国際機関に官僚を送り込んでも飼い犬に手を噛まれるだけだ

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国連、中国台頭が再燃　専門機関のトップ増加

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、国連機関での中国の発言力拡大への懸念が改めて浮上している。現在、15の国連専門機関のうち4機関のトップを...

日本経済新聞 電子版

 

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、国連機関での中国の発言力拡大への懸念が改めて浮上している。現在、15の国連専門機関のうち4機関のトップを中国が務める。中国の意向で台湾が世界保健機関（WHO）に参加できずにいる問題にも批判が集まる。経済力を背景にした中国の台頭は米欧中心だった戦後の国連システムに影響を及ぼしている。

国連や国連機関はどのような権限や影響力を持つのか。国連をはじめとした国際機関には国際法上、確立した定義はなく国連が各国の上位にあるわけではない。

国連安全保障理事国の決議などを除けば、国連機関の決定のほとんどは法的拘束力がない。とはいえ193カ国が加盟する国連の方針は各国の政策決定を左右する。

それぞれの専門機関のトップは原則として選挙で選ばれる。トップが意思決定に与える影響力は大きく、選挙のたびに各国が候補を出して票集めにしのぎを削る。

最近では4日の世界知的所有権機関（WIPO）の事務局長選挙に国際社会が注目した。選挙戦では、当初有力視されていた中国人女性の王彬穎WIPO事務次長の選出を阻止しようとする駆け引きがあったとされる。

日本政府は特許庁出身の候補者を擁立していたが2月中旬に取り下げ、米欧と共同歩調を取った。米国が水面下で多数派工作を仕掛けたとされるシンガポール特許庁長官のダレン・タン氏が最終的に王氏に大差をつけて勝利した。

中国はここ10年程度の間に国連機関のトップに多く就くようになった。07年にWHO事務局長に就任した香港出身のマーガレット・チャン氏が中国人として国連専門機関のトップになった最初だった。

中国人トップが目立つ背景の一つには選挙のルールがある。出資額によって投票の重みに差をつける世界銀行のような例外を除き、原則加盟国がそれぞれ1票を持つ「一国一票」制をとる。

一国一票は国際法の「主権平等の原則」に基づく。人口や領土の広さ、経済力や軍事力に関わらず、一つの国を国際社会で平等に扱う。

1933年に米国と中南米諸国が国家の要件などを定めた「モンテビデオ条約」で初めて明文規定されたと言われる。国連憲章2条は「加盟国の主権平等の原則」を明記している。中国から巨額の支援を受けた途上国などの票を中国が集める構造を生んでいるとの指摘がある。

中国出身者が率いる機関では中立性を疑われる事例が相次いでいる。国際民間航空機関（ICAO）は台湾の総会参加を認めていない。国際電気通信連合（ITU）はトップが習近平（シー・ジンピン）指導部が掲げる中国の広域経済圏構想「一帯一路」との連携強化を公言する。

（略）
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善悪や建前はさておき国際機関に自国出身者を送り込むことは当然だ。国際機関を通して自国の意見を国際社会に反映させることができるからである。

支那出身の国際機関トップが中立性の「建前｣をかなぐり捨てて支那の利益を露骨に追及するのは国際社会全体の利益にならないが、支那の国益にはなる。

そのために露骨に途上国に金をばらまき、集票しているのだ。

日本も官僚を連合國（国連）専門機関に限らず、国際機関に次々に送り込めば良いのだが、日本は戦後日本だけは自国出身者を送り込んでも意味がないのだ。

官僚や知識人を選んで国際機関に送り込んでも、送り込んだ途端にその官僚や知識人は政府の言うことを聞かなくなる。国際機関のトップになった途端に首相と同格にでもなったつもりか日本の国益を無視して自身の思想信条を優先し始めるのである。

現在の日銀総裁である黒田東彦がアジア開発銀行総裁であった頃日本は小泉純一郎が内閣総理大臣で支那とは靖国神社参拝を問題で外交的に対立が深まっていた。

しかし黒田東彦は日本の国益を無視してアジア開発銀行総裁として支那に融資に次ぐ融資を決めたのだ。売国以外の何物でもない。

靖国神社参拝の是非は脇に置くとしても、ソ連崩壊後日本の安全保障上最大の脅威は支那なのだ。その國を破格の低利で融資することが日本の国益を損なうことは疑いない。

小泉純一郎はODAをほぼ終了させたが、第一次安倍晋三内閣では安倍晋三は一気に戻している。支那の狗なのだ。



だからかもしれないが、黒田東彦は安倍晋三に気に入られ日銀総裁にまで出世して、2期10年務める案配だ。

売国し放題というわけだ。アジア開発銀行総裁時代の売国を咎めるものはいないどころか出世までするのだから。

こんなのがざらなのだ。

うろ覚えだが、外務省の推薦で国際機関の要職に就いた左翼系知識人が売国を繰り返しても、推薦した外務省の責任問題になるから外務省は頬かむりだ。国益より出世と保身が大事なのは戦前から何も変わっていない。

官僚を国際機関に送り込んでも何の意味もない。拠出金を停止した方がはるかに国益に叶う。WHOに150億円を追加で拠出した売国奴が安倍晋三だが。

もっとも「飼い犬に手を噛まれる｣のは日本だけの話ではない。米国と世界銀行の関係にもある。

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米、中国への世銀融資に反対　年10億ドル超（写真＝ロイター）

ムニューシン米財務長官は5日の米下院金融サービス委員会の公聴会で、中国に年間10億ドル（約1100億円）以上を融資する世界銀行の金融支援に米...

日本経済新聞 電子版

 

ムニューシン米財務長官は5日の米下院金融サービス委員会の公聴会で、中国に年間10億ドル（約1100億円）以上を融資する世界銀行の金融支援に米国として「反対した」と述べた。世銀による対中融資を支持しない姿勢を鮮明にしたものだ。トランプ米政権は対中追加関税の第4弾を15日に発動するとしており、中国への圧力を一段と強めている。

ムニューシン氏が反対を表明したのは、2020年から5年間にわたり中国に融資する世銀の「国別支援フレームワーク」だ。同氏は公聴会で、中国による世銀への資金提供が受取額を上回ったことに言及した。

米中貿易戦争が続くなか、トランプ政権内や米議会では、中国を途上国として扱うべきではないとの見方が広がっている。与党・共和党のチャック・グラスリー上院議員は「なぜ米国の血税が中国への低利融資を支援するのか米国民は疑問に思うだろう」と発言した。

米国が対中融資を拒むことで、ムニューシン氏とトランプ米政権で財務次官を務めた世銀のマルパス総裁との路線対立が鮮明になる可能性もある。マルパス氏は4月の総裁就任後、中国をけん制する姿勢を和らげたとみられている。
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トランプは財務省次官を務めたマルパスを世界銀行による支那融資を中止させるために世界銀行総裁に送り込んだのに、見事に裏切られたわけだ。

トランプがその気になればマルパス世界銀行総裁の馘を切ることも可能だろう。だが、世界銀行は米国の出先機関に近い存在とはいえ一応独立した組織だ。反発がどの程度広がるかわからない。またマルパスを世界銀行の総裁に送り込んだのは他ならぬトランプ自身だ。責任を問われれば再選が危うくなるかもしれない。だから簡単には馘を切れないのではないか。

日本は官僚を国際機関に送り込むとこんなことばかりなのだ。だから国際機関に自国出身者を送り込んで国際社会で発言力を高めるなどと言う官僚の発言は眉唾なのである。