議員報酬削減は「悪しきポピュリズム｣

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大阪府議の報酬５割削減 可決｜NHK 関西のニュース

大阪府の臨時府議会が始まり、吉村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療体制の強化策などを盛り込んだ、総額４１５４億円の補正予算案を…

NHK NEWS WEB

 

大阪府の臨時府議会が始まり、吉村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療体制の強化策などを盛り込んだ、総額４１５４億円の補正予算案を提出しました。

また、「緊急事態宣言」が出されている間、府議会議員の報酬を５割削減する議案が、賛成多数で可決されました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大阪府の臨時府議会が２４日から始まり、吉村知事は、医療体制の強化や、緊急の経済対策を盛り込んだ、一般会計の総額で４１５４億円の今年度の追加の補正予算案を提出しました。

吉村知事は、「感染拡大の防止と、暮らしと経済を支えるセーフティーネットの強化、それに、危機を乗り越え未来をつくる３つの柱に沿って、緊急対策を進めるために必要な予算案だ」と述べ、感染拡大の早期の収束や、経済への影響を最小限に抑えるため、予算案に盛り込んだ対策を、すみやかに実施していきたいという考えを示しました。

補正予算案は、今月２７日に各会派による質疑が行われて、可決される見通しです。

また、「緊急事態宣言」が出されている間、府議会議員の報酬を５割削減する議案が、大阪維新の会、自民党、公明党、共産党などの賛成多数で可決されました。
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一般に「ポピュリズム｣というものを非難しているわけではない。読売新聞など「ナベツネ｣のエリート主義、選良主義、前衛主義というものにレッテルを貼られた「ポピュリズム｣こそ政治のあるべき姿だと考えるからだ。

ポピュリズムとは何か。ポピュリズムの何が悪いのか - 面白く、そして下らない

私の言う「ポピュリズム｣は単純にいや一言で言えば

「富裕層、大企業から多く税を取り、中間層、貧困層に再分配せよ｣

という主張に過ぎない。

では「悪しきポピュリズム｣とは何か。

大衆迎合。政治家の人気取りである。議員報酬削減など最悪のポピュリズムだ。

国会議員の歳費削減には反対だ - 面白く、そして下らない

「身を切る改革｣や「歳費削減｣が何になるのだ。国民の生活が少しでも豊かになるのか。少しでも割りの良い仕事に就けるのか。國の国力や経済力が増すのか。

どれもない。国会議員や地方議員の報酬削減で浮く予算などたかが知れているからだ。

それは目眩ましであり、富裕層、大企業に有利な政策を次々と実行するのだ。

徒手空拳で議員になった人には後ろ楯がない。何かと金が掛かる選挙に企業・団体・個人から「政治献金｣を貰えないのだ。

それなら企業・団体・個人から政治献金を貰えば良いのだが、政治献金を受け取ってしまえば、献金相手の利益を守らなくてはならなくなる。

これが行き着くところまで行っているのが米国で大統領選を闘うには2000億円ほど必要とされる。金持ちや大企業が献金しなければとても集まらない額だ。

だから大統領や連邦議員は大企業や金持ちの利益を守る。大使のポストは大口献金者に文字通り「売られている｣。

あれだけ期待されたオバマも終わってみればいつもの民主党政権とあまり違いはなかった。オバマケアを導入したことくらいか。それもトランプがオバマの業績をほぼ消したので米国社会に特に変化はない。

サンダースが民主党大統領候補に選ばれていればまた違っただろうが、米国の金持ちとその手下のマスコミはよってたかって潰してしまった。バイデンでは富の再分配は進まない。

日本でも同じことだ。維新や小池百合子、鈴木直道は手っ取り早く報酬削減により人気取りをしているが、政治献金を受け取っているかはわからないが、別口で自治体財産を切り売りし、住民に多大な損害を与えている。

「身を切る改革」のいかがわしさ - 面白く、そして下らない

大阪府市の病床が少なく新型コロナウイルスに対処できないのはそのためだ。橋下徹が、維新が大阪府市の医療を廃止、削減したからだ。

橋下徹が現れてから10年以上経つが、大阪府市の経済や行政サービスは良くなったのか。太田房江時代より大阪府のGDPは減っているくらいなのだ。大阪府市の住民はそろそろ目を覚ましても良いと思うのだが、益々維新にのめり込んでいるのが現実だ。

大阪維新の正体を暴け - 面白く、そして下らない

悪しきポピュリズムに騙されてはならない。