いくら援助しても他国は言うことを聞かない

自民党も外務省も外国に援助することを外交と勘違いしているが、いくら援助しても外国は言うことを聞かない。言うことを聞かせるには軍事力しかないのだ。侵略するわけではない。武力で恫喝するわけでもない。支那の軍事的脅威と均衡を取ることにより、味方にするのだ。東南アジア諸国を味方にするにはそれで良いはずだ。

そもそも金をいくらばらまいても外交にならないことを支那を見れば明らかではないか。日本が一体いくら支那に援助してきたことか。その金で支那は経済大国どころか軍事大国にもなったが、日本に「感謝」して日本の言うことを聞いているか。そんなことは全くないではないか。日本最大の安全保障上の脅威となっている。外国への援助は「無駄」どころか「有害」なのだ。

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＜独自＞開発協力大綱改定へ　国際秩序激変、対外支援戦略見直し

　政府が、途上国などへの対外支援の指針となる「開発協力大綱」を改定する方向で検討に入ったことが分かった。ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権的台頭、新型コロナウイルスの世界的流行などで国際情勢が激変する中、より戦略的に国際貢献を展開する必要があると判断した。政府開発援助（ＯＤＡ）予算の大幅な増額につなげる狙いもある。複数の政府関係者が１５日、明らかにした。年内に具体的作業に着手し、来年の改定を見込む。

　開発協力大綱は、旧ＯＤＡ大綱を見直す形で平成２７年２月に策定された。途上国援助を中心とした従来のＯＤＡにとどまらず、非軍事分野での他国軍支援などを容認した。

　今回の改定では、経済安全保障や気候変動、感染症のパンデミック（世界的大流行）など現大綱に十分反映されていない新たな課題や政策分野の取り組みを盛り込む見通し。外務省幹部は「ロシアのウクライナ侵攻や、新型コロナの発生などで既存の国際秩序が大きく揺らいでいる」として、時代に即した開発協力の在り方を模索する段階に来ているとの認識を示す。

　改定により、ＯＤＡ予算の抜本的見直しに向けた道筋も示したい考えだ。日本のＯＤＡ予算は平成９年度にピークとなる１兆１０００億円超を計上したが、近年は５０００億円台で推移する。政府は「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をはじめ各国との関係強化を急ぐが、大規模な資金援助で影響力を強める中国に対抗するためにも、ＯＤＡ予算の拡充は喫緊の課題となっている。

　政府高官は「きれいごとだけで効果的な外交はできない。ＯＤＡ予算の多寡は日本の外交力に直結する」と話した。

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開発協力大綱　途上国などに対して行う対外支援の理念や重点政策、実施の在り方について定めた政府文書。政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を見直す形で平成２７年２月に閣議決定された。従来のＯＤＡにとどまらず、非軍事分野での他国軍支援などを容認した。重点課題として、「質の高い成長」や「普遍的価値の共有」などを掲げる。
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外交強化にＯＤＡ予算拡充焦点　開発協力大綱改定へ

　政府が年内に見直す「国家安全保障戦略」や「防衛計画の大綱」など戦略３文書の主眼が防衛力強化に置かれているのに対し、「開発協力大綱」の改定はより効果的な外交を展開するための取り組みだ。国際情勢に合わせた新たな施策を盛り込むことに加え、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の大幅な拡充など実効的な外交力強化につなげられるかが焦点となる。

「ロシアによるウクライナ侵攻と、その後の国際社会の動きを見て、今のままではダメだと痛感した」

　ある政府関係者はこう語る。日本は「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、アジア諸国などに法の支配をはじめとする普遍的価値の重要性を説いてきた。ただ、ウクライナ有事後の反応は期待通りのものばかりではなかった。アジアでロシアに制裁をかけているのは日本以外では台湾、韓国、シンガポールなどにとどまる。国連の対露非難決議でもインドやベトナムが棄権に回るなど、ロシア寄りの姿勢を見せる国も続出した。

　中国のアジアでの影響力はロシアを大きくしのぐだけに、台湾有事や日本有事の際にも同様の事態が懸念される。外務省幹部は「いざというときの協力を確固たるものにするため、あらゆる切り口で対外支援を充実させ、各国との仲を戦略的に深めておく必要がある」と指摘する。開発協力大綱の改定は、その一環といえる。

　焦点となるのが、関係強化の裏打ちとなるＯＤＡ予算だ。国連は国民総所得（ＧＮＩ）比で０・７％のＯＤＡ予算確保を各国に求めているが、日本は０・３％台にとどまる。防衛費と同様、国の経済規模に見合った役割を果たしているとはいえないのが実情だ。

　別の外務省幹部は「必要な対外支援や協力は、いつでもストレスなく実行できる体制を整えたい」と説明する。大綱改定をＯＤＡ予算の抜本的増強に結び付ける構想を描く。

　与党はこうした動きを後押しする。自民党の国際協力調査会は近く、大綱改定を含む提言を出す方向だ。佐藤正久外交部会長は、党が防衛大綱に代わり「国家防衛戦略」を策定するよう提言していることを踏まえ、「開発協力大綱も年内に『戦略』に格上げし、外交と防衛が安全保障の両輪として機能する体制を整えるべきだ」と訴えている。（石鍋圭）
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この政府、外務省、自民党の「勘違い」は何とかならないものか。金をいくら援助してもその國は言うことを聞くわけではない。金を援助するのは弱い國と相場が決まっている。安倍晋三は第二次内閣で54兆円外国にばらまいたが国益に繋がったものはひとつもない。

弱体な国家は強国に貢納している - 面白く、そして下らない

まさに戦後日本は弱体中の弱体な国家そのものである。

軍事力は外交の裏付けなのだからまず軍事力を整備するべきなのだ。年間5000億円のODAは全廃し、自衛隊の予算に回すべきだ。海保でも良いが。援助は外交ではない。

軍事力は外交の裏付け - 面白く、そして下らない

＞政府高官は「きれいごとだけで効果的な外交はできない。ＯＤＡ予算の多寡は日本の外交力に直結する」と話した

援助は外交ではないのだ。その事を理解しなければ外交はできない。きれいごとだけでは外交はできないなどと自己陶酔がそのものだ。外国と関係を強化したければそれは軍事によるしかない。日本産の兵器を売却するか同盟関係に近い関係を結ぶかだ。軍事援助を自ら制限していてはそれこそ話にならない。まずはそこからだ。

外務省の対支那援助の総括なくしてこれ以上の海外援助なし - 面白く、そして下らない

対支那ODAを総括し海外援助をできる限り縮小しよう - 面白く、そして下らない

そして青木直人が口を酸っぱくして繰り返しているが、対支那ODAの総括をしなければならない。日本は支那に莫大な援助をして来たが、その結果支那は日本の友好国になったか？民主化したか？どちらもない。安全保障上の最大の脅威となっている。

しかし自民党も立憲民主党も公明党も維新も国民民主党も社民党も共産党もれいわ新選組も対支那ODAを総括しようとしない。

読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞に産経新聞さえ対支那ODAを総括しようとしない。NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビもそうだし、講談社、小学館、新潮社、文藝春秋もそうだ。たまに書籍が出ることはあるが、本当にたまにだ。

あのシワイ財務省でさえ対支那ODAは総括しようとしないのだ。闇があるとしか思えない。政治家、官僚、財界人、マスコミ人、知識人がぶら下がっているどころではないのではないか。

援助をしても外国は言うことを聞かないし、関係は深まらない。対支那ODAを見ればそれは明らかではないか。ODAを対外援助を増やしてはならない。軍事費ならばGDPは増えるし、外交力も高まるが、援助は全くの無駄であるからだ。