平時に戻していく」と明記した。

つまり減税をせず歳出を減らすということだ。そうなれば景気はさらに悪くなるしかないのだが、財務省と財務省の犬はそれには目を瞑るのだ。だから許せない。

＞ところが、多額の補正予算の編成は昨年秋も続いた。２４年度当初予算案の規模は１１２兆円と、前年度よりは縮小したものの、コロナ禍前を大きく上回っている。

ナベツネ予算をどこまで減らせというのか。社会保障を削減すれば年寄りはどんどん死ぬがそれが望みなのか。

＞政府が、ＰＢの黒字化のため、財政規律の立て直しを図ろうとする意志は感じられない。

財務省の犬の目にもの見せてやりたい。国民の収入が減れば新聞購読が減るということがなぜわからないのか。

＞金利動向も懸念材料だ。２４年度当初予算案で、長期金利の上昇により、利払いなどに充てる国債費は２７兆円と過去最大になった。今後、日本銀行が大規模な金融緩和を見直せば金利はさらに上がり、国債費も膨らむことになる。

これも何度も書いているが国債金利が気になるなら日銀に引き受けさせれば良いだけではないか。日銀に支払われた国債は政府に戻ってくるのだから。財務省の犬には本当に理解する頭がないのかもしれないが。

＞国債など国の借金の残高は、２２年度末に１２７０兆円に上り、国内総生産（ＧＤＰ）比で２倍以上に達している。先進国で最悪の水準にある。ＰＢの黒字化が達成できたとしても、借金の圧縮に向けた一歩にすぎない。

政府債務1270兆円を毎年1兆円ずつ1270年掛けて返済するというのか。ナンセンスであろう。GDPを増やすことが大事なのだ。それには国債を発行して消費税減税か歳出拡大しかない。

＞少子高齢化が進む中で、国民の将来不安は高まっており、財政再建の重要性は増している。そうした認識を今一度、政府全体で共有することが不可欠である。

いつまで国民の望みをすり替えるのか。国民の望みは景気を良くすることだ。経済を良くすることだ。財政再建ではない。いい加減にしろ、ナベツネ。


毎年200万部ほど新聞部数が減っているがさらに減らしたい。財務省の犬で有害だからだ。貴方が自分が購読している新聞を解約すればそれだけで日本に貢献できる。だがさらに他の勤め先や家族、友人などが購読している新聞を解約させればさらに貢献できるのだ。

私のように新聞の記事批判をブログやツイッターにするのも良い。とにかく新聞による国民洗脳を解かなくてはならない。自民党も立憲民主党も執行部は財務省の犬の緊縮財政派なので国民の過半数が経済、財政を理解しても政治を変えるのは難しいのだが。

テレビはつまらない番組を見ないで早く寝よう。日本人は世界一睡眠時間が短い国民だからだ。それは健康を害する。

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