国内でも新型コロナウイルスに感染している人が増えてきた。安倍晋三政権による初期対応の失敗というしかない。
安倍晋三がインバウンドや経済への影響、あるいは支那共産党の顔色を伺って支那全土に滞在歴のある外国人の入国を拒否しなかったからだ。この記事を書いている現時点でも支那全土に滞在歴のある外国人の入国を禁止していない。
支那全土に滞在歴のある外国人の入国を禁止することは差別ではない。国内に新型コロナウイルスが蔓延しないためにはそれしかないからだ。130か国が何らかの制限措置を採っているとされる。仮に「差別」と糾弾されてもやるしかないのだ。
東日本大震災で福島第一原発がメルトダウンを起こした際に日本に配慮した國はなかった。国民を引き上げさせ、農産物、水産物の輸入を禁止した。放射能は感染することはないのだが、事態が落ち着くまで日本は「隔離」された。それと同じことだ。
自民党の国会議員は支那全土に滞在歴のある外国人の入国を禁止するよう何度も何人もの国会議員が官僚に働き掛けているが意味がない。官僚には安倍晋三の決定を覆せないからだ。官僚を吊し上げても意味がない。安倍晋三に直接働き掛けなければならない。あるいは強い影響力を持つ菅義偉官房長官に働き掛けるのも悪くはないかもしれない。だが、官僚にはいくら言っても意味はない。権限がないのだから。
それに湖北省に滞在歴のある外国人の入国を禁止してはいるが、あくまで「自己申告」でしかない。日本に入国したい支那人が嘘をつけばそれだけで入国できてしまう。政府の入国管理はザルとしか言いようがない。
また新型コロナウイルスに感染しているかの検査もろくにしない。厚生労働省が定めた指針に該当しないからと検査を拒否された感染者もいる。検査して陽性になれば患者の数が増えるが、はじめから検査しなければ患者数が増えることもないというわけだ。そうとしか考えられない。
クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」の乗客を除いて現在の国内感染者は39人だ。だが、検査をすれば一気に増えるのではないか。初期対応には失敗したというしかないのだから。
安倍晋三を首相に戴いている日本人の不幸だが、安倍晋三は民主主義国家である日本で公正な選挙で選ばれている。間接民主制の日本は直接首相を選ぶわけではないが、責任は国民にある。野党の首相はさらに酷かったかもしれないが、支持率を下げて自民党内で首相交代を促す手もあった。しかしそれをしなかったのだから日本国民が責任を負うしかない。新型コロナウイルスに感染して死ぬ国民は気の毒では済まないが。
幸いというべきか、新型コロナウイルスの致死率だけは高くないようだ。高齢者と持病がある人は死に至りかねないが。日本国内の初の死者も高齢者だった。だがその高齢女性は早くから体調不良を訴えていたようだ。検査しなかった國の責任で死んだのかもしれない。ワクチンがないのだから自力で治すしかないのだが。
その点はどういう理屈なのかはさっぱりわからないが、エイズ治療薬が新型コロナウイルスには効くようだ。インフルエンザ治療薬の「タミフル」や「アビガン」なども効くようだ。重症者には投薬すべきなのかもしれない。
体調不良を訴える人を片端から検査すれば感染者は膨れ上がるかもしれないが、隠すよりは良い。無症状や軽い症状の保菌者もいるのだから。自宅療養でも良いかもしれないが、治るまでは彼らも「隔離」するしかない。
最悪日本まで国境閉鎖されてしまうかもしれないが、それは安倍晋三の無能さから来ている。挙げ句安倍晋三政権が気にするのは国民の命ではなく、政権維持だ。救いがたい。
安倍晋三がインバウンドや経済への影響、あるいは支那共産党の顔色を伺って支那全土に滞在歴のある外国人の入国を拒否しなかったからだ。この記事を書いている現時点でも支那全土に滞在歴のある外国人の入国を禁止していない。
支那全土に滞在歴のある外国人の入国を禁止することは差別ではない。国内に新型コロナウイルスが蔓延しないためにはそれしかないからだ。130か国が何らかの制限措置を採っているとされる。仮に「差別」と糾弾されてもやるしかないのだ。
東日本大震災で福島第一原発がメルトダウンを起こした際に日本に配慮した國はなかった。国民を引き上げさせ、農産物、水産物の輸入を禁止した。放射能は感染することはないのだが、事態が落ち着くまで日本は「隔離」された。それと同じことだ。
自民党の国会議員は支那全土に滞在歴のある外国人の入国を禁止するよう何度も何人もの国会議員が官僚に働き掛けているが意味がない。官僚には安倍晋三の決定を覆せないからだ。官僚を吊し上げても意味がない。安倍晋三に直接働き掛けなければならない。あるいは強い影響力を持つ菅義偉官房長官に働き掛けるのも悪くはないかもしれない。だが、官僚にはいくら言っても意味はない。権限がないのだから。
それに湖北省に滞在歴のある外国人の入国を禁止してはいるが、あくまで「自己申告」でしかない。日本に入国したい支那人が嘘をつけばそれだけで入国できてしまう。政府の入国管理はザルとしか言いようがない。
また新型コロナウイルスに感染しているかの検査もろくにしない。厚生労働省が定めた指針に該当しないからと検査を拒否された感染者もいる。検査して陽性になれば患者の数が増えるが、はじめから検査しなければ患者数が増えることもないというわけだ。そうとしか考えられない。
クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」の乗客を除いて現在の国内感染者は39人だ。だが、検査をすれば一気に増えるのではないか。初期対応には失敗したというしかないのだから。
安倍晋三を首相に戴いている日本人の不幸だが、安倍晋三は民主主義国家である日本で公正な選挙で選ばれている。間接民主制の日本は直接首相を選ぶわけではないが、責任は国民にある。野党の首相はさらに酷かったかもしれないが、支持率を下げて自民党内で首相交代を促す手もあった。しかしそれをしなかったのだから日本国民が責任を負うしかない。新型コロナウイルスに感染して死ぬ国民は気の毒では済まないが。
幸いというべきか、新型コロナウイルスの致死率だけは高くないようだ。高齢者と持病がある人は死に至りかねないが。日本国内の初の死者も高齢者だった。だがその高齢女性は早くから体調不良を訴えていたようだ。検査しなかった國の責任で死んだのかもしれない。ワクチンがないのだから自力で治すしかないのだが。
その点はどういう理屈なのかはさっぱりわからないが、エイズ治療薬が新型コロナウイルスには効くようだ。インフルエンザ治療薬の「タミフル」や「アビガン」なども効くようだ。重症者には投薬すべきなのかもしれない。
体調不良を訴える人を片端から検査すれば感染者は膨れ上がるかもしれないが、隠すよりは良い。無症状や軽い症状の保菌者もいるのだから。自宅療養でも良いかもしれないが、治るまでは彼らも「隔離」するしかない。
最悪日本まで国境閉鎖されてしまうかもしれないが、それは安倍晋三の無能さから来ている。挙げ句安倍晋三政権が気にするのは国民の命ではなく、政権維持だ。救いがたい。
選挙にしても例えば日米安全保障維持と増税をくっつけるやり方です。増税ならこれ一本で選挙をすべきで他政策とくっつけて当選後に増税が信任されたような態度をとっていますがこれは汚いやり方だと感じます。
常識では増税に賛成する民衆など存在しません。現状で増税賛成というのは財政苦しいプロパガンダに引っかかった人間の割合で重い年貢を支持するなど普通人では存在するわけがありません。税金は得た税金内で運用するのが当然で使いすぎて足りないので増税ではキリがありません。
選挙にしても極端な例ですが、朝日新聞か毎日新聞か東京新聞しか選択肢がないような状態です。
もしくは共産、民主、自民二階という感じですね。
もっとも増税選挙、安保選挙、移民選挙、働き方選挙などとやっていたら金がいくらあっても足りませんが。
自民は一応綱領でも保守のようなことを言っていますが実際やっていることが正反対に近い気がします。日本に限らず世界もなりすましだらけですが自民も保守になりすました日本破壊政党としか思えないです。
なりすましの一例
NHKなどは公共放送といいエゲツない徴収や偏向放送もしますがこれなど合法暴力団組織と言えると思います。派遣会社経営者なども酷い給与で働かせ平気な顔をしてますがトップはマフィア暴力団員などと見れば合法的シノギとなり非合法世界から合法世界に移っただけのヤクザマフィアの方がしっくりきます。
強欲な世界の富裕層も正体はマフィアか海賊の子孫でニコニコして一般人のフリをしてるだけでしょう。
安倍晋三は公正な選挙で選ばれた正当な内閣総理大臣ですから最終的な責任は国民が負うしかありません。しかし最後の最後まで安倍晋三の誤った政策には民主主義国家の国民として声を上げ、反対するべきです。そうはいっても一国民にできることなど限られてしまいますが。ブログを更新しているのは僅かでも政治を変えたいと考えたからです。正直暖簾に腕押しではあるのですが。
日本の政党、政治家そしてマスコミもですが、彼らは公約を破ることをなんとも思っていません。むしろマスコミは公約破りを現実主義などと誉め称える下劣さです。公約の細部まで守るのはむしろ有害ですが、「一丁目一番地」の公約は守らなければなりません。それが民主党の「消費税を増税しない」です。財務省に取り込まれた菅直人と野田佳彦はそれを破り、財務省の手先になったマスコミは誉め称え、民主党、自民党、公明党の「談合」で消費税増税は決まってしまいました。安倍晋三が消費税増税を国民の信任を得たなどと言うのは民主党が国民から失望され切ったので何をしても選挙に勝てる状態だったに過ぎません。
>税金は得た税金内で運用するのが当然で使いすぎて足りないので増税ではキリがありません。
ただこれは日本人が間違いやすい認識だと考えます。政府は「歳出」を税収の範囲内に抑える基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目標に掲げていますが、これが最悪の間違いです。歳出を減らし、増税を強行する「緊縮財政」にならざるをえないからです。カテゴリー分けが大雑把で探しにくいと思いますが、いつかは政治と経済のカテゴリーを分けたいと考えていますがいつになるか、繰り返し書いてきました。
国債発行を嫌がり歳出を減らすことはとてつもない不況を招くだけなのです。私なりに咀嚼はしましたが、受け売りなのであまり偉そうなことは言えませんが。日本で病院や大学、自治体などが悲鳴を上げているのは全て予算不足から来ています。財務省とその手先のマスコミと御用学者が国債発行を嫌がり歳出を減らしているためです。
政府の債務は家計の借金とは違い悪ではありません。むしろ政府が率先して赤字を出さないと他の分野に予算が回らなくなります。誰かの赤字は誰かの黒字だからです。政府が赤字を背負うことで民間は黒字になり、予算不足で苦しんでいる分野も救うことができます。
緊縮財政から積極財政に転換することが喫緊の課題です。
日本では柳井正が合法的ヤクザのようなものですね。超ブラック企業ユニクロは労働者から酷い搾取をしています。柳井正についても以前記事を書きましたので検索して読んで下さい。