面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

第50回総選挙結果総括

2024-10-28 10:23:29 | 政治
もう知っているだろうが、総選挙の結果は自公で過半数割れだった。自民党の大敗だ。各党の獲得議席数を引用する。おおむねマスコミの情勢予想通りといえる。いやそれ以上に自民党の敗北か。

自民党は65議席減らした。一応第一党の座は守ったが、それで勝ったと強弁する人は誰もいない。公明党を含めても215議席で過半数の233議席まで18議席足りない。

~~引用ここから~~
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衆議院選挙 獲得議席

与党215議席
選挙前279

残り
0/ 465
議席

野党・他250議席
選挙前186
※過半数233

自民191 公明24 立民148 維新38 共産8 国民28 れいわ9 社民1 参政3 保守3 無・他12
~~引用ここまで~~


正直なところ立憲民主党に政権交代は起こらず自民党に適度に負けて欲しかった。

立憲民主党の代表は民主党の一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行した野田佳彦だから野田佳彦を内閣総理大臣に返り咲かせることだけは嫌だった。

しかし自民党が勝ってしまえばこれまでの政治がだらだらと続くからそれも嫌だった。

だから今回の総選挙の結果は極めて望ましい結果になった。

石破茂は続投に意欲を示しているが、自民党は国政選挙で敗北した総理総裁の居座りを許すほどのどかな政党ではない。第一次安倍晋三内閣で参院選に負けた安倍晋三は退陣に追い込まれている。一応体調不良ということになっているが、実際は引責である。

そうはいっても1、2か月は居座れるかもしれない。最大半年だろうか。国政選挙に負けた内閣総理大臣は国民にも支持されない。支持率は悲惨なものになるだろう。

今回の総選挙の争点は政治と金であったが、国民がいつまでも経済を良くできない自民党にうんざりしていたのもある。国民民主党の躍進は消費税減税を公約に掲げ手取りを増やすと主張したことにある。

小選挙区では候補者を擁立できた立憲民主党が躍進したが、比例はそれほど増やしていない。比例票は国民民主党やれいわ新選組、参政党、国民民主党に流れたのだ。

それに石破茂が総裁選で言っていたことを全て反故にしたこともある。党内野党の石破茂も総理総裁になれば今までと何ら変わらないのかと失望したのだ。公約を守らない政治家を許してはいけない。

国民民主党は28議席と4倍増の大躍進だが、許されざる失敗をしている。北関東ブロックに1人、東海ブロックに2人比例立候補者を立てなかったので得られた議席を他党に譲るはめになってしまったのだ。それがなければ国民民主党は31議席だったのである。

有権者は国民民主党に投票したのにそれを裏切ってしまったともいえるのだ。供託金が1人600万円と高いから仕方ない面もあるのだが。

れいわ新選組が9議席。参政党が3議席。日本保守党も3議席とそれぞれ健闘した。消費税減税・積極財政勢力が伸ばしたのだ。

このあとは当然政局になる。そこで国民民主党が消費税減税を条件に連立に参加すると自民党に伝え、自民党がそれを飲むのが最善だと考える。閣僚ポストは財務相が得られればなお良い。

だが財務省は消費税減税に徹底的に反対するだろうし、自民党の幹部は消費税増税派だらけなのだ。連立に加わる条件が消費税減税というのは難しいだろう。だがそれ以外で連立に加わることは国民民主党に投票した国民を裏切ることになる。来夏の参院選で痛い目を見ることになるだろう。

これで国民を軽視して痛めつけてばかりいた自民党が目を覚ますと良いのだが。立憲民主党に政権交代は野田佳彦が代表である限りあり得ないからだ。

ツイッターだと見てくれるかわからないが、玉木雄一郎に消費税減税を条件に自公連立に加わることを検討するべきだと伝えたい。

この先の政局から目が離せない。

新聞は消費税減税どころか国民負担増を主張している明確な国民の敵だ。1部でも部数を減らして影響力を下げよう。

テレビはつまらない番組を時間潰しのために見るのを止めてくれれば良い。それだけで自然と視聴率が下がりテレビの影響力は落ちる。

今回は自公過半数割れと動いた選挙だったが、投票率は53%程度だった。小選挙区制だとこの程度が限界だろうか。政権交代選挙は69%まで上がったのだが。選挙には行くべきだ。呼び掛けは続けたい。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。

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1 コメント

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立民にまた殴られたい国民 (Ms. 船橋)
2024-10-28 17:37:42
の結果は自民党破壊の第1歩です。
30年デフレに文句を言わなかった有権者が悪いのです。
本当の争点は経済、つまり国民の所得が減ってきているからです。消費税をなくす、増税をしないのが第1義なのです。
若い人たちが結婚して子供を持たせない社会経済システムを自民党と財務省は作ってきたのです。官僚は国家運営はしてはならないのに、政治家は国家観なき自己保身のため、財界は社会保障費や賃金を節約したいためです。民主主義で選ばれた政治家が官僚に教えて下さいとまず頭を下げて国会に出るのです。日本の実態は官主主義です。
この3者が彼ら自身の既得権益を未来永劫に守るために、国民に借金でにっちもさっちもいかないというまやかしと脅かしを30年つづけているのです。

明治時代にお金のなかった日本がいかにして国家のインフラを整え、2度の戦争を戦えたのか考えてみてください。その資金は、国債、つまりお金を印刷したからです。国の運営は始めにお金ありき、政府が紙幣を刷ります。お金をためてから国家を運営するのではないのです。
今財務省がしていることは、国家が赤字にならないように国家の収入より少ない額で国を回しましょうというのです。この3者は緊縮財政と更なる増税でもっともっと国民を苦しめようとしているのです。
「裏金問題」は国民を選挙争点からずらす、マスゴミの目くらましです。ですから、こんなやり方はもうたまらんという層は国民民主党、れいわ、参政党に入れたのです。立憲民主党については、お人好しな国民はあの悪夢の時代を忘れて、また殴られたいのでしょう。

これを理解している層はワイドショーも見ないし新聞も読まない。反日半島勢力が番組と紙面づくりをしているマスゴミは見ない。自身で情報を精査して考えましょう。
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